民法の改正と自動車保険料の値上げ

    民法改正と自動車保険料の値上げ
    先日、民法改正案が国会で成立し、3年程度先に新しい民法が適用されるようになるようです。多くの規程が改正されますが大きな変更の一つは民事法定利率が5%から3%に変更になることです。これにより保険会社の支払う交通事故の損害賠償金が増加することになります。交通事故で後遺症が残るような場合には、将来の給料の減額予想分を示談の際に繰り上げてもらう事になりますが、この際に将来分の給料ということで利息相当額を差し引いて受け取ることになります。その差し引く利息に民事法定利率が使われているので3%で利息計算すると5%で計算するより
    差し引かれる額が少なくなる計算になります。したがって賠償額が増えることになるのです。保険会社としては賠償金が増える以上、保険料に上乗せすることになるので保険料があがると思われます。

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    空き家の処分が未定の方が2割

    フジ総合グループの調査によると空き家を所有している方の21パーセントが売却する予定、32パーセントが賃貸などの活用予定、24パーセントの方がそのまま放置という結果だったそうです。そのまま放置という方の詳しい理由はわかりませんが、私の経験によると家を相続した方は相続人同士の遺産の話し合いが困難なために放置されているケースがあるように思われます。遺言を作って相続する人を指定しておけば処分するにもしやすいので長期間放置される空き家になりにくくなるのではないかと思います。またご本人が施設に入られたままで家が空き家になっているケースも増えてきているように思われます。

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    銀行のカードローンに注意しましょう

    銀行のカードローンに注意しましょう

    消費者金融の借入額には年収の3分の1という規制がありますが、銀行のカードローンについては規制がありません。したがって銀行からの借り入れによって年収と同じ程度の借金を作ってしまって債務整理に相談に見える方がいらっしゃいます。銀行からの借り入れについては自分で管理しないとどんどんと際限なく借金が膨らんでいく恐れがありますので特に注意が必要だと思います。

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    会社の不祥事と第三者委員会

    会社の不祥事と第三者委員会

    先日、弁護士会で行われた弁護士としての企業不祥事対応という講演会に参加してきました。近年、会社の不祥事が発覚して第三者委員会を立ち上げて調査報告を発表するケースを見聞きすることが多くなってきました。中には疑問を持つような調査報告がなされることもあります。講演会では第三者委員会の立ち上げに際して調査目的や人選を含めた調査方法が的を得ていないと説得力ある十分な調査結果をえられないことがよくわかりました。不祥事が発覚した時の企業の対応により信頼回復が早くなることも遅くなることもあります。弁護士として色々な分野で企業の再生や発展にかかわっていきたいと思います。

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    自己破産申請が13年ぶりに増加しました

    2016年の自己破産申請は、2015年より781件増加し、13年ぶりに前年度を上回りました。

    専門家によると銀行が個人向けカードローンを強化していることが原因と思われるとのことです。

    消費者金融が貸せなくなった分を銀行が貸しているということのようです。

    相談者の方にお聞きしても「どこから幾ら借りているか正確にわからない。毎月幾ら払っているかわからない」という方が多くおられるように思います。

    現在、債務をかかえておられるかたは紙に幾らどこから借りているか一度書き出してみてはどうでしょうか?自分でも驚くほどの金額になっているかもしれません。

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    任意後見契約の締結

    任意後見契約の締結
    先日、公証人役場に81歳の依頼者の方と一緒に出向いて任意後見契約を締結してきました。任意後見契約は、将来、依頼者の方の意思能力が低下した際に、後見人になってほしい人と予め契約を結んでおくものです。依頼者の方は、兄弟も既におなくなりになっており甥御さんはいらっしゃるものの疎遠な状況でした。現在は、自宅で一人で生活をしておられますが、将来、施設に入所する際のことも考えてケアマネージャーさんの勧めで今回、任意後見契約を締結することとなりました。今後は、私が後見人になった後の後見方針を、ご本人の将来の過ごし方に対するご意向も聞きながら一緒に考えていきたいと思います。

