スマホでの画像自動撮影がストーカーになる場合     

     最近のニュースの中に,動画自動撮影アプリをインストールしたスマホを、好意を寄せる相手の居室にセットし、相手の行動が自動撮影された動画を自分のスマホに転送して見ていた男が、「見張り行為などをしたストーカー行為」で逮捕されたという報道が目に止まりました。使われたアプリは、音や動きに反応して自動で動画を撮影することができ、本来はペットや子供の様子を外出先から確認する目的に使われるものです。

     ストーカー規制法第2条は、ストーカーに当たる行為を1号から8号まで掲げて規制の対象としています。その1号に「つきまとう」、「待ち伏せる」、「立ちふさがる」、「見張りをする」、「押しかける」ことを挙げています。                    その中の「見張りをする」とは,住居・勤務先・学校その他・対象者が通常所在する場所の付近で見張る行為ですが,必ずしも肉眼で見張ることに限りません。少し離れた場所から双眼鏡で見張ったり、望遠レンズで動画を撮影することも、見張りをする行為に含まれます。報道によると、遠隔監視アプリを使った動画撮影にストーカー規制法を適用するのは、初めての案件だということです。

     日進月歩の通信技術に伴い、見張りをする方法も簡単に発見されないようにと、アレやコレやと手の込んだものが使われてくるようです。どのように目新しい方法が登場しても、それが対象者の動きを見張るために使われる方法であれば、ストーカー規制法で禁止されている違法行為になります。
     高橋 寛

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    宝くじにも税金がかかる場合があります。

    年末恒例のジャンボ宝くじの時期になりました。夢を追いかけての お遊びで、ジャンボ宝くじを買う人もおられることと思います。

    ジャンボ宝くじに当っても、当せん金には所得税はかかりません。ジャンボだから課税されないのではなく、国内で発売される宝くじには、いずれも課税されません。

    でも、グループ買いをして、やり方を間違えると税金がかかる場合があります。例えば、5人でお金を出し合って買ったジャンボ宝くじで1000万円が当たったとします。Aさんが代表して取扱い銀行からAさんの名前で当せん金を受け取り、それを200万円ずつ5人で分けると、Aさんから200万円を受け取った他の4人には贈与税がかかります。

    これは贈与ではなく、宝くじを買う出資金額に応じた分配だと証明できれば、贈与税の課税を防ぐことができます。それには次のような方法があります。

    1まず、宝くじを買う前に、各自の出資金額と分配方法を取り決めた書類を作っておく。できれば公証役場で確定日付を押してもらっておけば確実になります。確定日付の費用は700円です。
    2次に、Aさんが当せん金を受取りに銀行へ行くとき、他の4人からの委任状を持参し、受取人を5名としておき、それぞ200万円ずつを5名の口座に振り込んでもらいます。

    安易な手違いから、本来払う必要のない税金を払わされることだけは防ぎたいものですね。

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    SNSもストーカー行為の対象になりました。

    SNS(フェイスブックやツイッターなど人と人をつなぐコミニュケーションのための通信サービス)とかブログへの書き込みによるメッセージを繰り返され、その挙句に襲撃されるという悲惨な被害が後を絶ちません。

     こうした中で今年5月、東京都小金井市で女子大生がが刃物を持った男に襲われる事件が起きました。男は、事件の前からツイッターなどで執拗に女子大生へのメッセージを繰り返していました。女子大生は、男からのメッセージを止めてもらいたいので、警察にも相談していました。しかし、当時のストカー規制法では、メッセージの内容が違法なものでない限り、警察としても取り締まることができませんでした。

     5月の女子大生襲撃事件の発生などをきっかけに、ストーカー規制法を改正する必要性が検討され、今年12月6日改正法が成立しました。改正されたストーカー規制法では、相手から拒まれているのにSNSやブログにメッセージを送信したり、書き込んだりすることを続ける行為が、規制の対象となる「つきまとい等」の中に追加されました。

     また、この度の28年改正では、ストーカー行為をした者に対する罰則が2倍に強化されました。具体的には、ストーカー行為をした者は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられ、被害者からの告訴がなくても起訴できることになりました。また、禁止命令に違反してストーカー行為をした者は2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられることになりました。

     拒否してもツイッターやブログの書き込みなどで執拗にメッセージを送られる場合は、改正法施行後は明らかなストーカー行為ですから、早めに最寄りの警察に相談し、取り締まってもらうことができるようになりました。ストーカー行為を繰り返す加害者に対し、「メッセージをこれ以上送り続けると、この人は警察へすぐ連絡するからヤバい。」と思わせることが、ストーカー行為を初期段階でやめさせ、深刻な被害を受けるのを避けるためには有効です。

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    運転免許証の自主返納と運転経歴証明書

    運転免許証は、車の運転免許を取得していることを証明する公文書です。これを携帯していれば、適法に車を運転することができる、というのが免許証の本来の効用です。

    そのほか、運転免許証には銀行窓口などで本人確認の書類として使用できるという、身分証明書としての効用もあります。そのため、高齢者で車の運転はしないが、ステイタスとして運転免許を更新し、免許証を手元に持っていたい、という人がかなりおられます。

    しかし、普段は運転しなくても免許証が手元にあると、つい困ったときに家族の車を運転する機会があるやも知れませんね。めったに運転しないだけに、事故を起こす可能性が高くなります。

    そのような事故を防ぐとともに、本人確認書類としての効用は維持できるという意味で、免許証の自主返納と運転経歴証明書の交付を受けておくのが重宝です。

    運転免許証を自主返納した日前から5年間の運転について、優良運転者、一般運転者、違反運転者等の区分に応じて表示された運転免許証と同じ大きさのカードが運転経歴証明書です。

    運転免許証を自主返納して5年以内の人が、この証明書の交付を申請できます。免許証の自主返納と同時に申請することもできます。期限が切れた免許証では、自主返納の手続きができません。

    交付申請の受付場所は、運転免許センター、または最寄りの警察署です。交番では受け付けしていません。交付の手数料は1000円になっています。代理人による申請はできないので、必ずご本人が手続してください。

    交付されるカードには、運転免許証と同じく、ご本人の氏名・生年月日・住所・写真のほか免許の取得年月日と種類が表示されています。免許証と違う点が1か所あります。それは「自動車等の運転はできません。」と記載されていることです。

    犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の平成24年改正によって、本人確認書類として新しい様式の運転経歴証明書が追加されました。

    運転経歴証明書(カード)は、有効期限の制約がないので永久的に有効です。

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    免許更新時の認知機能検査

    改正道路交通法が本年6月に成立し、来年(2017年)3月から施行されます。

    いくつかの改正点の中に、運転免許を更新するとき75歳以上の人は、認知機能検査を受けて、記憶力や判断力が乏しいと判定された場合は、専門医師の診断を受けることが義務づけられた点が含まれています。

