名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が 弁護士 木下敏秀(愛知県弁護士会)について法律相談

弁護士 木下敏秀(きのしたとしひで)

弁護士 木下敏秀
著書(共著)
 名誉棄損・プライバシー
主に従事してきた分野
離婚、相続、任意後見、高齢者の財産管理、信託、交通事故、残業代金の未払、消費者問題、マンション管理
会社再生・倒産処理、欠陥住宅、コンプライアンス委員会の設置、フランチャイズ本部の立ち上げ
所属等
日本弁護士連合会 ひまわりホットダイヤル担当弁護士
愛知県弁護士会 地域弁護士制度担当弁護士
大手理容美容専門学校 コンプライアンス委員長
日本交通法学会所属

 

弁護士 木下敏秀(愛知県弁護士会所属) 経歴

1、弁護士を目指したきっかけ
中学時代に広島(地元)の先輩に強く勧められました。当時は、詳しい仕事の内容も分からず、勢いで弁護士になることを決めていました。

2、現在の仕事内容
数年前は、会社の再生事件、破産事件が仕事の大部分でした。最近は、離婚、高齢者の財産管理、遺言作成、相続を中心とした家事事件、弁護士費用特約を活用した交通事故を担当することが多くなっています。

3、現在の趣味
3年前から子供達と一緒に乗馬をしています。上品なイメージがありますが、結構運動になり、ストレス解消にもなります。子供からお年寄りまで楽しめるので、お友達が増えますね。

4、仕事で意識していること
弁護士に依頼される内容は本当に様々で同じ事件はありません。法律論のみで解決できないことも多くあります。私としては、依頼者の皆様の思いを共有し、問題解決に向けて、パートナーとしてお役に立ちたいと思っています。2005年には、「週末帰宅型通勤」の通勤災害訴訟において、労災保険の対象とする厚生労働省の労災補償保険法改正案を先取りした勝訴判決を勝ち取ったこともあります(朝日新聞ではトップ記事として大きく報道されました)。

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国民年金の保険料を滞納すると

国民年金の保険料については、「将来、年金が貰えるか分からない」と言って、意図的に滞納する人がいます。
しかし、国民年金保険料については、被保険者本人だけでなく被保険者の配偶者及びその世帯主にも連帯して納付義務が課せられています(国民年金法第88条)。
そのため、夫若しくは妻、同居の父親(世帯主)に督促状が送付されることもあります。最近では、このような督促状も相談も何度かあります。
もし、督促状を無視すると、預金等の財産について差押えされることがあります。更に、滞納についても年14.6%の割合による高額な延滞金が課されることもあります。
国民年金保険料の滞納には注意して下さい。

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ネットの検索のデマを消したい

ネットの検索ではデマも含めて多くのプライバシー情報が残って、削除して欲しいとの要望も少なくありません。

これを忘れられる権利として主張されはじめています。

検索サイトのグーグルとヤフーの裁判では判断が分かれています。この裁判の愛媛新聞の報道が興味深いです。以下で紹介します。

「私たちが、消し去ることのできない記録をもつ『人類最初の世代』になる」(グーグルのシュミット会長)―。そんな覚悟と準備が必要な時代の「新たな人権」が注目を集めている。
 インターネット上に残り続ける個人情報を一定時間経過後に削除するよう求める「忘れられる権利」。ひとたび悪評や個人情報が拡散すれば回復、消去が極めて困難な現状において、個人のプライバシー権や名誉をどこまで守り、知る権利や表現の自由とどうバランスを取っていくのか。日本としても早く基本原則を確立し、法整備を含めた対策を検討すべきだろう。
 削除を巡っては近年、各地で裁判が起こされている。
 7月には、ネット検索サイト「グーグル」の検索結果から逮捕歴に関する記事削除を男性が求めた仮処分の保全抗告審で、昨年末のさいたま地裁決定を東京高裁が取り消した。地裁決定は「忘れられる権利」を言葉として明示し、削除を認めた国内初の司法判断だったが、高裁は「法律で定められた権利ではなく要件や効果も明確ではない」などとして覆した。
 先週は「ヤフー」に検索結果の削除を命じた東京地裁の仮処分決定を巡り、同社の「問題となる語句だけが削除対象」との異議を退け、別の裁判官がサイトアドレスなど「全内容削除」を命じた。当然ながら権利の定義や削除の内容などで判断は割れ、見解は定まってはいない。
 検索システムは有用性、公共性が高い。政治家の不祥事や歴史の記録、性犯罪の前歴など、公益に関わる情報の安易な削除を認めることには努めて慎重かつ抑制的でなければならない。
 その上で原則やルールの明確化を図り、リベンジポルノや流出・漏えい情報、デマなど保護の必要性が大きい場合は、裁判を起こさずとも迅速に救済判断を仰げる体制構築を急ぎたい。削除するだけでなく、元の記事に「無実と判明」「事件は不起訴」などと付け加える形の「救済」も、検討に値しよう。
 「忘れられる権利」を初めて認めたのは、2014年の欧州連合(EU)司法裁判所。判決後、統一ルールの策定が進み、グーグルは欧州限定で削除申請を受け付け、45万件の検索結果を消した。他方、英BBC放送は「何が消されたか分からなければ議論できない」として非表示となった記事を再公開するなど、試行錯誤を重ねている。日本でも、議論を深め丁寧な社会的合意の形成に努めたい。
 来春にも施行される改正個人情報保護法は、保護よりも「利活用」に傾く。携帯位置情報や購買履歴などの「個人関連データ」を加工すれば、本人同意なしに第三者に提供することを認めた。だが複数の情報を照合すれば特定は簡単で、実効性は不明。個人情報の際限なき利用拡大に危惧を覚える。「事後」では取り返しのつかない情報の守り方を、個人と企業、国がそれぞれに改めて考え直したい。