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    認知症保険の加入者が増加

    認知症保険の加入者が増加
    最近、認知症になって要介護状態になった時に保険金を受け取れるという認知症保険に加入する方が増えているそうです。
    また会社が福利厚生目的で従業員の親が認知症になった時に従業員に保険金が出る保険に加入する例もあるそうです。
    最近、急激に後見人が増えている世相を反映して認知症を意識する方々が急激に増えているようです。
    なお保険金請求は家族がすることになるので保険に加入したことを家族に伝えておくことが重要です。

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    集団的消費者被害回復訴訟ができるようになりました

    集団的消費者被害回復訴訟ができるようになりました。

    2016年10月から消費者の被害回復を図る方法がひとつ新たに設けられました。

    それが集団的消費者被害回復訴訟です。

    今までは悪徳業者が多くの被害者を作りながらも、個々の被害が少額のために個々人の被害者が裁判を断念していたケースが多かったと思われます。

    それで被害者が泣き寝入りの状態になってしまっていました。

    そこで被害者が被害を回復しやすくするために
    ①今後、国が認定した消費者団体が提訴して企業に賠償義務があるかどうかを裁判所が判断し、
    ②裁判所から賠償義務があると認められたケースでは被害者に手続きへの参加を呼びかけ、
    ③裁判所が各被害者への支払額を決定するというシステムが新たに設けられました。

    対象は2016年10月以降に契約した商品やサービスです。

    なお慰謝料・拡大損害は対象になっていません。

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    任意後見契約が年間1万件を突破

    任意後見契約が年間1万件を突破
    日本公証人連合会の発表によると任意後見契約の締結が昨年1年間で1万件を突破したそうです。任意後見契約とは、将来自分が認知症等で契約や財産管理等が適切にできないような状況になる場合に備えて、自分の後見人(自分に代わって財産管理や契約をしてくれる人)を予め特定の人に公正証書で依頼しておく契約です。任意後見契約をしておかなくても認知症等になった時に家庭裁判所に身内等が申し立てれば法定後見人を選任してもらうことはできますが法定後見人が誰になるかは裁判所が決めるので必ずしも自分の知っている信頼できる人になるとは限りません。自分の信頼できる方を選びたい場合は、任意後見契約をしておく方が良いと思われます。

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    建築士の工事監理業務

    建築士の工事監理業務

    先日、建築士さんの参加される講演会に行ってきました。建物を建てる際に建築士さんが関与されるのは設計の時と建築業者が施工工事をする際のチェックをする監理の二種類です。監理の仕事については、あまり馴染みが無いと思われますが、業者が施工をする際に設計図通りに施工をせずにミスや手抜きが行われる可能性も無いとはいえませんので、これをチェックするのが監理という仕事です。基礎がきちんと施工されているか防水がきちんと行われているかなどを時期に応じてチェックしてもらうことにより完成してしまってからはチェックしにくい部分を建築中にチェックしていくことができます。

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    不審メール(サクラサイト)に注意しましょう

    不審メール(サクラサイト)に注意しましょう

    有名人や資産家を名乗って突然にメールを送ってきてメールに応答すると、言葉巧みに有料のメールサイトに誘い込んで多額の手数料をだまし取る『サクラサイト』が今も密かに拡大しているようです。手数料の取り方がだんだんと巧妙になり、今は詐欺だとわかっても犯人にたどり着けないように被害者にアマゾンギフト券等の電子ギフト券を購入させてその登録番号を聞き出すという手法が広がっているようです。このような被害に遭うと被害回復が困難となる可能性がありますのでくれぐれもこのような不審なメールには回答しないように注意してください。

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    法テラス設立10周年

    法テラス設立10周年

    市民の方が法律相談や裁判する際の法的弁護を使いやすくする法律扶助等を行う法テラスが設立されてから10年を迎えました。私も民事事件や少年事件で法テラスを利用して法律相談や裁判の弁護のお手伝いをさせていただいております。年々法テラスの扱う業務は拡大を続けており、今回の国会でもさらに法テラスの活用分野が拡大しました。ストーカーなどの犯罪被害者や災害の被災者の方が無料で法律相談を受けられるようになりました。今後もますます法テラスの業務が拡大し利用できる方が増大していけるようになれば良いと思います。