    診察の結果、認知症が発症していれば、運転免許は取消し又は停止されます。

    高齢者による死亡事故の増加に歯止めをかけるための法律改正です。

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    遺言書の全文に斜線を引くのは遺言の撤回に当たる。

    お父さんは、亡くなる16年ほど前に、罫線が印刷されている1枚の用紙に、自分が所有する不動産など遺産の大半を、2人いる子(長女と長男)のうち長男に相続させるという内容の遺言全文を記載し、日付と氏名も自分で書いてハンコを押しました。出来上がった遺言書を、封筒に入れて封をしておきました。

    その後、お父さんは封筒の上を切って遺言書を取り出しました。そして、遺言書の文面全体の左上から右下にかけて赤色ボールペンで1本の斜線を引きました。お父さんは、赤色の斜線を引いた遺言書を再び封筒に入れると、封をしない状態で自分の金庫に入れて施錠しました。

    時はめぐり、お父さんが亡くなった後に金庫から、問題の遺言書が発見されました。長女は「遺言書を作成した者が全文に赤色の斜線を引くのは、故意に遺言書を破棄する行為であるから遺言は撤回されている。」と主張し、遺言無効確認を求める裁判を起こしました。

    一審とニ審では、「元の文字を判読できる抹消は、破棄でなく変更ないし訂正として定められた形式を備えない限り、元の文字が効力をもつと解される。斜線が引かれた後も遺言書の各文字は判読可能な状態を維持しているから、遺言の破棄に当たらない。」との理由で、遺言は有効であると判断されて、長女の主張が退けられました。

    最高裁は、「その行為の一般的な意味に照らし、その遺言書の全体を不要のものとする意思の表れとみるのが相当であるから、一部の抹消の場合と同様に判断することはできない。」として、遺言無効を確認する判決をし、長女の主張が認められました。
    (最高裁第ニ小法廷平成27年11月20判決、家庭の法と裁判6号60ページ)

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    年々進むストーカー対策

    ストーカーによる被害が後を絶ちません。根が深くなると、被害者の生命や身体を害する重大な事件に発展します。このようなストーカー被害に歯止めをかけ根絶するため、警察における対応、国としての法整備の面で、年々ストーカー対策は進化しています。

    警察庁は、ストーカーの違法行為を裏付けるのに役立てるため、被害者に高性能の監視カメラを貸与する取り組みを強化し、警察が玄関とかベランダに設置してくれます。
    この監視カメラは、暗闇でも撮影できるため、夜間でもストーカーが室内を覗ったり、郵便物を取り出そうとするところを録画してくれる優れものです。平成28年度末までに全国で760セットが整備されるそうです。
     
    警察は、帰宅させると危険が予測される被害者の避難先として、これまでの婦人相談所や民間シェルターのほか、新たに民間ホテルを無料で用意する取組みも始めています。

    また、法律の整備という面からは、公明党がストーカー規制法の改正案を今年夏の参議院選挙後に召集される臨時国会に提出する方針だと報じられています。
    改正案は、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への書き込みを取り締まり対象に加えること、ストーカー行為罪を処罰するのに告訴が必要がないこととするなどとなっています。

    このように、ストーカー対策は対応の面でも法整備の面でも年々進んでいます。ストーカーの気配を感じた時は、一人で抱え込まず、すぐに市区町村や警察に相談することが大切です。
    加害者に対して「この人は、私のやっていることを警察へ相談している。この人の背後には警察が付いているから、うかつなことは出来ないな。」と思わせるだけで、ほとんどのストーカーは初期段階で解消します。こじれる前に芽を摘み取りましょう。

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    一般人に馴染みのないもう一つの裁判所

    裁判官弾劾裁判所は、女性にメールを送り続けたとしてストーカー規制法違反で有罪が確定し、国会の裁判官弾劾裁判所で罷免(ひめん)されていた元宇都宮地裁の判事について、本年5月17日、法曹資格を回復させると判断しました。

    裁判官は、憲法で強い身分保障を受けていますから、その身分にふさわしくない非行があっても、特別の裁判所での判断を経なければ、本人の意に反して罷免(ひめん)されません。

    この判断をする特別の裁判所が、国会内に常設されている裁判官弾劾(だんがい)裁判所です。弾劾裁判所は、衆議院7名参議院7名合計14名の国会議員で構成されています。

    弾劾裁判所は、国会内に置かれている裁判官訴追委員会(一般の検察官に相当する機関)から、裁判官の身分ふさわしくない非行があるとして罷免の訴追(一般の起訴に相当手続)を受けた裁判官について、辞めさせるかどうかを判断する裁判所です。

    裁判官弾劾裁判所で罷免と判断された裁判官は、裁判官を辞めさせられると同時に法曹資格を失いますから、弁護士になることもできません。

    この弾劾裁判所は、辞めさせた裁判官が罷免から5年以上経過して、法曹資格の回復を求める裁判を起こしてくれば、失った資格を回復させるかどうかを判断する裁判所でもあります。

    そもそも、裁判官は人を裁く立場にありますから、辞めさせなければならないような非行があってはならないことです。
    それでも、昭和23年(1948年)以降これまでに弾劾裁判所から罷免された裁判官が7人いるのは、残念なことです。

    ちなみに、失った法曹資格を回復する判断を受けた元裁判官は、今回を含めて4人目になり、弾劾裁判所の発表によると前回の資格回復決定から30年ぶりだそうです。

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    エコノミークラス症候群は地上でも

    飛行機の狭い座席に長時間座っていた搭乗客が、機から降りた直後に倒れる病気です。長い時間エコノミークラスの座席に々姿勢で座っていると、足の静脈に血栓ができることがあります。

    目的地に着いて歩き始めたとき、その静脈血栓が足の血管から離れ、血流に運ばれて肺に達して肺の動脈を閉塞し、歩いていた人が突然倒れ込み、呼吸困難や心肺停止に陥るのがエコノミー症候群です。

    熊本大地震では、強い余震が頻発しているため、建物の中で眠るのが怖く、いつでも逃げ出せるように車中泊を過ごす人が増えていると報じられています。
    また、小さな子供がいたり、犬を飼っているので避難所では周囲の人に迷惑がかかるからと、車中泊を余儀なくされている家族もいます。

    車中の狭い空間では熟睡できないし、長時間座席に腰かけた姿勢で過ごすため急性血栓症つまりエコノミー症候群を発症し、死亡する人が出ています。

    エコノミー症候群は医療の現場でも発症します。例えば手術のあと、長時間体を動かさない状態が続いた場合も発症することがあります。

    1980年から1990年ころにかけて飛行機の搭乗客が、降りて歩き始めたとき倒れ、死に至ることが相次いだことから名付けられたエコノミークラス症候群ですが、今では地上でも発症する怖い病気です。