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海水浴での水難事故

中学生の野球チームのレクレーションで海水浴にいった事例で水難事故の責任が問題となった裁判があります。

責任追及された対象は、①引率をしたチームの代表者、副代表者、保護者会会長、②海水浴場を監視する業務を委託された者③海水浴場を管理する設置管理者(地方公共団体)でした。

大阪高裁の判断は(H27.9.3判決)、いずれも責任なしとの判断を下しています。

引率者については、正規の海水浴場で監視体制を備えていたこと、事故当時は海は穏やかで危険性が特に高まっていなかったこと、海水浴が任意団体の任意参加の行事であること等が責任否定の根拠になっています。

監視業務の委託者については、格別に危険な海ではないこと、溺れる前から救助活動を開始する義務がないこと、ライフセーバーらの救助する過程で不手際がなかったこと等が責任否定の根拠になっています。

最後に、施設管理者についても、安全確保の措置、監視及び救助体制にも不備がなく、ライフセーバーにも落ち度がないこと等が責任否定の根拠になっています。

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空き家の有効活用の方法は

空き家建物の有効活用

空き家の有効活用として「借主負担DIY型」の賃貸が提唱されています。

DIYとは、ドゥー・イット・ユアセルフの頭文字の略称です。賃貸の借主が自費で修繕や模様替えをすることを認める形態の賃貸借契約です。

DIY型は、オーナに修繕義務がないことから近隣の賃料相場よりも低額に設定しやすいこと、借主が自己負担をしてリノベーションやリフォームをするので長期的な賃貸契約が期待できることから、オーナーは安定した賃料収入を期待できそうです。

幅広い活用方法の検討もこれから大事になります

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東海テレビでコメント放映されました

東海テレビ

離婚した元夫が子供を連れ去った事件について、人身保護法違反を理由に元夫が逮捕されたニュースが報道されました。

私のコメントが東海テレビの夕方のニュースにて放映されました。

過去には、ロト詐欺事件にて、CBCのニュースでコメント放映されたこともあります。

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みらい経営塾での講演

少し前になりますが、メットライフ生命の後藤さんが主宰される第9回「みらい経営塾」にて講演をさせて頂きました

第9回「みらい経営塾」では,後藤さんから「PLの未来会計ストラック図表」の説明がありました。

みらい経営塾の目的は、本質的成功の実現であり、趣旨は継続貢献にあるとお話でした。弁護士事務所においても、大事な視点であると思います。企業経営においては、「売上」ではなく、「利益」から逆算する視点が重要であると理解できました。

私からは、「遺留分減殺請求と生命保険の活用」、「企業の防衛対策」をテーマに講演させて頂きました。生命保険は、葬儀費用、納税資金、遺留分対策等の幅広い活用法があることを経営者の皆様にも知って頂きたいですね。

参加者の皆様は大変熱心で様々な意見交換もできました。

後藤さんありがとうございます。

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交通事故専門士の試験

8月30日に名古屋で交通事故専門士の試験があります。

時間がありませんが、ご興味ある方はお問い合わせください。

チラシ0922-4交通事故専門士

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事故サポのコンサルテーションで講演します

事故サポのコンサルテーションで講演します。

詳細のチラシを添付しましたのでクリックしてください。
表紙裏

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橋本市長に動画削除命令が下る

大阪都構想の実現を訴えたタウンミーティングにて、橋下徹大阪市長の名誉毀損の発言をめぐって仮処分の問題が起きていました。

紛争の経緯は、大阪市内で開かれたタウンミーティングでの橋下市長の発言です。発言概要は、平松氏が2011年の市長選の際、町内会に現金100万円を配ったかのように語っていた内容です。

裁判所は、「集票目的で買収行為を行ったような印象を抱かせる。極めて高い知名度や情報発信力を持つ橋下市長らによる名誉の侵害は重大だ」として、橋下市長と大阪維新の会に対し、動画サイトに投稿した撮影映像を削除するよう命じています。

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整形外科斉藤究医師とむち打ち損傷の勉強会

整形外科医である斉藤究先生と「交通事故被害」の診療に関する勉強会を旭合同法律事務所で行いました。

本当に勉強になりました。
まず、メンタル面の治療への影響が大きいことを教えて頂きました。交通事故において同程度の被害があっても、「加害者」と「被害者」では治療期間に大きな差異が生じることがあるようです。「被害者」の意識が治療を長期化させる傾向が実際に存在するとのことです。