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    少年の犯罪事件の弁護

    少年の犯罪事件の弁護

    少年が事件を起こして逮捕されて取り調べを受けた際に申し出れば事件によっては国選弁護人を選任してもらうことができます(なお事件によっては国選弁護人の対象外になることもありますが、法テラスを利用して弁護士を選任することができます)。
    また少年事件においては、捜査終了後、家庭裁判所に事件送致されますので家庭裁判所で処分(保護観察、少年院送致等)を決めるのが原則です。家庭裁判所に送致された後は、付添人という立場で弁護をしてもらうことになりますが、担当裁判官の判断で国選付添人がつく場合とつかない場合があります。裁判官が付添人をつけてくれない場合には、法テラスを利用して付添人を選任することができます。

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    日本交通法学会に参加してきました

    日本交通法学会に参加してきました

    5月21日、大阪で開催された交通法学会(交通及び交通災害に関連する諸法の研究を行う学会で研究者、実務家なども参加しています)に安江弁護士、乙井弁護士、福島弁護士の4人で行ってきました。午前10時から午後5時の長丁場でしたが、大学の教授の先生方の講演が聴けて久しぶりに司法試験受験時代に戻ったような気分になりました。特に印象に残った講演は、自動運転自動車が今後発売されて市場に出回った後の交通事故賠償の問題でした。自動運転のソフトに欠陥があったかなかったかの判断基準をどうするかなど色々な観点から既に検討が始まっているようです。なお自動車業界の実現目標としては2020年代後半には完全な自動運転の車が発売することになっているそうです。

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    建築士の工事監理業務

    建築士の工事監理業務

    先日、建築士さんの参加される講演会に行ってきました。建物を建てる際に建築士さんが関与されるのは設計の時と建築業者が施工工事をする際のチェックをする監理の二種類です。監理の仕事については、あまり馴染みが無いと思われますが、業者が施工をする際に設計図通りに施工をせずにミスや手抜きが行われる可能性も無いとはいえませんので、これをチェックするのが監理という仕事です。基礎がきちんと施工されているか防水がきちんと行われているかなどを時期に応じてチェックしてもらうことにより完成してしまってからはチェックしにくい部分を建築中にチェックしていくことができます。

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    遺産の中に郵便貯金がある場合の処理

    遺産の中に郵便貯金がある場合の処理

    最高裁の判例によれば金銭債権は、相続によって当然に法定相続分によって分割されるとしています。したがって相続人は各自で自分の法定相続分にあたる部分を金融機関に請求することができることになりますが、実際は、金融機関によっては、全員の承諾書か遺言書がなければ一切預金を引き出せない扱いをしているところもあります。ゆうちょ銀行は、2007年の民営化後に預けられた預金については法定相続分に応じて支払う扱いにしているようです。
    なお法定相続分の支払いに応じない金融機関に対しては、訴訟をすれば法定相続分の支払いを受けることができます。

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    証券会社の破綻と投資者保護制度

    証券会社の破綻と投資者保護制度

    本来証券会社は、顧客から預かっている株式や債券、投資信託は、預り金は、顧客の財産であるので証券会社の財産とは区別して管理保管しなければなりません。したがって証券会社が破たんしても顧客の財産は保護されるのが原則です。しかし証券会社が法律に反して分別管理していない場合には顧客を保護する必要があります。そこで投資者保護基金は、顧客1人につき1000万円まで補償することになっています。同基金には、国内で営業する全部の証券会社が加入することになっています。

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    遺産の中に郵便貯金がある場合の処理

    遺産の中に郵便貯金がある場合の処理

    最高裁の判例によれば金銭債権は、相続によって当然に法定相続分によって分割されるとしています。したがって相続人は各自で自分の法定相続分にあたる部分を金融機関に請求することができることになりますが、実際は、金融機関によっては、全員の承諾書か遺言書がなければ一切預金を引き出せない扱いをしているところもあります。ゆうちょ銀行は、2007年の民営化後に預けられた預金については法定相続分に応じて支払う扱いにしているようです。
    なお法定相続分の支払いに応じない金融機関に対しては、訴訟をすれば法定相続分の支払いを受けることができます。

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    ブラックバイトとその対応

    ブラックバイトとその対応

    近年バイトの過酷労働が問題になっており、ブラック企業を文字ってブラックバイトと呼ばれています。長時間労働のほか、売れ残った商品を強制的に買わされるなど人権を無視した労働を強制されていることがあるようです。これらの対応について東京都労働相談情報センターのHPは動画でわかりやすく解説しています。また同センターは、労働相談を電話で月~土のAM9からPM8(土は午後5時)まで労働相談をしているそうです。電話番号は0570-00-6110です。困っている方はぜひご利用ください。