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    今年6月から改正される選挙の方法

    昨年6月の公職選挙法改正で、満20歳以上とされていた有権者の年齢が満18歳以上に引き下げられ、今年(平成28年)6月19日から施行されることになったのは、記憶に新しいところです。

    これに加えて今度は、共通投票所の設置、期日前投票時間の拡大、投票所に同行できる子どもの年齢拡大を内容とする公職選挙法改正案が、今次の通常国会で3月24日には衆院で可決されます。直ちに参院へ送付されて3月中には成立する見込みが報道されています。これは投票率の向上を目的とした改正です。

    そのうち、共通投票所の設置は次のようなことです。現行の制度では各自治体が設置できる投票所は、小学校の学区などを基準に設置できるのは1か所に限られています。これを多くの人が利用する駅とかショッピングセンターにも「共通投票所」として自治体の裁量で設置できるというものです。もちろん、「共通投票所」を設置する場合は、投票の秘密を守り、二重投票や身代わり投票を防止するための措置が必要なことは当然です。

    また、期日前投票時間の拡大については、現行の午前8時から午後8時までと決めれれている期日前の投票時間を、午前6時30分から午後10時までに拡大するというものです。これによって、出勤前の早朝や、退社後の夜間でも期日前投票が利用し易くなります。

    さらに、投票所に同行できる子どもの年齢を児童から18歳未満に拡大して、子ども連れでも投票所に入れるように改正されます。

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    おとり捜査の違法と適法の分岐点

    本年3月3日、札幌地方裁判所は、警察のおとり捜査が違法であると判断し、拳銃所持事件で既に有罪が確定していた男性の再審開始を決定しました。

    報道によりますと、元船員だったロシア人男性は、97年(平成9年)に船で小樽港に初来日した際、警察の協力者のパキスタン人から、拳銃と高級中古自動車の交換を持ちかけられました。その男性は、一旦帰国して再来日するとき父親の遺品だった拳銃を持って小樽港に入りましたが、拳銃所持の現行犯で逮捕されました。

    起訴された男性の公判では、捜査を担当した元警部補が証言でおとり捜査を否定したことなどから、翌98年に懲役2年の実刑が言い渡されて確定し、男性は服役を済ませていました。

    その後、元警部は覚せい剤使用などの容疑で逮捕・起訴されましたが、その中で「外国人に拳銃を持ち込ませるよう、協力者に指示していた。」と、おとり捜査を認める供述をしました。3月3日の札幌地裁決定は、この供述を再審開始に必要な新証拠であると認定し、「警察から指示された協力者が拳銃と車を交換すると誘惑したことが事件につながったものであり、犯罪を抑止すべき国家が銃器犯罪を作り出した。」と指摘し、違法なおとり捜査であると判断しました。

    最高裁判所は平成16年7月12日の決定で、おとり捜査が適法とされるには少なくとも次の3要件を満たす必要があるとの基準を示しています。「1.直接の被害者がいない薬物犯罪などの捜査 2.通常の捜査方法だけでは犯罪の摘発が困難 3.機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者が対象」
    今回の小樽港での拳銃所持事件で用いられたおとり捜査が違法であると判断された分岐点は、最高裁3基準のうち3番目の要件を満たしていないためです。

    元々犯罪を行う意思がない者に働きかけて犯罪を行わせて検挙するおとり捜査は、違法です。このように、罠にはめて集められた違法な証拠は、裁判で使うことができません。

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    住宅ローンがある場合の生活保護

    厚生労働省の通達では、「ローン完済前の住宅を保有している者を保護した場合、結果として生活に充てるべき保護費からローンの返済を行うことになるので、原則として保護の対象にしない。」とされています。

    その一方で、厚労省の生活保護問答集には、「ローンの支払いの繰り延べが行われている場合、又は、ローン返済期間が短期で、かつ、支払額も少額である場合」は、ローン完済前であっても住宅の保有を認めた上で、生活保護を実施してもいいとしています。

    残りのローン「返済期間が短期で、残金も少額」とはどのような数字を目安に運用されているのでしょうか。厚労省は目安となる数字を公表していませんから、地域の住宅事情とか世帯の実状などを色々考慮して個々に判断されるようです。おおまかな目安としては、ローンの残り支払い期間は片手の指で数えられる年数以内。毎月のローン支払い額はその世帯の生活扶助基準額の10~15%以下といったところでしょうか。

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    要保護世帯向け不動産担保型生活資金について

    平成19年4月1日以降、持ち家のある人が生活保護を利用する場合、次の3要件に当てはまるときは、生活保護を受ける前に、この制度による貸し付けを求める扱いがされるようになり、現在もその扱いが継続しています。

    この制度の対象になる3要件は、次のとおりです。
    1 本人及び配偶者が65歳以上であること。
    2 居住用不動産の資産価値が500万円以上であること。
    3 居住用不動産に賃借等の利用権や抵当権等の担保権が設定されていないこと。

    制度の内容は、次のとおりです。
    この制度は、要保護者が所有する不動産に住み続けながら、その不動産を担保に都道府県社会福祉協議会から生活資金の貸し付けを受け、保護者本人が死亡後に、担保となっていた不動産を処分して貸付金の回収をはかるという内容です。貸付限度額まで貸付けを受けても、なお要保護者が生活に困窮している場合は、生活保護に移行します。

    この制度は、居住用不動産の活用を徹底させることによって、生活保護費の抑制をはかり、かつ、扶養義務を果たさない者に対する不動産相続を防ぎ、社会的不公正を是正する目的で創設されました。

    この制度による都道府県社会福祉協議会からの貸し付け金額と貸付限度額は、次のとおりです。貸付限度額に達した時に貸付けは終了し、その後は生活保護に移行します。限度額に達する途中で本人が死亡した時も貸し付けが終了し、担保不動産は処分されて貸付金の回収がはかられます。
    1 月々の貸付金額は、その世帯に対する生活扶助費の1.5倍の金額から世帯の収入充当額を差し引いた額です。
    2 貸付限度額は、戸建ての場合は土地建物の評価額の7割。分譲マンションの場合は評価額の5割です。

    この制度に対しては、生活保護制度では持ち家の保有が認められているのに、65歳以上の高齢者に限って、不動産を担保に借金を事実上強制する結果になるという批判があります。国は、生活保護利用者の生前に何の援助もしない扶養義務者が保護利用者の不動産を相続するのは、国民の理解を得られないとして、制度を継続させています。

     

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    生活保護と生命保険

    生活保護を受けると生命保険は解約させられるのでしょうか?