また、交通事故の頸部挫傷(一般には「むち打ち損傷」です)では、神経症状よりも「筋肉」に問題があることが多いとの見解を教えて頂きました。画像所見では分からない痛みの原因は、実際には「筋肉」に対する治療が必要であるとのことです。そこでトリガーポイント注射や理学療法士による筋肉のほぐしが大切であるようです。

専門的には、筋膜性疼痛症候群(MPS)と言われるようです。筋膜性疼痛症候群であるかどうかの診断は、筋膜性疼痛症候群(MPS)の存在自体が日本ではほとんど知られていなく、レントゲン、MRI、血液検査など一般的に行われる検査では目で見える結果として現れないため、一般の医療機関では診断、治療が困難であるとのことです。

斉藤先生は東洋医学の考え方や接骨院との医接連携も重要であるとの意見であり、画像所見のみで痛みの原因を限定的に捉える現在の医療実務への警鐘も伺いました。我々弁護士には「目からうろこ」の状態で新鮮な感動を受けました。

また斉藤先生から色々なご意見を伺っていきたいと思います

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日本交通法学会に弁護士5名で参加

東京で開催された日本交通法学会の総会に事務所の弁護士5名で参加しました。

自賠責保険の運行概念の解説は実務的で参考になりました。今回は素因減額、損益損益等損害賠償の調整問題がテーマでしたが高名な学者の方々の白熱した議論となりました。学問的な勉強をする機会は最近はほとんどないので新鮮な感覚になりました❗

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愛知県公安委員会が指定暴力団に訴訟妨害禁止命令を出しました

飲食店の経営をしていた男性が、指定暴力団山口組系組幹部に「あいさつ料」を脅し取られたことについて、使用者責任を根拠に、組長に対するあいさつ料の返還や慰謝料等を含めて合計約3200万円の請求を求める訴訟を提起しました。

愛知県公安委員会は、暴力団対策法に基づき、被告の山口組組長と傘下の組幹部に訴訟の妨害行為を禁じる命令を出しています。

 

禁止命令の内容は、男性への面会要求や電話、自宅周辺をうろつくことなどを禁止。配下の組員らに同様の行為を命じることも禁じている。

命令に違反すると、3年以下の懲役か250万円以下の罰金が科されることになります。

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逮捕歴の検索表示は差止めできるか

検索サイトの「Yahoo」の検索サイトに自分の名前を入力すると逮捕歴が表示される場合、表示の差止めは求められるか?

報道によれば、Yahooに検索表示の差止めを求めた裁判で大阪地裁は請求を棄却したようです。裁判所は、「ヤフーは男性の名前が出てくるサイトを自動的、機械的に示しただけ」と判断していたとのことです。

この事件については控訴されたようですから大阪高裁の判決が注目されます。

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給与明細のペーパーレス

ペーパーレス

最近、裁判所に提出する等のための給与明細書を依頼者の皆様にお願いすると、「うちはペーパーレスで給与明細書がありません」と返答されることが増えてきました。

企業としては経費削減の一環になるのでしょうね。昔懐かしい「現金の給与袋」の会社は絶滅したのでしょうかね

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裁判員のゲームアプリ

ゲームで裁判員

 

大阪弁護士会が制作した裁判員のアプリゲームが人気のようです。
登場人物が美男美女で萌えの要素もある(?)とのことです。

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漂う生命保険金

報道にありましたが、せっかく契約した生命保険の保険金について、遺族らが保険金を受け取っていない事例が多くあることが大手保険会社の調査で判明したとのことです。

その理由としては、保険金の受取人がすでに亡くなっていたり、認知症などを患ったりして、請求できない事例が増加しているためです。

高齢化社会の新たな問題点です。

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自治会の会費は強制?

地元の自治会は、加入する義務はなく、自治会費の支払いも強制はできません。

ある団地の自治会の会長が文書にて自治会の加入を強制し、自治会費の支払いを執拗に求めたとして、住民から自治会が訴えられた事例があります。

福岡地裁は、住民の訴えを認めて、自治会に慰謝料5万円の支払いを命じています。

皆様の周りにも、もしかしたら、同じような案件があるかもしれません。

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暴力団排除条項の拡大

JA共済連が2013年4月に約款上の暴力団排除条項を導入したのを契機として、共済団体の暴力団排除条項が増えています。

今年9月にはコープ共済連、今年10月には全国生協連、全労済など3団体が暴力団排除条項を導入する予定になっています。

暴力団排除条項の導入拡大のの理由としては、福岡地裁および高裁の判決があります。これは、殺害された男性の遺族が、共済の「約款に記載がないのに」暴力団幹部であることを理由に支払い拒否されたのは不当として訴訟提起し、全国生協連は裁判に敗訴しました。