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    リベンジポルノの罰則

    リベンジポルノの罰則

    昨年のリベンジポルノの被害相談は1143件あったそうです。
    リベンジポルノを阻止する法律が平成26年11月27日に施行されました。これは、いわゆるリベンジポルノが社会問題となってきたことから法律で私事性的画像記録(電子データ)や記録物(写真・ビデオテープ・CD-ROM・USBメモリー等)を不特定または多数の人に提供したり、公然と陳列した者は、3年以下の懲役か50万円以下の罰金となります。誰であるかがわかるような性的な写真のばらまきやインターネットでの公表はこれに該当します。
    また自らはしなくても、誰かにやらせる目的で情報や資料をすれば1年以下の懲役または30万円以下の罰金となります。したがって例え少数の人に提供しただけでも、そこから広がることが予想されている場合には提供自体が問題となります。

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    空き家の賃貸や売買と『住宅ドック』

    空き家の賃貸や売買と『住宅ドック』
    行政から特定空き家と認定されてしまいますと固定資産税の上昇の問題などが出てきます。したがって空き家がまだ十分に使える状況であれば早期に解体せずに賃貸や売買ということも考えられます。ただ買い主や借りる者としてしては物件の信用性が気になるところです。
    新聞によると中古住宅の診断業者がいくつかあって信用性を判断してくれるようです。費用は広さなどによって変わりますが、一戸建てで6万円程度から、マンションでは5万円程度からのようです。検査時間は2~4時間。報告書はだいたい1週間以内に届くようです。また購入後に瑕疵が発見された場合の補修費などを補てんする瑕疵保険もあるようです。保険期間は1年や5年。保険金は500万円や1000万円などがあるようです。

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    住まいるダイヤル 

    住まいるダイヤル 
    公益財団法人住宅リフオーム・紛争処理支援センターは、消費者等からの住宅取得やリフオームなどのトラブルに関して専門家相談や紛争処理手続きの紹介をしています。対応する相談員の方は、実務経験のある1級建築士の方です。消費者の方以外にも消費生活センターなどからも相談電話があり、1日150~200件の相談があるそうです。リフオームの見積もりの妥当性などの助言や情報提供などもやっているそうです。電話番号は、0570-016-100です。活用してみてください。

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    後見制度支援信託活用事例の増加

    高齢・事故等により知的能力の低下によって財産が十分管理できない方のために後見制度が広く活用されてきている一方で、後見人による財産の横領が広がっています。

    こうなると結局は、本人のための制度が役に立たなくなってしまいます。

    後見人に対しては一応家庭裁判所の監督がありますが、件数も多く家裁の監督が十分にできていません。

    そこで家裁は、後見人に必要以上の金銭管理をさせないために多額の資産がある場合には、必要以上の部分を信託銀行に預けてもらうことにしています。

    これが後見制度支援信託と言われるものです。

    ただケースによっては、あえて後見人に管理してもらった方が良いこともあるので、その判断のために弁護士等に一時的に後見人になって支援信託制度の利用について調査してもらって意見を聞くなど方法を取っています。

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    養育費の取り決め

    養育費の取り決め

    先日の朝日新聞の養育費に関する特集を読んでいたところ養育費の取り決めがなされていないケースは60.1%だということでした。取り決めをしていない主な理由としては『相手に支払う意思や能力がないと思った』『相手と関わりたくない』『取り決めの交渉をしたがまとまらなかった』というのが主な理由のようです。養育費を受け取っていないために子供さんの生活や学習に困窮していることも多いようです。養育費は家裁での調停や審判で養育費を決めてもらうことができますし、未払いの場合には給料の差し押さえ等の方法で回収することも可能です。子供さんのためにもできるだけ養育費の取り決めと回収を進めることが望まれます。