    生活保護を申請する時、契約している生命保険があれば、原則として解約し、解約返戻金を生活維持費に支払った後でなければ、生活保護の利用を認めない扱いになっています。

    しかし、解約返戻金が少額で、かつ、保険料がその地域の一般世帯との均衡を失わない限り、生命保険を解約しなくても生活保護を利用できるとされていますから、生活保護の利用を簡単に諦める必要はありません。

    「解約返戻金が少額」かどうかは、医療扶助を除く最低生活費の概ね3か月分以下が目安にされています。
    「保険料がその地域の一般世帯との均衡」に関しては、医療扶助を除く最低生活費の大体1割程度が目安されています。

    生活保護利用中でも、生活費をやり繰りして生命保険を契約することはできますが、その場合も、支払う保険料の額が医療扶助を除く最低生活費の1割程度が目安になります。

    生活保護利用開始後に解約返戻金とか保険金を受け取った場合、生活保護申請時の解約返戻金に相当する金額を返還する必要があります。その額を超える部分は、原則として収入認定の対象とされ、生活保護費の減額が行われます。

    臨時に受け取る保険金のうち、「当該世帯の自立更生のために当てられる額」は、収入認定の対象に含めない取扱いがなされるため、保護費は減額されません。ですから、明確な自立更生計画を立てて福祉事務所と交渉することが大切です。

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    時効撤廃の遡及適用は合憲(最高裁)

     平成22年の刑事訴訟法改正で、殺人罪など重大犯罪の公訴時効が撤廃されました。この改正前は、殺人罪などの公訴時効は15年と定められていました。

    日本憲法は、「実行の時に適法であった行為………については刑事上の責任を問われない。」(39条)と、刑罰不遡及の基本原則を定めています。

     平成9年4月に三重県内で発生した強盗殺人事件では、発生から16年後の平成25年に犯人(男)が逮捕、起訴されました。本件は、法改正がなければ時効が成立していた事件の被告人が起訴された、初めてのケースです。

     弁護側は、「法改正前の犯罪であるから、時効成立を認めるべきである。」と主張し、上告していました。

     昨日(12月3日)、最高裁判所第1小法廷は、「実行時に違法でない行為を後から処罰することを禁じた憲法に違反しない。」との判断を示し、被告人の上告を棄却しました。

     もっとも、平成22年の法改正の時点で旧法時代に公訴時効が成立していた事件については、刑事責任を問われることはありません。

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    自宅の保有と車の保有は扱いが違います(生活保護)

    現行の生活保護制度では、原則として、持ち家を処分しなくても生活保護を受けることができます。生活保護は自立を助長することも制度の目的とているからです。
    しかし、多額の住宅ローンを抱えている場合は利用できません。生活保護費は、債務の返済に使うためではなく、あくまで最低限度の生活を維持するために支給されるお金だからです。

    これに対し、車の保有ついては事業用に欠かせない場合を除いて、生活保護を受ける世帯には原則として、保有を認めない運用になっています。例外的に、障害のある人が通院・通学に利用する場合とか、電車・バスなどの公共交通機関を利用することが著しく困難な地域に住む人が、通勤・通学に利用する場合など、限られた場合にだけ車の保有が認められます。

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    最高裁も外れ馬券購入代金は必要経費と認定

    インターネットを介して馬券の自動的購入ソフトを使い、長期間ひんぱんに馬券を購入し、当たり馬券の払戻金を手にして多額の利益を得ていた被告人が、確定申告をしないで脱税したという所得税法違反で、最高裁判所第3小法廷は今年3月10日、外れ馬券の購入代金も必要経費になるという大阪地裁、大阪高裁の判決を是認し、検察官の上告を棄却する判決をしました。

    最高裁の判断理由の骨子は、次のとおりです。
    (1) 本件の場合は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得とし    て、雑所得に該当する。
    (2) 外れ馬券を含む一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有する   から、外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金が、当たり馬券の払戻金   という収入に対応する必要経費である。
    ー判例時報2269号125頁ー

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    銀座のクラブのママは労働者でしょうか。

    銀座のクラブを経営する会社と1年間の契約を結び、ママとして働いていた女性が、契約期間の途中で会社から契約解除を通知され、ママを辞めさせられました。

    女性は、ママは店の労働者に当たるから、契約解除は解雇権の乱用で無効だと主張して、会社を相手に訴えを起こしていました。

    昨日(11月5日)、東京地裁は、このクラブでのママは会社の指揮・命令下にあったとはいえないと判断し、「ママは労働者に当たらない。」と認定しました。
    ー産経ニュースー

    「クラブのママは労働者に当たる」と認定した裁判例もありますから、今回の判決がどの店にも当てはまる訳ではありません。
     要は、それぞれの店における指揮・命令系統の実態によって、ママが雇われるときの契約が、労働契約か、委任契約に準じたものか、裁判所の認定が分かれてくるようです。

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    放置された空き家に初の強制解体

    全国で増える一方の放置空き家の問題を解決するため、空家対策特別措置法が今年6月に完全施行されました。

    そのまま放置すれば倒壊など著しく危険または有害となる特定空家に認定された空き家については、市町村長は空き家の所有者等に対し、必要な措置をとるように助言又は指導、勧告、命令を重ねることができます。

    それでも必要な措置がとられないとき、市町村長は行政代執行によって、強制的に放置空き家を取り壊し、除却することができることになりました。

    このたび10月26日、神奈川県須賀市長が、この法律に基づく強制解体を執行しました。これを皮切りに各地でも特定空家の強制撤去が執行されるものと思われます。
    (納税通信3396号)

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    東住吉女児焼死事件で刑の執行停止

    報道でご存じのように、東住吉女児焼死事件で無期懲役が確定し服役していた母親(51)と内縁の夫(49)について、大阪高裁第4刑事部は、今年10月23日、再審開始と刑の執行停止を決定しました。
     
    検察側は執行停止に対する異議を申し立てましたが、大阪高裁第3刑事部がこれを退けたため、10月26日、母親ら両名は刑の執行が停止されて、逮捕以来20年ぶりに釈放されました。

    刑事事件の裁判では再審開始決定と、刑の執行停止とは連動している訳ではありません。そのため、再審開始が認められても刑の執行はそのまま継続されます。

    今回、大阪高裁は「無罪の可能性が高くなっており、刑の執行を今後も続けるのは正義に反する。」との判断を示し、刑の執行停止を決定しました。

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    代理処罰でブラジルの裁判所が有罪判決

    日本経済新聞の報道によりますと、2005年10月静岡県湖西市で、当時2歳の女児を死亡させる交通事故を起こし、本国へ逃げ帰っていたブラジル人について、日本政府から代理処罰を要請していたラジルで、現地の裁判所は被告人に有罪判決を言い渡しました。

    ブラジルは、憲法により自国民を外国へ引き渡すことを禁止しています。そこで、日本政府は「逃げ得」を許さないため、日本の捜査機関が集めた証拠を添えて、ブラジル政府に代理処罰を要請したいました。

    この要請を受けて、犯人はブラジルの処罰法に基づいて起訴されていましたが、裁判所は1審に続いて2審も、被告人に懲役2年2月の判決言い渡しました。被告人は、この判決を不服として異議を申し立てているようです。