「約款に記載がないこと」が敗訴の理由となったので、各団体は、『約款』に暴力団排除条項を導入することにしたようです

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ジュニアNISA構想

政府は、現行で年間「100万円」である少額投資非課税制度(NISA)については、6月には「200万円」、7月には「240万円」までの非課税枠の拡大のコメントを出しています。

さらに、政府は対象年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き上げる方向で検討しています。

業界も親が子ども名義で長期の資産形成が可能となる「ジュニアNISA」の導入を求めています。

NISAの口座開設は60代が最も多く、若年層の利用拡大も目指したようですが、投資拡大になるでしょうか。

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改正DV法の集計状況

改正されたドメスティックバイオレンス(DV)防止法では、新たに「同居する恋人間の暴力の被害申し立て」が対象となっています。

最高裁の集計では、全国の裁判所が4月末までに51件(速報値)の保護命令を発令していたことが判明しています。

ただし、恋人同士の同居は立証が容易でないなど課題もあるようです。

悲劇が繰り返されないことを祈るばかりです

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大王製紙の名誉棄損事件の内紛

報道によれば、大王製紙の巨額借り入れ事件をめぐり、井川意高(もとたか)受刑者の父である高雄氏が顧問を不当に解任されたとして、現社長を被告として、1億1000万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を提起したとのことです。

現社長は、平成23年10月、井川受刑者が子会社から多額の借り入れを行った問題をめぐる社内処分で、父である高雄氏を顧問から解任しました。ただ、その後、高雄氏は顧問に復帰しています。

高雄氏は、「借り入れに関与していないのに、社内で最も重い責任があるかのような印象を与え、名誉を傷つけた」と主張し、名誉棄損の訴訟を提起したようです。

訴訟提起が企業イメージをさらに悪化させると思いますが、如何でしょうか

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家族の法律顧問【商標登録出願中・商願2014-015331】

家族の法律顧問【商標登録出願中・商願2014-015331】

旭合同法律事務所では、サービス向上の一環として、「定額制」の法律相談サービスを始めました。

名称を「家族の法律顧問」とし、商標登録としても出願中です。

コースは①5000円コース②1万円コース③信託コースがあります。

5000円コースは法律相談は何度でも無料、同居家族もOKです。

1万円コースは法律相談無料のサービスに加えて着手金、報酬金の「20パーセント割引」を特典があります。

信託コースは法律相談、弁護士費用特典に加えて、家族の財産管理、任意後見、遺言作成で更なる割引特典があります。

興味のある方はお問い合わせをお願いします。

これからホームページに掲載するなどして皆様にさらにお伝えします。

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CBCテレビ登場の反響

CBC

昨日、生活情報番組にロト詐欺被害防止のコメント登場しましたが、色々な人に「番組を見た」と声を頂きました。

改めて御礼致します。

地元地方局の力に驚きです。

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名古屋市北区の法律相談

本日、名古屋市北区の生涯学習センターで法律相談の担当をしました。

最近の傾向ですが、家事事件(相続、離婚など)のご相談が多いですね。体の病気と同じでしょうが、早期に相談をして頂ければ、紛争を防止したり、複雑化することを回避できます。

今日も「紛争を起こさないため」のアドバイスをし、ご相談者のために色々お手伝いすることが決まりました。

事務所では、愛知県庁、名古屋市役所、名古屋市北区、春日井、岡崎、豊田、刈谷、江南、一宮、豊橋、岐阜、多治見、大垣、高山で開催しております。

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お花見シーズン到来(木下敏秀)

お花見シーズン到来ですね。JRAのフェイスブックにターフィーのお弁当がアップされてました。

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警視庁のポスター(木下敏秀)

警視庁のポスターもなかなかです。

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名古屋市北区の法律相談(木下敏秀)

昨日(3月13日)、名古屋市北区の生涯学習センターで法律相談の担当をしました。犬飼県会議員の市民相談のお役に立てて本当に良かったです。愛知県庁、名古屋市役所、名古屋市北区、春日井、岡崎、豊田、刈谷、江南、一宮、豊橋、岐阜、多治見、大垣、高山で相談を開催しています。

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介護施設でのセミナー講師

2月8日、介護施設(ベティさんの家、高蔵寺)で「相続、後見制度」のセミナーの講師をしました。

 「就活」「エンディングノート」の話題をしながら、財産管理、任意後見制度、遺言、死後事務委任契約、これらを組み合わせた信託等の活用を説明しました。

 高齢者の財産管理は、「おれおれ詐欺」「消費者被害」の予防にもなりますし、工夫によって、「面倒を診た相続人」の貢献を財産的にも評価できる方法もあります。

 今後もセミナー等を通じて啓蒙していきたいです。ご関心のある皆様は、是非、ご相談下さい。

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SNSを利用した法律相談(木下敏秀)

最近は「フェイスブック」のメッセージ機能や「ライン」を使用して法律相談を頂くことも増えました。

私自身は、SNSを利用して法律相談して頂くことも全く問題ありません。むしろ、大歓迎です!(^^)!