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    刑法犯罪者の減少    

    刑法犯罪者の減少    

    新聞報道によりますと刑法犯罪者は、平成27年は平成26年から11万3115件(9.3%減)減って109万9048件となったそうです。これは戦後、最少記録だそうです。最高裁判所は2002年で285万3739件だったそうですから13年で大幅に減少したことになります。窃盗事件が減少したことが大きく影響したそうです。人口1000人当たりの犯罪発生率は8.65件だったそうです。今後も地域の防犯活動の活発化や再犯者の防止で事件を減らしていくことが肝要かと思います。

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    高齢者の方と財産管理

    高齢者の方と財産管理

    単独世帯の高齢者の方で家賃を払いに行ったり住民票を取りにいったりするのが困難になったような場合に、身近な人や専門家との間で『財産管理委任契約』を締結しておくと、金融機関からの金銭の引き出しや行政機関への諸手続きを代わってやってもらうことが可能となります。ただ引き受けた方が権限を乱用しないかどうか監督する人がいないので毎月定期的に報告を受けたり、第三者に監督を依頼したりという必要が出てくることもあります。
    さらに将来の加齢や病気等によって知的な能力が低下して判断能力が低下してくる場合に備えて、身近な信頼できる方に後見人への就任を予め依頼して、その方との間で任意後見人契約を締結しておくことも重要な事柄です。任意後見人は、本人さんの状況に応じて本人さんを施設に入所させたり、そのための資金獲得のために土地を売却するようなこともできるようになります。なお任意後見契約をしていない場合には、判断能力が低下した段階で家庭裁判所に後見人を決めてもらう法定後見の手続きが必要となります。

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    交通事故の損害賠償について(動画)

    交通事故の損害賠償の基準について、今までの経験、判例などから分かりやすく説明させていただ­きます。

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    死後の届出等の事務を他人に頼む方法

    死後の届出等の事務を他人に頼む方法

    最近、高齢者の方が一人で生活されており身寄りの方もいらっしゃらないケースがありますが、このような場合に、自分の亡くなった後の家具の処理や最後の家賃・医療費の支払い、葬儀納骨などをどうすれば良いか悩んでおられる方もあろうと思います。このような場合に、信頼できる方と死後事務委任契約を結んでおけば上記のような事務処理を心配する必要はなくなります。本人さんと依頼を受けた方が公証人役場に出向いて公正証書にしておくことも可能です。

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    空き家の活用情報

    空き家の活用情報

    空き家の活用に関しては社会問題にもなっており、地方自治体の運動と一般社団法人の運動などがあるようです。一般社団法人移住・住みかえ支援機構では、マイホーム借り上げ制度などを作って空き家若しくは空き家が想定される住宅の所有者から家を借り上げて希望者に貸す事業を行っています。また耐震工事が必要な場合によっては、JTIが耐震工事を行って費用を家賃から差し引く形での賃貸もできるようです。また地方自治体が地元の空き家の賃貸を仲介する空き家バンク制度を作っているところもあり、ここに登録する方法もあるようです。

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    経営者とクーリングオフ

    経営者とクーリングオフ

    業者の訪問を受けて強引な説明に拒否できずに高額な電話機などのリースを締結してしまうことがありますが、このような場合には一般消費者にはクーリングオフの制度を利用して契約を白紙に戻せますが、法人・事業者の営業上の契約に関してはクーリングオフは原則適用されていません。しかしながら事業者であっても小規模な個人経営の処は事務所と自宅が一体になっているなどして個人的な使用目的で購入することもありえます。このような場合には、屋号を使って契約していたとしても『営業のために若しくは営業として』契約が締結されたとは言えないとして、クーリングオフを認める裁判例もあります(東京地方裁判所・平成27年10月27日)。業者もクーリングオフされないように経営者を狙ってきますので注意が必要です。

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    音声ガイダンスを利用した架空請求

    音声ガイダンスを利用した架空請求
    国民生活センターによると音声ガイダンスを利用した架空請求が出始めているとのことです。携帯電話に着信があり、かけなおすと『動画コンテンツの料金滞納があるので、このまま放置されると裁判を起こします。料金を知りたい方は1、心当たりがない人は2を押してください』という内容のガイダンスが流れ、2を押すと電話が担当者につながって名前を聞かれるそうです。他にも音声ガイダンスを使って公共施設からの電話にみせかけて個人情報を入手しようとする詐欺もあるそうです。安易に音声ガイダンスを信じないようにする必要があるようです。なお消費者ホットラインは188です。何か不振に思ったら電話してみてください。消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在や連絡先を御存知でない方に、近くの消費生活相談窓口を案内してくれるものです。