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    すまい給付金は住宅ローンを利用しない人にも適用

    住宅ローン減税の拡充は、所得税等から控除する仕組みになっているため、低収入の人には負担軽減効果が十分には及びません。そこで、消費税が8%に引き上げられた平成26年4月から、低所得者の消費税負担軽減をはかる目的で、「すまい給付金」が創設されました。

    すまい給付金の対象者は、(A)住宅を取得し登記上の持分を有する人、(B)住民票でその住宅への入居が確認できる人、(C)収入が一定以下の人です。

    消費税率8%のときは、収入の目安が510万円以下の人を対象に最大30万円。消費税率10%のときは収入の目安を775万円以下の人を対象に最大50万円が給付されます。

    住宅ローンを利用しない場合でも、年齢が50歳以上の人で、上記(A)から(C)に該当すれば、すまい給付金を申請できます。

    すまい給付金の実施期間は、平成26年4月から平成31年6月の間に引き渡しを受けて入居が完了した住宅が対象になります。しかし、消費税が非課税となる個人間売買の住宅は、すまい給付金の対象とならないので注意しましょう。

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    高校奨学金は収入とみなされるか

    昨日(8月18日)朝刊各紙の報道によりますと、今年8月6日国は、奨学金を収入とはみなさず、福島市が認定していた生活保護費の減額処分を取り消す裁決をしました。

    高校生のアルバイト収入がある場合に、生活保護費が減額されたり、既に支給された生活保護費を返還させられるケースが全国で相次いでいます。

    生活保護利用者は、世帯の収入を届け出る義務があります。そのため、奨学金やアルバイト収入あれば保護の実施機関に必ず届け出ておく必要があります。

    届出をした上で、私立高校の授業料の不足分や公立・私立高校の修学旅行とかクラブ活動費に充てる費用は、就学のため必要な費用とみなされ、収入とは認定されません。

    届出をしないで後から発覚すると、不正に生活保護費を受けたと認定されて、収入分の金額を返還させられることがあります。

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    「遺言控除」新設の動き

    遺言しておくと相続税が軽減されることになりそうです。納税通信3381号によりますと、政府与党は、相続税法に「遺言控除」を新設する方針を固め、2018年からの導入を目指しています。

    これが新設されると、遺言に基づいて相続した場合、基礎控除額に遺言控除を上乗せした額を遺産相続額から差し引いて、税率をかけて相続税が計算されますから、残された遺族の税負担が軽くなります。
     
    遺産相続が遺言によって行われる割合が増えてきたと言われていますが、まだ2割台にすぎません。遺言控除の新設は、遺言を普及させて、相続をめぐる親族間の争いを防止することに役立てることが狙いです。

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    戸籍の無い子どもにも就学の機会を

    戸籍のない子どもたちにも就学の機会を

    7月8日、戸籍のない小中学生が今年3月現在で142人いることが分かり、今年6月の時点では186人に増えていることが分かった、と報道されています。

    日本人の子として誕生したにもかかわらず、戸籍のない人が生じるのは何故でしょうか。親が出生届を出さないからです。

    親が出生届を出さないのは何故でしょうか。民法772条によって、離婚後300日以内に出産した子は元夫が父になるため、DVなどで避難している母親が出生届を出せないからです。

    母親は、居場所をDV夫に知られたくないため離婚手続きをとることさえためらいます。そのうちに自分を守ってくれる男性と出会い、一緒に暮らすようになって出産するケースもありますが、本当の父親の子として出生届を出そうとしても、現在の法制度では受理されません。

    戸籍がない人でも、自治体の判断で住民票を作る運用をしているところもあります。また、戸籍がない子どもでも小中学校には入学できます。「無戸籍のままでは学校に通えない」と誤解したままの親もいるので、文科省は、自治体に対し無戸籍の子どもが就学の機会を失わないよう取組みの徹底を求めています。

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    裁判員裁判の殺人事件で執行猶予の判決

    旭合同法律事務所の弁護団は、岐阜地方裁判所で審理されていた裁判員裁判の被告人(74歳)の弁護を担当してきました。

    本年1月に岐阜県大垣市で発生した介護疲れから母親(98歳)の命を絶ったという殺人事件で、私ども弁護団は、被告人自身も病に陥っていたため自分が先に亡くなると、独り残る母親が可哀そうという気持ちから衝動的に起こしてしまった事件であることを、朴訥な被告人に法廷で話してもらいました。

    検察官の求刑は、被告人を懲役6年に処するのが相当というものでしたが、昨日(6月25日)岐阜地方裁判所で、懲役3年・執行猶予5年間の判決が言い渡されました。

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    非常上告を受け最高裁が無罪判決

    報道によりますと、最高裁判所第2小法廷は6月8日、検事総長からの非常上告を受け、既に確定していた道路交通法違反の略式命令を破棄し、無罪の判決を言い渡しました。

    刑事裁判の判決や略式命令が確定すると、再審など特別の場合でなければ変更されることはありません。しかし、検事総長は、判決が確定した後、その事件の裁判が法令に違反していることを発見したときは、最高裁判所に非常上告をすることができます。

    今回の事件は、車両通行帯違反で検挙された男性が罰金6000円の略式命令を受け確定していました。ところが、その後の調査で検挙された場所は車両通行帯n指定がなされていない道路あったことが分かり、先の略式命令の法令違反が発見されました。

    非常上告が認められ、無罪の判決が言い渡されましたから、男性には罰金が返還されます。基本をおろそかにした警察官の取り締まりの法令違反が、略式命令を請求した検察官も、命令を発した裁判官も気付かなかった点こそが問題です。

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    6月1日から自転車に危険運転の規制が適用

    警察庁の発表によりますと、2014年の1年間に、自転車による交通事故が全国で12万1000件発生しています。

    今年6月1日から施行される改正道路交通法では、14項目の危険な運転を繰り返し、3年間に2回以上検挙された自転車乗りには、自転車安全運転講習を受けることが義務付けられます。

    講習は3時間が予定されています。この受講義務に背いた者は、5万円以下の罰金に処せられます。

    改正道交法で指定された14項目の危険行為は、次のとおりです。
    ① 信号無視
    ② 通行禁止区域無視
    ③ 歩道で歩行者への注意を怠った走行
    ④ 通行区分違反
    ⑤ 路側帯で歩行者の通行を妨げる走行
    ⑥ 遮断機が閉まっている踏切への立ち入り
    ⑦ 信号のない交差点での優先車両に対する進行妨害
    ⑧ 交差点での右折方法違反
    ⑨ 環状交差点での進行方法違反
    ⑩ 一時停止違反
    ⑪ 歩道での通行区分違反
    ⑫ ブレーキの付いていない自転車などの運転
    ⑬ 飲酒運転
    ⑭ 安全運転義務違反(携帯電話を使用しながら運転等)