様々な機会を活用してご相談を頂ければありがたいです。

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四日市に法律相談に行きます(木下敏秀)

今週の木曜日、四日市市役所に市会議員の先生のご相談で法律相談に行きます。
市会議員の先生の様々な市民相談のお手伝いができるよう頑張りますよ

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法律相談担当(木下敏秀)

法律相談担当

今週の土曜日に公明党の法律相談の担当で大口町(大口町健康文化センター)に行きます。

地元の議員の先生方にはお世話になりますが、どうぞ宜しくお願い致します。

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セミナーの講師(木下敏秀)

セミナーの講師をします。

平成26年2月8日(土)に顧問先である介護付有料老人ホーム(ベティさんの家・高蔵寺)でセミナーの講師をします。

テーマは「相続、成年後見人」です。

関心の高いテーマですのでしっかり頑張ります

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違法残業を通報すると(木下敏秀)

違法残業を労働基準法に通知することがあります。その際、公益通報者保護法に基づく「通報」とする場合、是正結果が通報者に通知されることになります。

 ブラック企業の是正結果を知りたいと思う労働者は試みたいと思うところでしょうね。

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NHK番組の名誉棄損(逆転判決、木下敏秀)

日本の台湾統治を検証したNHKの番組が偏向した内容だったなどとして、日本の視聴者ら計42人がNHKに710万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決がありました。

 NHKの番組は、2009年4月放送のNHKスペシャル「アジアの“一等国”」です。台湾統治を検証するなかで、1910年に台湾の先住民パイワン族の男女がロンドンの博覧会に連れていかれ、「人間動物園」に展示された、などと放映していました。

 東京高裁は、番組で使われた「人間動物園」という言葉が、台湾の先住民の子孫の名誉を毀損(きそん)したとして、原告の台湾人女性1人に100万円を支払うようNHKに命じました。

 番組内容の偏向については「報道に問題がないわけではないが、批判的な報道も、憲法が保障する表現の自由や報道の自由に照らして十分尊重されるべきだ」として、1審に続き他の原告の請求を退けています。

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いじめ防止の法律(木下敏秀)

いじめ防止対策推進法が公布・施行されました。
学校の設置者、都道府県や指定都市教育委員会、市町村長、都道府県知事などの関係者がいじめ防止への措置や対処などが要求されます。

今後、この法律の実効性が高まることを期待したいです

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誤用ランキング(木下敏秀)

誤用ランキングのニュースが興味深かったです。

「間違った意味で使われる言葉ランキング」の第1位になった「ハッカー」には、本来、「コンピューターで不正行為をする人」という意味はない。本来は、「コンピューターやインターネットに詳しい人」を意味する。「大辞泉」編集部では、コンピューターで不正行為をする人を表す「クラッカー」と混同されていると解説している。「2つの言葉の知名度・浸透度の差から、分かりやすさを重視して、新聞・テレビの報道などでも、あえて『ハッカー』を悪い意味で使うケースも考えられる」という。

また、第2位の「確信犯」は、本来は「信念に基づいて“正しいことだ”と思い込んでする犯罪」だが、「悪いことであるとわかっていながらする犯罪」と間違って使っている人が73%に達した。これは、2002年に文化庁が発表した「国語に関する世論調査」での誤用率57.6%を大きく超えた。「時間の経過とともに誤用率が大きくなっている」という。

この他、ベスト10には、「姑息」(本来:一時しのぎであるさま→誤用:ひきょうであるさま)、「<話の>さわり」(同:話の要点→話の最初の部分)、「悪びれる」(同:卑屈な態度をとる→虚勢を張って悪事を働いても悪いとは思わない態度をとる)などがあがった。

一方、「言い間違いされる言葉ランキング」の第1位は、「間が持たない」。「途切れがちな会話などを、うまくつなぐことができない」と言いたい時に、68.3%の人が使っているが、本来の言い方は「間が持てない」。これも、文化庁の「国語に関する世論調査」では、2010年の段階で61.8%だったものが、今回の調査で悪化している。

この他、「誤:声をあらげる(本来:声をあららげる)」「誤:足もとをすくう(本来:足をすくう)」「誤;熱にうなされる(本来:熱に浮かされる)」「誤:愛想をふりまく(本来:愛嬌を振りまく)」などが言い間違いの上位にあがっている。

ただし、「声をあららげる」については、最近は「あらげる」を使用する人の増加に伴い、放送現場では「あらげる」の使用も認められるようになってきている。また、「足をすくう」についても、「すくう」は「下から上へすばやく持ち上げる。また、下から持ち上げるようにして横にはらう」という意味で、「足もと」が間違いとはいえないという議論もある。

「大辞泉」編集部では、「言葉というものは、それ自体も意味も、時代によって変遷していくのも事実」とし、発表した「間違った意味」「言い間違い」のランキングも、必ずしも「間違い」とは言い切れない場合もあるとしている。そして、「『大辞泉』は、そういった言葉の変遷を随時追跡し、辞書に反映する体制を整えています」という

