熟年離婚

    結婚から20年が過ぎ子育ても一段落ついた頃、離婚になる「熟年離婚」がふえています。

    当事務所でも熟年離婚の相談が増加する傾向にあります。

    社会的背景としては、女性の自立が進んだこと、長寿社会となったことなどがあると思われます。

    熟年離婚により晴れ晴れと第2の人生をスタートさせる女性もいらっしゃる一方で、離婚により精神的自由は獲得できたものの、経済的に困窮し、後悔されている女性もいらっしゃいます。

    離婚に踏み切る際には、弁護士に相談し、①離婚後の収入、②財産分与、③慰謝料、④年金分割等を明確にした上、きちんとした見通しを立てることが大事だと思います。

    数年間離婚に備えた準備をした上、離婚に踏み切った方がいい場合もありますし、離婚自体をしないという選択もあり得ると思います。

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    3D模型が裁判員裁判に

    裁判員裁判で事件の状況を分かりやすく説明しようと、さいたま地検が3D(三次元)模型を活用した立証を始めました。

    性犯罪事件では被害者が法廷に出向くことに強い抵抗感を抱くことが多いのですが、さいたま地検は被害女性に法廷で事件当時の状況を再現してもらうことは困難と判断し、約50万円かけて3Dスキャナーで再現した被害女性の「足」の模型を作成し、被害女性が後ろから突き飛ばされて地面に膝をついた時の姿勢とけがの部位が一致することなどの立証を試みました。

    今後、いずれも未解決の世田谷一家殺害事件(2000年)や上智大生殺害事件(1996年)で現場の住宅模型で利用されるとのことです(毎日新聞2月19日)。

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    アギーレ監督の訴追を裁判所受理

    サッカー日本代表のアギーレ監督が八百長に絡んだとしてスペイン検察当局から訴追されていた問題で、裁判所が訴追を受理しました。

    日本人の感覚では、検察当局の訴追を裁判所が受理したと聞くと、アギーレさんが起訴され、刑事裁判がはじまると思ってしまいがちです。しかし、スペインでは我が国と違って予備審問という制度があり、予審判事が十分な証拠があると判断しないと起訴にはなりません。まだ起訴の一歩手前という訳です。

    しかし、いずれにしても、アギーレ監督が極めて厳しい立場にあることは間違いないと思います。

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    「振り込め」と書いていない振り込め詐欺にご注意を!

    年末にかけて今年も振り込め詐欺が増えると思われますので、ご注意ください。

    突然「〇〇被害者弁護団」「ΔΔNPO法人」などと名乗る団体からハガキが届き、「あなたの銀行口座が犯罪に利用されていたことが判明しました」などと書かれており、「このままだと刑事事件になってしまうので、下記電話番号に何月何日までにお電話下さい」と書かれています。あわてて電話すると、いついつまでに、いくら支払えと脅してくる手口があります。

    特徴は、ハガキ自体には「振り込め」とは書いてないことです。このため振り込め詐欺と気づかず、電話をしてしまう方がいらっしゃいます。電話をしてしまうと、こちらの電話番号が知れてしまいますし、言葉巧みに勤務先や家族構成を聞かれたりすることもあり、その後嫌がらせを受けたりすることもあります。

    当然のことですが、絶対に電話したりしてはいけません。もし不審なハガキが届いたら、すぐに弁護士に相談してください。

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    高齢者の消費者被害が急増!

    全国の消費生活センターの集計によると、認知症などで判断能力が低下した高齢者の消費者トラブル相談が2013年度にはじめて1万件を突破したとのことです。

    被害の内容は、健康食品、羽毛布団、消化器、投資話、未公開株等さまざまですが、数百万円を超える被害金額のケースも多発しているようです。

    また被害にあった高齢者本人からの相談はわずかで、相談の8割は家族や知人などだそうです。本人が気づかず被害が埋もれているケースも多いと思われます。

    もしご親族に、お一人暮らしのお年寄りがいらっしゃる方は、是非声をかけてあげてください。

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    弁護士保険

    最近「弁護士保険」を使って、相談、依頼される方がいらっしゃいます。

    「弁護士費用特約」は最近随分定着してきましたが、弁護士費用特約は、自動車保険にセットされている保険であり、交通事故の場合にしか使えません。これに対して弁護士保険は、独立した保険であり、毎月一定額の保険料を支払うことで、交通事故だけでなく離婚、労働問題、金銭関係、近隣トラブル等紛争の種類を問わず弁護士費用を負担してくれる保険です。

    我が国でも一般市民が法律紛争に巻き込まれる可能性が増加したことに対応した保険です。米国のようにこのような保険が徐々に一般化していくかもしれません。

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    公益通報者保護法

    公益通報者保護法という法律があります。

    通称「内部告発者保護法」といわれ、労働者が所属する事業者の不正行為を事業者内部、監督官庁、警察、検察、マスコミ、消費者団体に通報することを保護する法律です。

    これまでのように内部告発をした労働者に対して解雇や減給したり、損害賠償請求することは禁じられています。

    内部告発者を保護することにより、国民の生命、身体、財産などの利益をはかることを目的とした法律です。

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    未公開株サギ

    振り込めサギの手口として、このような金融商品がらみのサギがふえていますので、お気をつけください。

    ある日、A社という見知らぬ会社から、未公開株を1株100万円で売り出すという内容の買受け申込書が届きました。

    興味がないので放っておくと、数日後にB社から電話がかかってきて、「A社の未公開株を持っていませんか。

    持っているなら、是非、1株300万円で売ってください」といわれました。

    話しを聞くと、A社は極めて有望な会社で、株式が公開されれば値上がりは間違いないとのことでした。

    A社から100万円で購入してB社に300万円で売れば、200万円もうかると思い、A社から株式を購入してしまいました。

    後日B社に電話をしましたが、通じなくなっていました。勿論A社の株式は無価値で、紙切れに等しいものでした。

    これ以外にも、対象商品は通貨であったり債権であったり、さまざまです。

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    老犬ホーム契約にも消費者契約法が適用される!(三池哲二)

    平成25年7月3日大阪地裁で、飼い犬を亡くなるまで施設(老犬ホーム)に預けるという契約について消費者契約法9条が適用されるとの判決が出ました。
    ある消費者が、飼い犬を老犬ホームに預け、まとまった費用を支払いましたが、その飼い犬が病気になったため、約1ヶ月後に解約して飼い犬を自宅に連れ帰りました。消費者が施設側に費用の返還を求めたところ、施設側が、契約書に「契約後の返金はできません」との条項があることを理由に返還を拒否したため、裁判になりました。
    大阪地裁は、消費者が支払った費用は、犬の世話というサービスを受ける対価であり、費用を返還しないとの条項は「契約の解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の定め」に当たるとして、消費者契約法9条の適用があると判断しました。その上で、諸般の事情を考慮し、支払われた費用のうち約半分を超える部分について平均的な損害を超えるとして、上記条項は消費者契約法9条に違反するとの理由で、施設の返還義務を認めました。

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    金融商品取引のご相談

    先物取引、FX、仕組み債の被害でお困りの方、とりあえずご相談ください。これまでの事件処理の経験に基づき、ご相談やご支援をさせていただいております。

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