    排気ガスを出さず、環境に優しい乗り物として人気の高い自転車です。自転車に乗る人は、ルールとマナーを守り、快適でスマートな自転車愛好者を目指しましょう。

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    空家対策特別措置法が本日全面施行

    我が国では、2013年10月現在で、賃貸用や売却用及び別荘などを除いて約318戸が、長い期間管理がされていない放置空き家です。

    放置されたままの空き家は、劣化の進行が早く、台風や大雪などの自然災害に遭えば倒壊の危険が増します。また、防犯上も景観の点でも近隣住民に深刻な影響を及ぼしています。

    このように適切な管理が行われていないない空き家に関する総合的な施策を進めるため、昨年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立しました。

    そして、本日(平成27年5月26日)全面的に施行されます。これに合わせ、本日、政府は強制撤去も可能となる「特定空き家」の判断基準を示しますから、これによって各自治体の権限が法的に位置づけられます。

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    ノンアル飲料にトクホ許可

    報道によると、昨日(2月18日)消費者庁は、ビール系ノンアルコール飲料2製品について、メーカー2社から申請されていたトクホ表示を許可しました。

    トクホは、特定保健用食品の略称です。科学的根拠に基づいて、健康の維持や増進の効能表示が認められた食品をいいます。

    ノンアル飲料にトクホ表示が認められたのは、今回が初めてだそうです。国のお墨付きを与えたことで、未成年者の飲酒を誘因することにならないかが危惧されます。

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    自動車教習所に賠償を命じる判決

    東日本大震災の津波で犠牲になった26人の遺族が、宮城県内の自動車教習所側に損害賠償を求めていた訴訟で、1月13日、仙台地裁は遺族の請求を認める判決を言い渡しました。

    海岸から750メートル離れていた教習所側は、「津波襲来は予見できず、安全配慮義務はなかった。」と主張し、賠償義務を否定していました。

    裁判所は、「付近で消防車両が避難を呼びかけており、速やかに教習生らを避難させるか、安全に送り届ける義務があった。」として、遺族の主張を認め、教習所に対し総額19億1千万円の賠償を命じました。

     この判決は、大災害に際し、想定外で仕方なかったでは通用せず、命を守る義務を明確にした点で、意義深いものと言えます

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    結婚、出産育児費用の贈与に非課税特例か

    皆様、明けましておめでとうございます。

    今年は、近年になく税への関心が高まっています。1月1日から新しい相続税が適用されます。消費税10%は来年まで延期されましたが、いよいよ軽減税率導入の本格的な検討が始まります。

     そんな中で、高齢者が有する資産を若年層に移動させることで経済の活性化を狙い、政府は、既に発足している「教育資金一括贈与の特例」に倣い、結婚や出産育児費用を目的に高齢者が子や孫に贈与した場合、1500万円を上限に贈与税を非課税とする制度を導入する方針のようです。

    贈与を受けた子や孫が一定の年齢になった時、使い残した額があれば、その額だけに贈与税がかかることにするそうです。

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    先進国イギリスでは、こんな刑罰が誕生しました。

    イギリスは2年前の法律改正で、飲酒がらみで事件を起こして有罪の被告人に、最高120日間の禁酒を科せることになりました。

    しかし、法律が改正されたものの、禁酒を守っているかどうかを確認する方法がありませんでした。

    そこで考案されたのが、足首に「アルコール検知タグ」を取り付けることです。今年7月からロンドンで導入されました。このタグは、皮膚からアルコール成分を自動的に測定し、その数値を分析センターに送信するそうです。

    タグの着用を被告人に義務づけ、禁酒を破ったことが確認されると、罰金を科されたり量刑を重くされ、最悪は刑務所暮らしまであるとのことです。

    これなども、必要は発明の母と言えるのかも? さすが先進国は違いますね。

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    どの国も経験したことのない高齢者社会に

     12月8日、愛知県弁護士会館5階大ホールで開催された高齢者・障がい者からの相談研修を受講しました。この研修には若手からベテランまで大勢の弁護士が熱心に受講していました。

     それもそのはず。2010年の国勢調査によると、65歳以上で一人暮らし世帯の割合は全国平均で24.8%、夫婦のみの世帯は28.6%に及び、両者合わせた高齢者のみ世帯が53.4%に達しています。全世帯の半分以上が高齢者のみで暮らしている実態が、この数値に表れています。

    日本は、人口に占める65歳以上の高齢者が占める割合(高齢化率)で2005年に先進諸国を追い抜いて世界トップに位置し、その後も他国との差は開く一方です。

    高齢者の三大不安は「健康」、「孤独」、「お金」です。戦後の我が国を無我夢中で復興し、子育てに邁進してきた高齢者の、これら不安に背を向けることなく、正面から受け止めてニーズに応えるための意義ある研修でした。

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    落し物を拾ったら……

    落し物や忘れ物を拾ったとき、どこへ届け出ればいいのでしょうか。 駅とか遊園地などの施設で拾った場合は、その施設に届け出ます。施設以外の道路などで拾った場合は、最寄りの警察署や交番に届け出ます。

    届けられた物件は、警察で3か月間保管されます(平成19年の遺失物法改正前は保存期間が6か月でした)。警察は、掲示板に貼り出したりインターネットを利用して物件の情報を公告し、持ち主を探します。

    この保存期間内に持ち主が引き取りに来れば返還されます。保存期間が経過した物件は、拾得者の所有物になります。しかし、携帯電話やカード類は、個人情報を保護しなければならないので、拾得者に所有権が移ることはありません。

    今年8月20日の豪雨による広島市の土砂災害では、復旧作業が進むにつれて約2万7000点もの家具・衣類・鞄などが拾得物件として警察に届けられました。これまでに8割方が持ち主に返還されましたが、未だに5000点を超える物件が保管されています。
    今日11月20日で災害から3か月になります。これから先は、毎日多くの物件が保管期間満了を迎えます。持ち主の手元に無事返還されることを祈ります。

    ちなみに、拾った物を届け出ないでネコババすると、遺失物横領の罪で1年以下の懲役または10万円以下の罰金に処せられます。

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    形式的な当てはめ処分の懲戒免職は違法

     今年10月31日、酒気帯び運転した元県職員を懲戒免職した県の処分が、裁量権の乱用であるから違法だとして、処分の取り消しを命じる判決が秋田地裁で言い渡されました。
     
     秋田県を含む多くの自治体は、飲酒運転に対する厳しい世論を受けて、飲酒運転した公務員を免職するという処分基準を設けています。この基準に基づいて懲戒処分に付される公務員が跡を絶ちません。

     その一方で、免職処分を不服として、その取り消しを求める訴訟では、裁量権の乱用であると判断され、免職処分が取り消されるケースが全国で相次いでいます。冒頭の秋田県の例もそのうちの一つです。