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原発事故に関するテレビ番組の名誉棄損

 テレビ東京の放送した番組で、安部政権下の経済閣僚が原子力発電所の事故対応に関する都合が悪い質問から逃げたような誤った印象を視聴者に与える放送を行ったことにより名誉棄損の訴訟が提起され、東京地裁は、名誉棄損を認めて、テレビ局、プロデューサー、ディレクターに不法行為責任を肯定しました。

 問題となったのは、経済閣僚に対して示された資料には、原発が津波で電源を失う危険性の指摘がなかったのに、VTRではあったかのように紹介し、それを見せられると取材を中断して、経済閣僚が逃げ出したとの印象を与える放送になっていたことです。

 ニュース番組の名誉棄損訴訟では、放送局のみならず、プロデューサー、ディレクターも責任を問われることが多いので、お知らせします。

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反町隆史と松嶋奈々子夫婦の飼い犬

 俳優の反町隆史(39)と松嶋菜々子(39)夫妻の飼い犬にかまれて負傷した同じマンションの住人(著名デザイナー・佐藤可士和さんの妻)が退去したため不動産管理会社が、夫妻に、退去から1年以上も空室が続いたためとして、賃料分など約5220万円の損害賠償を求めた訴訟の訴訟がありました。

 2011年5月、反町夫妻が入居していた東京都渋谷区のマンションの通路で、反町の娘が連れていたペットのドーベルマンが住人の女性の脚にかみつきました。女性側は「住み続けられない」と退去を希望し、管理会社は賃貸契約を解約しました。予定外に退去する場合に管理会社に払う違約金は払わなかったようです。

 裁判所は、「一歩間違えれば、重大な危害が及ぶ事故。夫妻には管理会社に生じた間接的な損害の一部を賠償する義務がある」と指摘したうえで、「犬を適切に管理しなかった夫妻の過失が、管理会社の営業利益を損なったとまでは言えない」と述べ、管理会社が女性に月175万円の賃料の2カ月分に当たる違約金を請求しなかった点について「本来、女性側に生じたはずの損害を管理会社が肩代わりしたといえる」として、反町さん夫妻に違約金と弁護士費用を支払う義務があると認め、385万円の支払いを命じました。

 個人的には、賃料が月175万円に驚きました。すごいマンションでしょうね。

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ネット記事の名誉棄損

報道によると、タレント、加護亜依さんの夫が、インターネット上の記事で名誉を傷つけられたとしてサイトを運営する「サイゾー」(東京)などに1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、110万円の支払いを命じました。

 問題となったのは、平成23年10月に掲載された記事とのことです。加護さんの夫が違法カジノに顧客を連れて行き女性芸能人を紹介しながらカジノ事業の出資金を集めたとの内容が名誉棄損の対象となっています。

 東京地裁は、記事の中で、大手製紙会社の元会長から資金を集めていたとの部分について「真実と認められず、真実と信じる理由もない」と指摘し、名誉毀損に当たると判断しています。

 ネットの名誉棄損は増加していますね。

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バラエティー番組での発言

山口県光市の母子殺害事件で、橋下徹弁護士(現大阪市長)がテレビ番組で被告の弁護団に対する懲戒請求を呼び掛けたことを巡り、弁護団だった弁護士19人が橋下氏と放送した読売テレビ(大阪市中央区)に総額約1億1500万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の判決が広島地裁でありました。
 
 橋下弁護士は07年5月放送の読売テレビの情報バラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、光市事件(1999年4月)の被告の元少年(32)=12年3月に死刑確定、再審請求中=が差し戻し控訴審で否認に転じたことを巡り、「弁護士が主張を組み立てたとしか考えられない」「許せないと思うなら一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」と呼びかけ、19人には計約7700件の懲戒請求が寄せられた。読売テレビは弁護団への批判をあおるような編集をしたとして訴訟提起されたものです。

 広島地裁は、橋下弁護士については「発言の中に、弁護活動に対する批判という枠を超えた人身攻撃に及ぶような表現はない」「事件の重要性から社会的注目を浴び批判を受けるのはやむを得ない。原告の精神的苦痛は受忍限度を超えず、違法ではない」と判断しました。

 また、読売テレビについては「放送内容は事業者の自主規制に委ねられる。発言に違法性がなければ、放送内容を編集する義務はない」として、「懲戒請求の呼び掛けは不法行為に当たらない」と原告の請求を棄却しました。

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タレントの権利向上に

 ジャニーズの「嵐」「KAT―TUN」のメンバーが、それぞれの写真を無断で使った写真集を出版されたとして、アールズ出版(東京)に損害賠償などを求めた訴訟の判決がありました。

 裁判所は、計約5400万円の支払いや販売差し止め、さらに、在庫の廃棄を命じました。

 販売差し止めを命じられたのは「コンプリートお宝フォトファイル」などと題する12冊が対象です。

 代理人弁護士は「パブリシティー権(名前や肖像から生じる経済的権利)を侵害するとして在庫の廃棄まで命じたことについて、「タレントの権利を正当に評価し、写真集の無断発行が許されないことを明らかにする画期的な判決だ」としているとのことです。

