交通事故のご相談は

交通事故は、ある日突然、被害者または加害者となります。
被害者となれば、入院や通院、場合によっては、後遺障害などその後の人生に甚大な被害を受けることもあります。
加害者の場合も、突然であるが故に、何をすればいいのか?とまどいの中で、慣れない手続きや処理をしなければなりません。

自動車は、自賠責保険、任意保険など保険制度があるため、金銭の交渉は保険会社になる場合が多くなります。
しかし、保険会社の提示した損害賠償金額が妥当なのか?難しい問題です。

弁護士は、あなたに代わり、損害賠償金額が妥当なのか調査し、保険会社と交渉いたします。

旭合同法律事務所は、高次脳機能障害脳脊髄液減少症など特殊な後遺障害にも早くから取り組んでおります。

なお、加入している自動車保険に弁護士費用特約があれば弁護士費用がかからないこともございます。

交通事故問題に関しましての専門サイト「交通事故の相談窓口」もございます。
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事前予防のアドバイス

交通事故は、ある日突然に出会うものであり、ほとんどの方が始めての経験になると思われます。そこで初めて保険会社との交渉の経験をするわけですが、普段はあまり意識していなかったことが重要であったりします。そこでここでは、事故にあったときに困らないように普段から心得ておくべき点をまとまてみました。

1、強制保険加入

強制保険とは、車を運転するときに必ず加入しなければならない保険であり、被害者保護のための最低限度の保険です。車検を通す際に必ず強制保険に加入することになるわけですが、車検をうっかり忘れていると無保険で運転していることになります。このような時に事故を起こすと自分で多額の保険金を支払わなければならなくなりますし、刑事裁判でも不利になります。必ず車検を忘れないようにしましょう。

2、任意保険加入

強制保険は、最低限度の保障ですが、実際の裁判では強制保険の金額を上回る賠償金を命じられることがほとんどです。ですから任意保険にも加入しておいて、強制保険を上回る部分を任意保険で支払ってもらう必要であります。任意保険は、満期が近づくと手紙が来ることが多いので必ず更新をするようにしましょう。任意保険に加入しておいて保険金がおりることが確実であれば刑事裁判でもその点は有利に働くことが多いようです。

3、弁護士費用特約

任意保険に加入する際に色々な特約が付けられますが、その特約の一つに弁護士費用特約というのがあります。これは自分が被害者になったときに加害者に対する賠償請求を弁護士に依頼しても300万円までは弁護士費用が出るというものです。請求額が多額になると弁護士費用が負担となることもあるので特約をつけておくと安心して弁護士を依頼できます。

4、正確な所得申告

事故にあったときに損害賠償請求を行いますが、その時の補償の基準となるのが給与所得者は事故直前の給料金額であり、自営業者の場合は事故前年の所得金額となります。たまに事故前年の所得は税金を減らすために経費を水増ししていたと裁判で主張されることがありますが、実際の裁判では簡単に認められるものではありませんので普段から正確な申告をしておくことが必要です。

5、他車運転特約

これも任意保険の特約の一つですが、他人の車を運転しなければならなくなったときに偶然事故を起こしてしまっても自分の自動車保険を使って被害者に賠償金を支払うというものです。他人の車は保険の内容が不明確なので年齢制限などがついていて適用にならない場合もありますので、その場合には、この特約を使うことになります。ただし契約者の家族はケースによっては適用対象とならないことがありますので注意が必要です。

事故発生後の対応

事故に遭遇した際に何をすべきでしょうか?またどのようなことに対応しなければならないでしょうか?そのような点を以下にまとめてみました。

1、警察への通報

交通事故を起こしたときには警察への通報義務があります〔道路交通法72条〕。ですからすぐに警察に通報しなければなりません。通報違反には罰則が定められています。
また事故発生の際に車を通行の妨げにならない位置に移動しなければなりません。〔道路交通法72条〕。

2、救護義務

交通事故を起こしたときには被害者を救護する義務があります〔道路交通法72条〕。これは被害者に全面的な過失が存在する場合も同じです。
被害者を救護せずに逃走すると救護義務違反(ひき逃げ)となり刑事事件の対象となります。

3、保険会社への連絡

事故に遭遇した場合には、すみやかに自分の加入している保険会社に事故の連絡をしなければなりません。これを怠ると報告義務違反として保険金が下りない場合があります。また速やかに連絡をしても飲酒事故等場合には保険がおりないことがあります。

4、相手方の身元の確認

警察に届け出ても事故証明が発行されるまで時間がかかりますから、相手方との交渉をするために相手方の身元を確認しておく必要があります。保険会社に連絡するためにも相手方の身元を確認させてもらいましょう。また相手方が加入している任意保険の会社なども教えてもらいましょう。

5、病院での診察

体調の異常を感じたら直ちに病院へ行って診察を受けましょう。数日後に痛みが出るケースもありますのでその場合も病院へ行って診察を受けましょう。医師にはできるだけ正確に症状を伝える必要があります。最初の段階で症状をきちんと医師に伝えてカルテに記載されていないと、後になって事故によるケガと認められないこともあります。また医師が軽視して検査をきちんとしなかったために骨折などが見逃されることにもなりません。

6、治療に専念

医師に通院を指示されたらきちんと通院しましょう。通院しなかったために怪我悪化した場合には、悪化した責任を被害者が負わされる可能性もあります。また一旦通院を中止して再度通院するなどの場合には、再度の通院を事故と無関係と疑われる可能性もでてきます。治癒するまではきちんと通院することが大切です。