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    警視庁におけるストーカー被害者への対応

    警視庁におけるストーカー被害者への対応
    先日、警視庁の人身安全関連事案総合対策本部の方のお話を聞いてきました。警視庁の昨年のストーカー事案は、2204件あったそうで、その中には男性の被害者の事案もあったそうです。警視庁では、援助措置として公費による一時宿泊施設の費用の援助や防犯ブザー防犯カメラの貸し出しを行っているとのことです。また110番緊急通報登録システムを導入してケースによっては相談者からの電話があればすぐに対応できるような体制も整えているということでした。また警察の警告等の行政手段で6~8割のストーカー行為を阻止できているようです。何かあったら躊躇せずにすぐに警察に相談に行くことが大切であると思います。

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    空き家の管理業者

    空き家の管理業者

    今、空き家の放置が問題になっています。調査結果も調査方法により色々な数字が発表されていますが、高い空き家率を出している調査では海外転勤中の一戸建てなども空き家としてカウントされていることもあるようです。所有者が別の所で生活している場合には、所有者がどの程度空き家を管理するかが問題になります。例えば施設に入られているお年寄りが所有者のような場合です。このような場合に管理会社に依頼して1月に一回見に行って貰い異常があれば報告してもらうというような方法もあるようです。風通しなども行ってくれるようですので家の維持管理もある程度できるようです。近所の方も安心されることがあるようです。

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    空き家の相続

    空き家の相続
    長期間空き家が放置されていることが問題になっていますが、相続人が多すぎて収拾がつかないために放置されているケースも多いと思います。先日、私もそのようなケースでやっと解決した事件がありました。相続人が20人程いらっしゃるケースで当初、各自の方々に売却への協力を呼びかけたのですが、一部の方の協力がいただけなかったために話し合いでの解決は不可能でした。結局、家庭裁判所の調停を利用して関係者に家庭裁判所に集まっていただいて協議しました。結局、裁判所が説得しても納得されなかった方1名の相続分を申立人が買い取って処理することとなりました。遺言書があれば早期解決できた案件でしたが、結局、解決するまでに数年を要することになりました。

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    監査委員会

    監査委員会
    東芝は、不正会計問題で揺れていますが、なぜ監査委員会は不正を見抜けなかったのでしょうか?
    監査委員会は、3人以上の取締役で構成しますが、過半数は社外取締役を入れることになっています。監査委員会は、役員自身が自ら調べるというのではなくて内部調査を行う部署に不正調査や報告を命じるのが主な仕事になります。これでは調査を行う部署が会社から独立していない以上からの影響を受けざるを得ません。
    一方、監査役会は,株主総会で選ばれた3人以上の監査役が自ら会社内部を調査することが予定されています。しかし規模の大きな会社では少ない監査役が全部を自ら調査することは困難です。どちらにしてもトップの意識が一番大事ではないでしょうか。

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    観護措置決定に対する異議申立

    少年が、事件を起こして家庭裁判所に送致されますと、裁判所は必要があると認めるときは、観護措置を取ることができます。

    観護措置とは、具体的には少年鑑別所に留置されるということです。基本の留置期間は2週間ですが、必要がある場合には更に観護措置を延長して2週間合計4週間観護措置を取ることができます。

    なお少年法は、観護措置及び更新決定に対する異議申立をすることを認めており、実際に、過去に異議申立が認められたケースもあるようです。今回、私は更新決定に対する異議申立を行いましたが、残念ながら認められませんでした。

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    事業承継問題

    昨日、事業承継に関する勉強会に参加してきました。近年は、近親者に対する事業承継がだんだん減ってきており、第三者に対する事業承継が増えてきているようです。なかなか承継者が見つからず事業が廃止されるなどで雇用にも影響が出るということで中小企業基盤整備機構と言うところが事業引継ぎ支援センターを各地に設置し、事業を承継してくれる相手方を見つけるお手伝いをしてくれるようです。年間数億円の売り上げを有する企業から町のお弁当屋さんまで色々な後継者の相談が来るそうです。せっかくの企業が閉鎖されることなく希望する後継者を探して継続することは大切なことですね。