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使えないごみ処理発電施設の責任

 鹿児島県いちき串木野市が旧市来いちき町から引き継いだ「ごみ処理・発電施設」が計画通りに稼働せず、国から建設時の補助金返還を求められている問題があり、市が設計・施工会社に損害賠償を求めた訴訟があります。

 旧市来町が国などからの補助金約3億円を含む約10億円で建設し、2004年4月に稼働した「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」が問題の施設です。

 これは、「一般ごみ」と「牛骨粉」を蒸し焼きにして発生させたガスを燃焼させ、発電する計画だったようです。しかしガスに不純物が混ざって発電できず、ごみ処理量も計画の3割程度だったとのこと。合併で誕生した市は2008年12月、運転を停止し、補助金を含む建設費の返還を求めていました。

 裁判での争点は、考案者の東京工業大教授と、教授が社長を務める神奈川県の設計会社、施工した東京都の三井三池製作所の賠償責任の有無でした。

 鹿児島地裁は、「同様の技術の実用例はなく、旧町との契約書にも施設が実証的性格を有すると記されている」と指摘したうえで、「発注した旧市来町も実用ではなく、実証的性格を有する施設と認識していた」と、町側がある程度のリスクを承知しながら契約したと認定しました。不具合が続いた点についても、搬入された一般廃棄物に産業廃棄物が含まれ、適切に分別されていなかったことも機能不全に影響したとして」業者側の責任は問えないとし、市の請求を棄却しています(4月24日判決)。

 判決では、「旧町は、施設の能力が確認されていないにもかかわらず、(補助金申請に必要な)検査調書を交付し、実績報告書を作成した」とし、補助金を巡る手続きの問題点も指摘しています。

 行政の杜撰さが明らかになった判決ですが、建設費が勿体ないです。

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財産分与の基準時点は

 離婚する夫婦の財産分与の「財産確定」の基準時点は、「別居時点」と解釈されています。これは、夫婦が協力して形成した財産を清算するため、夫婦の協力関係が解消された別居時点が基準とすべきだからです。

 財産分与の対象財産の「評価」の基準時点は、審理の最終時点である「口頭弁論終結時」と解釈されています。財産によっては、別居時点と口頭弁論終結時で「評価」が変化する財産があります。
 たとえば、株式等の有価証券については、時価の変動が大きくある場合もありますので、裁判の進行の長期化によって、財産分与額が変わることもありえますよ。

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消費者事故調案件のエスカレーター事故

東京都港区の商業施設で男性会社員が背中から手すりに乗り上げて下りエスカレーターの手すりに体を持ち上げられバランスを崩し、8メートル下の床に転落し死亡した事故で、遺族が管理会社の三井不動産などに約9600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決がありました。

 東京地裁は、男性がエスカレーターの存在を認識しながら接近、後ろ向きに寄りかかったと認定し、「本来の用法からかけ離れていた」と指摘しました。

 そして、「エスカレーターの仕様や安全性に欠陥があったとはいえない」として、エスカレーターの構造や転落防止措置に問題があったとする遺族側の主張を退け、損害賠償の請求を棄却しています。

 なお、このエスカレーター事故は、消費者事故の原因究明を目指し、発足した消費者安全調査委員会(消費者事故調)で、第1弾の調査対象の1つに選定されています。

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脳脊髄液漏出症で全国初の労災認定

  脳脊髄液が漏れて頭痛などが起きる脳脊髄液漏出症を労災事故により発症したとして、元配管工の男性(42)が国に障害補償年金の支給などを求めた訴訟の和歌山地裁の判決がありました。

 男性は2002年9月7日、和歌山市内の建設工事現場1階で作業中、12階から落ちてきた重さ約11キロの仮設用電線により首を負傷し、脳脊髄液漏出症を発症し、全身の痛みやしびれで体を動かせない四肢まひ状態となっていました。

 同症をめぐる労災訴訟で原告が勝訴したのは全国初です。脳脊髄液漏出症は通常訴訟でも勝訴は困難であり、とても重要な判決となります。

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痴漢と懲戒免職

 痴漢事件での有罪が確定した後、懲戒免職とされた元高校教諭の男性(60)が、市に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決(東京高裁平成25年4月11日)がありました。

 元教諭は2006年1月、横浜駅西口のデパート地下食品売り場で、すれ違いざまに女性2人の下半身を触ったとして神奈川県迷惑防止条例違反罪で罰金刑が確定し、2007年に懲戒免職とされていました。

 東京高裁は、男性に処分歴がないとしたうえで、元教諭の痴漢行為について、「計画的ではなく、着衣の上から一瞬触る程度で、執拗(しつよう)ではなかった」と指摘しています。

 また、生徒らから一定の信頼を得ていたことなど、「類似事例との均衡も検討されず、処分を軽減する要素を考慮しておらず、処分は合理性を欠いていると判断、「処分は重すぎ、著しく妥当性を欠き、市教委は裁量権を乱用した」として、請求を棄却した1審・横浜地裁判決を取り消し、処分を取り消しました。