7、実況見分への立会い

事故後、警察が事故状況を調書にするために実況見分を行いますが、立ち会える関係者は実況見分への立会いを求められ、事故の状況を詳細に説明することを求められます(例えばどこで相手方の車を発見したか、どこでブレーキをかけたかなど)。
ここで間違った説明をしてしまいますとそのまま記録に残ってしまい、裁判等で不利になる恐れがありますのでできるだけ正確な説明をする必要があります。

8.行政処分前の呼び出し

道路交通法に違反して事故を起こすと刑事事件として罰金や懲役等の処分を受けますが、それ以外にも交通違反による点数の累積があり免許取り消しや停止の行政処分を受けることがあります。この場合には、行政処分をする前に呼び出しがあり弁明をする機会が与えられます。

9.逮捕勾留

飲酒、無免許、前方不注意などの重大な過失によって他人を死亡させたり重大な怪我を与えた場合には、事故直後に警察に逮捕されたり勾留されたりすることもあります。これは加害者が証拠を隠滅したり逃走したりすることを防止するためです。逮捕されたり勾留されたりした場合には、弁護士を依頼することができます。

10.刑事裁判への呼び出し

物損事故の場合には刑事裁判はありませんが、人身事故の場合には、交通違反の程度や被害者の怪我の程度に応じて罰金や懲役になることもあります。怪我が比較的軽微であったり加害者の過失が軽微であれば人身事故であっても処分されないことがあります。

11、民事裁判への呼び出し

人身事故・物損事故を問わず被害者に与えた損害を民事上賠償しなければなりません。これは刑事裁判とは全く別の責任であり、通常は保険で処理することになります。しかし、保険会社の提示金額を被害者が納得しない場合には民事裁判で結論を出すことになります。この場合にも保険会社の方で弁護士を依頼するので裁判に毎回出る必要はありませんが、証人尋問と言って裁判所で裁判官に直接説明をする席に出頭を求められることがあります。また弁護士に代わりに裁判に行ってもらうために弁護士と裁判前に打ち合わせをしなければなりません。

保険会社からの提示額に対する考え方

交通事故の加害者側保険会社との交渉において問題になることが多い事例についての代表的なQ&Aです。

Q先日、車を運転中、赤信号待ちで停車していたところ、後ろから来た車に衝突され、1か月入院しました。保険会社と 交渉中ですが何が請求できますか。
A治療費、入院雑費、休業補償(賞与減額を含む)、慰謝料が請求できます。更に医師の指示がある場合や重傷の場合には付き添い費用も認められます。
Q保険会社は慰謝料として1日4,200円しか認めないと言っていますが妥当でしょうか。
A慰謝料1日4,200円というのは自賠責保険の基準であって、それにとらわれる事はありません。入通院に対する慰謝料は、入院期間及び通院期間に応じて計算されます。保険会社が自賠責保険の基準によれば、将来的に自賠責保険に求償が出来るので、保険会社としての負担はないことになります。このような事情から保険会社は自賠責保険の基準によることに固執することもあります。
過去の裁判例によると、入院1か月当り20~48万円程度、通院1か月当り10~24万円程度です(1週間に2日は通院した場合)。
Qそれでは治療費や通院交通費はどのような基準で認められるのですか。
A治療費はそれが必要な治療であると認められれば全額です。
通院交通費も実費全額が原則ですが、タクシーを利用した場合には傷害の程度が軽い場合は公共交通機関の費用しか認められない場合もあります。
Q保険会社は入院雑費は、1日1,100円しか出さないと言っていますが妥当ですか。
A入院1日につき、1,300円程度が妥当です。
Q休業補償はどのような基準で計算すればいいですか。
A休業補償は、仕事を実際に休んだことによって収入が減った分(賞与減額を含む)について請求できます。なお主婦の場合は、賃金センサスの女子労働者の平均賃金を基準に計算します。主婦兼パートの場合は、パート収入と対比して一般的には賃金センサスの平均賃金の方が高額ですので、平均賃金での休業補償の請求をするのが有利です。保険会社からはパート収入を基準に提示額を算定される事例も多いので、不利な提示を受けていることもあります。
Q後遺症が残った場合はどんな補償がしてもらえますか。
A後遺症を理由に補償を請求するには、原則として、その後遺症が自賠責保険に定められている等級(1級~14級)の基準に該当しなければなりません。
例えば顔面の傷跡などはある程度の大きさでなければ後遺症に該当しない場合があります。
Q後遺症の基準に該当した場合にはどのような補償が出るのですか。
A一般的には逸失利益(後遺症が残ったことによって将来にわたって予想される減収)、後遺症慰謝料ですが、重い後遺症が残ったような場合には家屋改造費やリハビリ費用、付き添い費用等が認められるケースもあります。
Q逸失利益は、どのように算出されますか。
A逸失利益は、被害者の年齢、性別、職業、収入、後遺症の部位・程度によって異なります。具体的には専門家に相談して下さい。
Q後遺症の慰謝料はどのように計算されますか。
A慰謝料は主に後遺症の部位・程度によって決まります。
例えば1級(両目が失明した場合など)に該当するような場合には2,600~3,000万円程度になります。
これも具体的な金額は状況に応じて専門家に相談すべきでしょう。
Q私は後遺症12級の認定を受けましたが、保険会社から提示された慰謝料金額は93万円でしたが妥当ですか。
A過去の裁判例から考えると250~300万円程度の請求は可能ではないでしょうか。
Q夫が交通事故で寝たきりになってしまったのですが、妻の私には何か補償がありませんか。
A寝たきりのように後遺症が重い場合には同居の親族であるあなたにも慰謝料が認められる場合があります。
Q今までの話を聞くと保険会社の提示金額は相当低いことになりますね。
Aそうですね。やはり示談する前に専門家に相談されることが大切ではないでしょうか。

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