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    刑の一部執行猶予制度

    刑の一部執行猶予制度

    来年の6月までに刑の一部執行猶予制度が実施されることになっています。今までは、裁判官は検察官の求刑に対して執行猶予をつけるかつけないかの二者択一でしたが、これからは刑期の一部のみ実刑とすることが可能となります(なおこれが適用できるのはすべての刑事事件ではありません)。したがって裁判官も今まで実刑か執行猶予か迷うようなケースでも、今後は、最初の最初の1年は実刑で、後の2年は執行猶予3年というような形で本人の反省状況や被害者の感情に配慮した形で刑が言い渡せるようになると思います。

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    研修会『ビジネスと人権』に参加してきました

    研修会『ビジネスと人権』に参加してきました

    現代では、日本企業のグローバル化に伴い海外の企業と取引をすることが増加していますが、取引先企業が違法な行為をしていた場合に、そこと取引をしていた日本企業も批判の対象となる可能性を認識しておく必要があるようです。そのため今後は、契約書に相手方企業が違法行為を行った場合の処置(契約解除や違法措置の是正要求)を記載することが必要となってくるようです。日本では、現在、反社会的団体との取引を阻止するために契約書に反社会的団体ではない旨の表明を記載する例がありますが、今後は更に一歩進めることになっていくことでしょう。
    また日本人の「人権問題」の意味合いと外国の「人権問題」の意味合いのレベルが全く異なることも認識すべきであるとの指摘もありました。外国に出ていく以上は、日本人の価値観を一方的に相手方に押し付ける傾向を改めないといけないと訴えれれていました。

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    交通事故賠償金に対する遅延損害金

    交通事故賠償金に対する遅延損害金

    交通事故の賠償金は、理論的には事故の日に全額の支払い義務が発生することになっています。したがって後日、判決に基づいて賠償金を受領する時には、賠償支払いが遅れていることになりますので事故日から年5%の遅延損害金を請求できます。実際には裁判になっても示談で終わるケースが多いので早期解決のために遅延損害金は全部放棄したり一部のみ請求するケースもあります。
    このように年5%の遅延損害金が加算されることから、逸失利益の計算においては将来の逸失利益を現時点で一括請求する際に年5%の利息分を差し引かれることになります。これがライプニッツ係数やホフマン係数と呼ばれるものです。

    問題になるのは、訴訟提起前に加害者以外の人から保険金や補償金受け取っている場合に、それらの補償金等を遅延損害金に充当してから残元金を請求するか。それともそれらの補償金を元本に充当して遅延損害金を請求するかです。どちらに充当するかによって訴訟が長期化した場合の計算が変わってくるからです。

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    医療機関債にご注意

    医療機関債にご注意

    医療機関債とは、医療法人との金銭貸借にすぎません。医療法人が破産すると一般の債権にすぎなくなります。厚生労働省から「医療機関債発行のガイドライン」が出されていますが、強引な勧誘や虚偽説明等の被害が発生しており、注意喚起がなされています。医療機関が破産すると回収のためには取締役等を訴えるしかありませんが、勝訴は容易なことではありません。

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    首長による後見人申立事件

    首長による後見人申立事件

    今までは意思能力が低下した親族に対して後見人選任の申立をするのは同居の親族等が多かったのですが、最近、市区町村長による成年後見人選任の申立事件が急激に増加しているようです(例えば昨年は東京894件。大阪524件)。昨年はこのようなケースが全国で5592件あったそうです。身寄りのない高齢者の方のケースや親族による高齢者への不正のケースが多いようです。
    このようなケースでは後見人は弁護士等の第三者が後見人に選任されることになります。私も今年に入って首長の申し立てた身寄りのいない高齢者の方の後見人に選任されました。今後、ますますこのようなケースは増えていくと思われます。

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    相続税申告要否判定コーナー

    相続税申告要否判定コーナー
    相続税の基礎控除が改正されて自分の場合は相続税がかかるか否かわからない方のために国税庁はHPに「相続税の申告要否判定コーナー」を設置しました。法定相続人の人数などを入れると「相続税の申告要否」が判定できます。ただし相続税が計算できるわけではないので注意が必要です。路線価のリンク先も用意されており便利です。
    戸田裕三