     これらの裁判例を見ると、裁判所の判断は、処分基準を形式的に当てはめるのではなく、個別の事情に照らして慎重に処分をきめるべきだという傾向が窺えます。

     ちなみに、冒頭の秋田県の例は、市内で前夜飲酒した男性職員が自宅前に停めていた車の中で就寝していたところ、午前3時前頃、突然、車の盗難防止装置が作動してクラクションが鳴りだしたため、近隣住民の迷惑にならないようにと約800メートル離れた空き地まで低速度で運転したという事案です。

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    有利誤認に課徴金の導入へ(閣議決定)

    有利誤認に課徴金を導入へ(閣議決定)

    「有利誤認」をご存じでしょうか。
    商品やサービスの提供について、価格などの取引条件を実際よりも著しく安く見せかけたり、競合業者の販売価格より特に安いわけでもないのに、あたかも著しく安いかのように偽って宣伝することです。

    商品やサービスを実際の品質などより著しく良く見せる「優良誤認」とともに、消費者被害を防ぐため景品表示法で禁止されている不当表示です。

    現行法では、違反行為があった場合、消費者庁が事業者に対し、不当表示の再発防止を求める処置命令を発することしかできません。
    この措置命令は年々増える一方です。しかも、水道水を温泉と称したり、食事メニューを偽装する悪質な事例が跡を絶ちません。

    このたび、優良誤認や有利誤認の不当な表示をした商品・サービスの売上金額に対して一定割合の課徴金を科す制度を盛り込んだ「景品表示法改正案」が閣議決定されました。
    11月初めにも国会に上程されて審議が始まるようです。

    不当表示による被害は、消費者だけでなく、真面目に商売をしている多くの事業者の売り上げを圧迫する要因ともなるので、改正案の早期成立が望まれます。

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    未成年後見人の横領で国に賠償命令

    当時5歳の少女が両親を交通事故で失ったため、家事審判官は、祖母を後見人に選任しました。
    祖母は、少女を受取人とする保険金を自分の口座に振込みを受け、少女のため管理していましたが、その内の約3800万円を横領し、刑事裁判で実刑判決を受けました。

    少女は、祖母による多額の横領は家庭裁判所の家事審判官(裁判官)による後見人の監督が不十分であったことが原因だとして、国を相手に2600万円の損害賠償を請求する訴訟を起こしました。先週10月15日、宮崎地裁は国に約2510万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

    判決は、家事審判官が祖母による横領の可能性を認識できたにもかかわらず、祖母の口座への保険金振込みや提出された財産目録のチェックを怠ったと指摘し、国に賠償を命じています。

    裁判所が、家事審判官(裁判官)による後見人の監督に不十分な点があったとして、国の損害賠償責任を認めた珍しい事例です。

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    ようやく実現する戸籍

    今年5月、NHKの番組「クローズアップ現代」は、戸籍のない子どもたちを取り上げました。日本には、諸々の事情から出世届が出されず無戸籍状態の人が少なくとも500人以上いると報じました。

    私は30歳になりますが、このたび私の戸籍がようやく実現することになりました。私の母は、夫の暴力から逃れて身を隠し、大阪の飲食店で働いているうちに店の客だった男性と知り合い、一緒に暮らしていました。
    そして私が生まれました。しかし、当時の母は夫との離婚が成立しておらず、「婚姻中に懐胎した子は夫の子とみなす。」という民法の定めがあるため、私の出生届を出すことができませんでした。
    私は、血を分けた父母に育てられましたが、私には戸籍がなく、育ててくれた父も3年前に死亡しました。

    私は、父の死後間もなく、父の子として認知してもらうための訴訟を起こしました。
    裁判所は、母が働いていた飲食店経営者の証言などから、私を育ててくれた父と私の間に親子関係があると認める判決を言い渡してくれました。
    この判決が確定すれば、私は晴れて母の戸籍に入ることができ、私にも念願の戸籍がようやく実現します。(平成26年10月10日大阪地方裁判所判決より構成)

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    緑のオーナー制度で国に賠償命じる判決

    緑のオーナー制度は、1984年(昭和59年)に国有林の森林整備を促進することを目的に発足し、現在は契約口数が述べ約10万口に達しています。
    この制度は、生育途上の若い森林を対象に、オーナーとなる者が樹木を国と共有し樹木を育てるものです。
    オーナーは樹木持ち分の対価、育成や管理の費用の一部(1口50万円又は25万円)を国(林野庁)に出資してオーナー契約を結び、契約終了時に分収木を伐採して、その販売額を持ち分に応じて分収します。

    報道によると、本年10月9日大阪地裁は、緑のオーナー制度を巡る集団訴訟の判決で、元本割れした原告ら239人のうち84人について計約9100万円を支払うよう国に命じました。
    判決は、1993年8月までは制度のパンフレットに元本割れのリスクが触れられておらず、国の説明義務違反を認定しました。パンフレットに元本割れの可能性が記載された93年9月以降に契約した原告らの請求は棄却されました。

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    配偶者控除が絶滅危惧種に?

    政府は「女性が輝く日本」をキャッチフレーズに、女性の社会進出を重要政策の一つに掲げています。国際的にみて日本女性の社会進出度は大変低い状況です。

    政府は、女性の社会進出の阻害要因に、配偶者控除を挙げています。配偶者の年収が103万円以下であれば、所得税額から38万円が控除されるのが配偶者控除の制度です。
    103万円を超えると配偶者特別控除に切り替えられ、年収に応じて控除額が減り年収141万円で最少控除額の3万円になります。

    そのため、年収を睨みながら、上限を超えないように働かざるを得ないので、この制度が女性の本格的な就労を妨げているというのです。
    ちなみに、配偶者控除を廃止すると6000億円の所得税増収が見込めるそうです。

    しかし、仕事と子育ての両立が可能な施策を取らずに控除の廃止だけをしても、単なる増税に過ぎないと、指摘されています。
    アベノミクスという言葉の響きに幻惑されないで、舵取りの実態を見極める必要があります。

     

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    送り付け商法による被害が急増

    注文していない健康食品やサプリメントを高齢者に送り付け、強引な交渉で代金を支払わせる悪質商法による被害が増えています。

    注文していない商品が自宅に届いたときは、自分一人で行動せず、身近な家族や自治体の消費者センターなどに相談することが大切です。
    うっかり販売業者に電話したり、代金を払ったりしないことです。

    契約していない商品が送られてきた場合、受け取った日から黙って14日間保管しておけば、ネガティブ・オプションが適用されます。その後は商品を自由に処分して差し支えありません。もちろん、代金を支払う義務は発生しません。(特定取引に関する法律59条1項)

    うっかり販売業者に電話すると、通話履歴が残り、業者から巧みに誘導され「電話で購入を了解した」と主張されかねないので、くれぐれもご注意を!