 1審・横浜地裁は「復職させた場合に、生徒や保護者らに与える影響が少なくないのは明らか」として、処分を適法と判断していたので、逆転判決はちょっと驚きです。

 

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相続税対策の注意点

相続税の課税強化の傾向から、相続税対策が色々検討されています。

 贈与税の無税範囲(年間110万円)を利用した節税も良く指摘されています。相続税対策としては、これを1年、2年実行しても効果は少なく、10年、20年間という長期計画で行い、子供だけでなく、孫にも贈与の範囲を拡大する等の対策が必要と言われています。

 この対策の注意点としては、「10年間、毎年100万円づつ現金を贈与する」内容の契約書を作成して贈与を実行すると、「定期金に関する権利」と言われますが、将来の受け取る一定額を現在価値で評価されて、今、課税される危険があることです。現在は、低金利自体ですので、低金利の現在価値を評価されるとほぼ一時金(1000万円)と同額と評価されるかもしれません。すると、本来無税であるはずなのに、贈与税額が高額となるリスクがあります。

 これを回避するため、贈与の際には、毎年、新たに贈与契約書を作成し、現金の贈与であれば、双方が銀行口座を開設して、現金移動の証拠を確保する必要があるようです(納税通信3265号)。

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葬儀費用は相続人全員では負担しない

 名古屋高等裁判所平成24年3月29日判決を初めてとして、最近の裁判例では、葬儀費用は、相続人全員では負担するものではないとの判断がされています。

 同判決では、葬儀費用とは,死者の追悼儀式に要する費用及び埋葬等の行為に要する費用(死体の検案に要する費用,死亡届に要する費用,死体の運搬に要する費用及び火葬に要する費用等)と解されるが,亡くなった者が予め自らの葬儀に関する契約を締結するなどしておらず,かつ,亡くなった者の相続人や関係者の間で葬儀費用の負担についての合意がない場合においては,追悼儀式に要する費用については同儀式を主宰した者,すなわち,自己の責任と計算において,同儀式を準備し,手配等して挙行した者が負担し,埋葬等の行為に要する費用については亡くなった者の祭祀承継者が負担するものと解するのが相当であるとします。

 そのため、喪主が葬式の費用を全額負担した場合、他の兄弟等には、請求できない結果になります。

 遺産分割調停では、葬儀費用自体は相続債務ではないので、遺産分割の対象にもなりません。つまり、原則的には、話し合いの話題にもなりません。

 葬儀費用は「負担したものが損になる」との声もありますよ。

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別居中の夫が子を連れ去って犯罪になることは?

  最高裁の判決で「未成年略取罪」の成立を認めた事例があります(平成17年12月6日決定)。

 その事例は、夫が,別居中の妻の監護養育下にある子を保育園送迎の機会に有形力を行使して連れ去った行為が,未成年者略取罪に問われた事案です。

 夫は,別居中の妻が養育している「当時2歳」の長男と会うこともままならないことから,長男を妻の下から奪い,自分の支配下に置いて監護養育しようと考え,同児を連れ去ることを企てました。そして,東京から妻らの住む青森県八戸市内に赴き,長男が通う保育園の南側歩道上において,妻の母,すなわち被害児の祖母に連れられて帰宅しようとしていた長男を,「祖母のすきをついて抱きかかえて」,同所付近にエンジンを掛けたまま駐車中の普通乗用自動車に同乗させた上,祖母が制止するのを振り切って同車を発進させて連れ去り,被害児を自分の支配下に置きました。

 なお,夫と妻とは離婚係争中でしたが,当時,長男に対する夫の親権ないし監護権について,これを制約するような法的処分は行われていません。

 最高裁は、別居中の共同親権者である父により行われたとしても,監護養育上それが現に必要とされるような特段の事情が認められず,行為態様が粗暴で強引なものであるなど判示して、違法性が阻却されるものではないとの判断しています。

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年金受給者が死亡したら・・・・

 年金は受給権者が死亡した月まで支給されるため、生計同一であった遺族がその期間分の年金を請求することができます。
 
 未支給年金が請求できるのは、死亡した日の属する月の分までで、例えば「8月1日」に死亡しても、「8月31日」に死亡しても、8月分までの年金が支給されます。

 また、年金の受給権者が死亡した場合、死亡届の提出が必要となります。したがって、未支給年金を受けられる遺族がいる場合、未支給年金給付の請求と合わせて届け出が必要です(受給権者と生計同一でなかった遺族には請求権はありません。この場合は死亡届のみの提出となります。)

 請求者
 未支給年金を受けることができる遺族は、死亡者と生計を同じくしていた遺族で、次の順位で請求することができます。
 
 ①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹

 上記の請求権者が存在しないときは、同居人、親戚の者、家主等が「死亡届」のみを提出することとなります。 

 なお、未支給年金の請求は相続ではありません(最高裁平成7年11月7日判決)。そのため、相続税の課税は発生しません。支給を受けた遺族の「一時所得」として課税されますのでご注意下さい。

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