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    東京都消費生活総合センター

    東京都消費生活総合センターが高齢者の悪徳商法被害を防ぐ目的で動画ドラマを作成してホームページで公開しています。その名も「私は、だまされない!?~悪質商法の被害を防ぐ鉄則集~」です。利殖商法、点検商法などがアップされています。専門の俳優さんが出ており自然な再現ドラマとしてみることができます。

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    脳損傷者ケアリング・コミュニテイー学会

    脳損傷者ケアリング・コミュニティ学会

    平成27年5月15日付中日新聞24面によると中日新聞社後援で明日と明後日一宮で脳損傷者ケアリング・コミュニティ学会が開催され、交通事故で高次脳機能障害になりながら絵画の勉強をして画家をしている方の体験談や脳幹出血で倒れた男性の方と妻の方による講演などが行われるそうです。参加費は有料だそうです。大会事務局の電話0586-71-6151.

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    税金を払えない場合の方法

    税金を払えない場合の方法

    税金が払えない場合に納税者が使える制度がいくつかあります。『納税の猶予』『換価の猶予』『滞納処分の停止』です。『納税の猶予』は、災害により相当な被害を受けた時や病気・事業廃止などの時に本人の申請によって滞納額の分納などができます。『換価の猶予』は、差し押さえられた財産の換価を最大二年間猶予し、延滞税の2分の1が免除されるものです。本人の申請も可能になります。

    『滞納処分の停止』は、滞納処分を行うと生活が窮迫するときなどに行われます。これは本人の申請権は認められていません。

    なお地方税や健康保険料・社会保険料にもこれらの規定は適用されます。

    戸田裕三

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    犯罪被害者支援の地域差

    犯罪被害者支援の地域差

    現在国の犯罪被害者給付制度がありますが、それとは別に各地域で独自の条例を作って被害者の援助を行っている地域があります。国の犯罪被害者給付制度は、申請から至急まで時間がかかるので、当面の経済的支援として見舞金支給制度を設定しているのは全国で98市町村で5,5パーセントです。また貸付金制度は2県7市区町村で0.5%です。また被害者の住居場所確保のため公営住宅への優先的入居を認める配慮をしている自治体も一部にはあるようです。自分の居住地の支援制度をチェックしてみる必要があるようです。

    戸田裕三

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    海賊版電子書籍の差し止め

    電子書籍の海賊版に対する差し止めが出版社に認められます

    文庫本単行本の海賊版については、出版会社からの差し止めが認められていました。

    しかし近年はやりの電子書籍に対する海賊版が出版社には法律的な手が無く問題になっていましたが、法律的に解決がはかられました。著作者が出版契約を出版社と契約する際に電子書籍の出版権も出版会社に与えれば出版会社が海賊版に差し止めができるようになりました。今後は、著作権者が積極的に出版会社と電子書籍の出版権を出版社に与えるものと思われます(電子出版を当面予定していなくても可能です)。

    戸田裕三

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    弁護士費用特約と保険代理店

    弁護士費用特約と代理店

    交通事故で被害者が十分な提案を加害者から得られない場合は、自分の加入している任意保険の弁護士費用特約を使用して加害者に請求することが良くあります。弁護士費用特約は、使用しても保険料がアップされることはありません。しかし弁護士費用特約を使わないで損保代理店の方が交渉されることがあります。これは弁護士費用特約を使うと代理店の損保会社から受け取る報酬が減ることになるので代理店が被害者に弁護士費用特約の使用を勧めないからだそうです。被害者の方は代理店の方に依存しすぎないほうがよいようです。

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    商標の保護対象等の拡大

    商標の保護対象・主体の拡大

    今まで日本の商標は、色彩や音は商標登録が認められていませんでしたが、外国では認められている国もありました。そこで商標法を改正して色彩や音も商標登録できることになりました。この改正によりトンボ鉛筆の3色の消しゴムカバーや久光製薬のCMの「ひさみつ」という音楽も商標の対象になります。また今まで出願手続きが完備されていなかった動きの商標やホログラムの商標なども登録手続きが完備されたことにより登録可能となりました。商工会や商工会議所も商標法の地域団体商標制度の登録主体と認められるようになり、地域ブランドの登録がしやすくなります。

    戸田裕三

    名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所 旭合同法律事務所

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