遺言書 自筆証書と公正証書について(動画)

    遺言書 自筆証書と公正証書について分かりやすく説明させていただ­きます。

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    LINEでの詐欺

    LINEを勝手に乗っ取られ詐欺に使われている事案が多く発生しています。
    手口としてはプリペイドカードを買うのを手伝ってほしいなどとメールを送り,プリペイドカードの暗証番号を写真で送らせるというものです。
    不審なメールには返信しないように気をつけて下さい。

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    調停委員の国籍

    公権力を行使する国家公務員になるためには日本国籍であることが要件になっています。

    裁判所の調停委員は公務員ですが,日本国籍を法律上要求されていないにもかかわらず,最高裁判所は一貫して日本国籍を有しない者の調停委員の任命を拒否しています。

    調停委員は当事者の話し合いを取り持つ立場で公権力の行使とはいえない職種です。

    運用で任用を拒否するのは如何かと思います。

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    司法試験の受験回数

    司法試験の受験回数の制限を緩和する法律が参議院で可決されました。

    以前は法科大学院を修了するか予備試験を合格した者に対して5年間の間に3回しか受験資格が与えられていませんでしたが,今回の法改正により5年間で5回受験できることになります。

    現在,法科大学院自体の受験者数が激減しており,予備試験の志願者数の方が上回っている状態です。

    受験回数を増やすだけではなく,抜本的な司法改革が必要だと思います。

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    奨学金の返済

    奨学金の返還期限猶予が5年から10年に延長され、延滞金も平成26年4月以降は年10%から5%に引き下げられました。

    奨学金を返済できず破産に至るケースもあります。

    年5%の延滞金もかなり大きな支払いとなるので延滞する前に早めの手続きが重要です。

    http://www.jasso.go.jp/henkou/index.html

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    偽装質屋に対する債権者破産の申立て(平田伸男)

    担保価値のない物を質入れさせて,実質的には違法な高金利でお金を貸す偽装質屋に対して,債権者破産が申し立てられました。
    通常,破産は債務者自身が申立をすることが多いですが,債権者も債務者の財産を散逸させないために破産を申し立てることができ,債権者から申し立てる破産のことを債権者破産といいます。
    破産の申立の際には,申立人が破産管財人を選任するための予納金を裁判所に納めなければなりませんが,裁判所は初めて国庫仮支弁を認めました(破産法23条)。
    この事案では,偽装質屋に多額の預金が残っており,被害回復のため例外的に認めたものと思われますが,消費者被害の場合多額の予納金を求められる場合もあり、画期的な判断だと思います。

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    消費者金融との和解(平田伸男)

    実際は引き直し計算をすれば過払い金が発生しているにもかかわらず,貸金業者から債務を減額するからと和解を持ちかけられて過払い金をもらわずに貸金業者と和解してしまうケースがありますが,このような和解は錯誤や権利の濫用で認められないこともあります。
    和解をしてしまったとあきらめずに一度ご相談下さい。

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    親の介護と相続(平田伸男)

    同居して世話をしていた親が亡くなった場合,世話をしていた子供は他の相続人より相続分が考慮されて多くなるのでしょうか。
    民法904条の2では寄与分を定めた条文があり,被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付をしたものや被相続人の療養看護などをしたものがいた場合に,そうした寄与を考慮する旨が定められています。
    しかし,寄与分が認められるには「被相続人の財産の維持又は増加に特別に寄与した」ことが必要なので,単に親と同居して世話をしていたというだけでなく,相続人が療養看護をしたおかげで療養看護費用を出さずにすんで財産が維持できたなどの事情が必要となります。
    したがって,直系の血族には扶養義務があることから直ちに寄与分は認められません。
    認知症となり,常時見守りが必要になった後の期間について介護相当費用の寄与分を認める審判もありますが(大阪家審平成19・2・8家月60・9・110),介護は難しい問題です。

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    親の監督責任(平田伸男)

    親は子供の行為についてどこまで責任を負うのでしょうか。
    未成年の子供の場合,民事上の責任能力(通常12歳くらいで責任能力があるとされる)が無ければ子供が責任を負うことは無く(民法712条),親が監督義務を怠っていなかったことを証明しない限り,親が責任を負うことになります(民法714条)。
    子供が民事的な責任能力を有する場合,まず子供自身が賠償責任等を負うことになります。
    子供が責任能力を有する場合でも,その親が監督義務を怠り,その懈怠が損害と因果関係を有するものであれば,親は責任を負うことになります。
    ただし,実際に未成年者に対してコントロールが不可能な場合には責任は否定されます。
    このように親の責任は重いので,子供のために個人賠償責任保険などに加入しておいた方が万が一の時には安心ですね。

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    葬儀費用は誰が負担するのか(平田伸男)

    被相続人が亡くなった場合,最終的に葬儀費用を誰が負担するのか遺産分割などで問題になる場合があります。

    相続人全員の合意があれば遺産の中から相続費用を支出することも可能ですが,葬儀費用が高額な場合など合意できないときは最終的には誰が負担するのでしょうか。

    そもそも葬儀費用は亡くなった方が死亡後に発生した債務なので,相続債務ではなく遺産から支出すべきものではありません。

    そこで現在では喪主が葬儀を手配していることから葬儀費用は喪主が負担すべきであるとする説が優勢です。

    喪主負担とすると誰も喪主をやりたがらないことになるので難しい問題ですね。

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    預金の差押え

    金銭の支払いを命じた判決をもらっても相手方が任意に金銭の支払いをしない場合,判決に基づいて強制執行をしなければ金銭を回収できません。
    よく差押えをするのが銀行などの預金ですが,預金を差し押さえる場合,預金の特定のために銀行の支店名を特定しなければなりません。
    具体的な支店を特定しないで,預金額が一番多い預金を差押えるという差押申立をした事件について,最高裁まで争われましたが,最高裁はこのような差押えを認めませんでした(最高裁平成25年1月17日決定,判時2176号29頁)。
    現在のほとんどの銀行は預金者のデータを一括管理しており,支店ごとに管理されているわけではないので,預金額が一番多い預金としても特定は十分可能であると思います。
    どの銀行のどの支店に相手方の預金があるかかということは,なかなか知りえないことです。
    逃げ得を許さないためにも,このような最高裁の結論はどうなんでしょうか。

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    離婚調停

    10月19日(金)に東京家裁まで離婚調停に行ってきました。

    調停は相手方の住所地を管轄する裁判所に申し立てなければなりません。

    来年1月からは家事事件手続法が施行予定で,電話会議で調停を行えるようになりますので気軽にご相談ください。

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