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    戸籍のない子を救う取組み(法務省)

    いろんな事情があって出生届を役所へ提出しないまま暮らしている人が、少なからずおられます。

    戸籍のない人、住民票のない人は、公的に身元を証明してもらえないため、健康保険への加入、携帯電話の契約、銀行の口座開設もできません。

    戸籍がない人でも、一定の条件を満たせば自治体の裁量で住民登録をすることができます。

    このたび法務省は、自治体と連携し、生活保護の申請などで自治体の相談窓口を訪れる無戸籍者の実態調査に乗り出しました。

    住民票がないため資格の取得も困難で、仕事や住む場所にも不自由な生活を強いられている人の実態が把握されることで、救済対策が確立され、実施されることが望まれます。

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    目を覚ますか休眠口座

    最後の出し入れから、銀行では10年、ゆうちょ銀行では5年以上経って、預金者との連絡がつかない預貯金が、休眠口座として扱われます。

    我が国では、毎年1300万件、金額にして800億円以上の休眠口座が発生しています。

    日本では、休眠口座となった預金残高は、銀行の利益として計上されています。

    最近、休眠口座に眠ったままの資金を目覚めさせ、社会のために活用しようという機運が高まりつつあります。

    休眠口座を活用しても、預金者が残高のお金を引き出す権利を確保するための法整備に向けた議論が進んでいます。

    すでにイギリスなどでは休眠口座を社会に活用するシステムが生まれているそうですから、日本でも早期の実現が期待されます。

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    今度は携帯電話税の導入案が浮上

    先般は自民党内でパチンコ税の導入案が検討されているという話題が報じられました。

    「8月4日付け納税通信第3333号」の報ずるところによりますと今度は、子供にまで普及が進んでいる携帯電話の利用に課税しようとする案が自民党内の懇話会で浮上しているようです。

    しかし、携帯電話の各社は既に莫大な金額の電波利用税を国に払っており、それは端末機使用者の利用料金に原価として組み込まれています。
    それなのに端末機の使用者から、さらに税を取るなんてことにると二重取りの極みです。

    鵜の目鷹の目で税金を取り立てる名目探しをすることよりも、税の無駄使いを徹底的に洗い出し、効率的な使い道を打ち立てる方が、国民の理解と賛同を受けやすいのではないでしょうか。

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    障害者福祉サービス研修に参加

    障害者福祉サービス研修に参加

    障害者の支援に関する法制度は、この10年間で大きく変貌しています。障害者とひと口に言っても、身体障害者、知的障害者、精神障害者では、支援の内容は異なります。

    障害者にまつわる相談などを受けた場合の弁護士としては、各自治体による支援相談体制や福祉サービスの種類、機関、要件などを把握し、これら関係機関との綿密な連携をとりながら、適切に対応することが要請されています。

    このような時代の要請に応えるべく8月4日、愛知県弁護士会館で実施された「障害者福祉サービスについての研修」に参加してきました。

    障害者支援相談センターを運営している専門家の講師からは、障害者福祉の現場について分かり易い解説がありました。

    この研修には多数の弁護士が受講し、活発な質疑応答がなされるなど充実した、あっという間に時間が経過していました。

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    捨て猫を畑に逃がした警察職員ら不起訴

    警察署で落し物・忘れ物紛失届や拾得物届の受付けは会計課です。
    愛知県内の警察署に、昨年8月と10月に3匹の捨て猫が届けられました。

    署に勤務する会計課の職員(59歳)は、その猫を畑に逃がしたとして、動物愛護管理法違反(遺棄)の罪で、愛知県動物保護管理センターの支所長(53歳・男性)は、この職員に猫を逃がすようそそのかした教唆の罪で、それぞれ今年4月に書類送検されていました。

    同法は愛護動物を遺棄した者を100万円以下の罰金に処すと規定しています。7月30日名古屋地検の検察官は、「遺棄とは危険な場所に捨てることを指し、畑に逃がした行為は遺棄に当たらない」と判断し、二人を不起訴としました。

    今回は、もともと捨て猫であったための判断だと思われますが、生後間のない飼い猫の子を飼い主が畑に置き去りにした場合は、別の判断になるのではないでしょうか。

    高橋 寛

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    裁判員裁判の判決が最高裁で初の取消し

    大阪で、4年前に当時1歳の女児を虐待し、頭を叩くなどして死亡させた両親が障害致死の罪に問われていた事件で、昨日(7月24日)最高裁判所は、一審の裁判員裁判で懲役10年の求刑を大きく上回る懲役15年の判決を破棄し、改めて父親に懲役10年、母親に懲役8年を言い渡しました。

    裁判員裁判の判決を最高裁判所が破棄したのは、今回が初めてです。

    裁判員裁判は市民の視点を反映させるため5年前に導入されました。

    最高裁は、裁判員裁判に反映された市民の意見は尊重しなければならないとしつつも、「裁判員裁判といえども、ほかの裁判との公平性が保たれなければならず、これまでの刑の重さの大まかな傾向を踏まえたうえで、評議を進めることが求められる。

    従来の傾向を変えるような場合には、具体的に説得力をもって理由が示される必要がある。」と指摘しました。

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    8月11日が「山の日」になります。

    7月23日の参議院本会議で、2016年から8月11日を「山の日」と定め、休日とする祝日法の改正案が可決され、成立しました。

    年間を通じて16日目の休日が誕生します。これで祝日がないのは6月のみになりました。そのうちに6月は梅雨空の季節ですから「水の日」とか「空の日」というネーミングで祝日が定められるかも知れませんね。

    日本にも制度としての有給休暇はあります。しかし、多くの労働者は、自分や家族の万一の病気など突発的な出来事に備え、手つかずで残しておき、個人休暇としてはあまり利用していないのが実情です。

    祝日法で休日が定められれば、皆で一斉に休めるため労働条件の改善に有効であると、国際労働機関(ILO)もそれなりの評価をしています。 … しかし、有給休暇を取りにくい職場の環境が改善されない限り、根本的な解決ではないと、海外のマスコミは批評しています。

    名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所 旭合同法律事務所

     

    水をまき過ぎると罰金です。(カリフォルニア州)

    日本は一部区域を除いて梅雨が明け、夏本番がやってきました。これからは、熱中症で救急車で搬送された人が今日は何名あったとか、水不足で給水制限が掛けられたなどのニュースが列島をかけめぐる日もあろうかと思います。

    報道によりますと、40年ぶりの干ばつに見舞われている米国カリフォルニア州の水資源管理委員会は、都市部での洗車や水まきの規制を決め、違反者には1日につき最高500ドル(約5万円)の罰金を科すことを決めたそうです。8月1日から施行されます。

    ノズル部分に止水機能がないホースでの洗車は違反。庭や花壇への散水は、水が路面に流れ出ると違反です。ただし、公共目的の散水による清掃活動などは適用外だそうです。

    日本では、罰金を科してまで水まきが規制されることはないと思いますが、意識して節水に努めることは、洋の東西を問わず大切ですね。

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