名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が 弁護士 高橋寛(愛知県弁護士会)について法律相談

弁護士 高橋 寛(たかはしゆたか)

弁護士 高橋 寛
主に従事してきた分野
刑事弁護、税務事件、交通事故には特に関心があります。

所属
愛知県弁護士会
子どもの権利委員会
人権擁護委員会
弁護士 高橋寛 物語

1、略歴
昭和19年2月2日広島県尾道市に生まれ、高校卒業までは瀬戸内海に面した郷里で育ちました。
昭和44年4月検事任官。広島地検を振り出しに、北は北海道の札幌、西は広島までの範囲で延べ13か所の検察庁に勤務しました。その中でも名古屋勤務が3年間ずつ3回の都合9年間になりますから、31年間の検事生活の約3分の1近くを名古屋で過ごしました。

このような経緯もあって愛知県での弁護士登録となりました。検事時代に携わった事件は多岐にわたりますが、最も長い期間経験し得意としていたのは、財政経済事件なかんずく租税(脱税)事件でした。名古屋地検では2年間交通部長をしていましたから、多数の交通事件にも関わってきました。

平成12年6月から同24年7月までは、松阪公証人合同役場(三重県松阪市所在)で公証人として、遺言公正証書、任意後見・離婚給付・金銭消費貸借・債務弁済・借地権設定・土地建物賃貸借など各種契約の公正証書作成、会社(法人)の定款認証などの公証事務に携わってきました。

その間、総務省の所管にかかる年金記録確認三重地方第三者委員会の初代委員長として、公証人との兼務で平成19年7月から平成21年7月までの2年間、いわゆる「失われた年金記録」などに伴う被害者の権利回復に従事しました。厚生年金や国民年金といった公的年金を管理する行政官庁(当時は厚生労働省外局の社会保険庁)、とは独立した第三者機関として、実にやりがいのある2年間でした。
事実認定のため調査員を指揮しての調査や、3~5名の委員で構成される合議体による第三委員会の審議は、司法機関ではないのですが、検察庁や裁判所の仕事に似通った点が多くありました。

2、抱負
特に関心のある分野は、刑事事件、交通事故、税務事件、それに公証人時代に公正証書作成を通じて関与した遺言、離婚の事件ですが、弁護士としては駆け出しですから、初心に立って勉強・研鑚を積み重ねるとともに、これまで携わってきた経験を生かし、誠実と粘り強さをモットーに皆様のお役に立ちたいと思っています。

3、税務訴訟について
あなたが払った税金、払えと催促された税金は正しい金額だったでしょうか? これに関する不満や疑問を解消し、租税に関する行政処分の違法を理由として、その処分の取消しを求める「取消訴訟」を典型とする裁判上の手続きが税務訴訟です。

しかし、課税庁(税務署とか国税庁)の処分に不服がある場合でも、いきなり裁判所へ税務訴訟を起こすことはできません。不服申立前置主義が採られ、税務訴訟の前に「異議申立」か「審査請求」をしなければならない仕組みになっています。

国税庁のホームページによりますと、平成23年度における納税者から国税不服審判所への審査請求件数は、徴収関係を除く全ての税目について増加したことに伴い、3,581件と過去10年間で最多となっており、前年度に比べて16.1%の増加となっています。ずいぶん多くの納税者が税務署長等の処分を不服として、その取消しを求める手続きを利用しているのですね。

そして、平成23年度の審査請求の処理件数は2,967件で、このうち納税者の主張が何らかの形で受け入れられたのが404件(全部認容119件、一部認容285件)で、その割合は13.6パーセントとなっており、前年度に比べて0.7ポイント増加しています。これを見ますと、税務署長等の行った処分の中にはかなりの間違い(違法)があることが窺えます。

税務署長等の行った処分に不服があり、納得できないときの是正を求める手続きの流れは次のようになっています。

◎ 異議申立
税務署長等が行った更正・決定などの課税処分、差抑えなどの滞納処分等に不服があるとき、処分の通知を受けた日の翌日から2カ月以内に、その処分を行った税務署長等に対して、「異議申立て」をすることができます。この申立を受けた税務署長等は、その処分が正しかったどうか、あらためて見直しを行います。
なお、青色申告に係る更正に不服があるときは、異議申立を経ないで、直接、国税不服審判所長に対して審査請求をすることもできる場合があります。

◎ 審査請求
異議申立に対する税務署長等の決定があった後の処分になお不服があるときは、その通知を受けた日の翌日から1カ月以内に国税不服審判所長に対して「審査請求」をすることができます。審査請求を受けた国税不服審判所では、審査請求人の不服の内容を中心に調査及び審理を進めた上で裁決を行います。この裁決の結果、請求人の請求が何らかの形で認容された件数などが前頁に記載した統計数字です。

◎ 訴訟提起
審査請求に対する国税不服審判所長の裁決があった後の処分になお不服があるときは、その通知を受けた日の翌日から6カ月以内に裁判所に対して原処分取消等の訴えを起こすことができます。

これら、一連の申立や請求を行うかどうかを含めて、問題があるときは、気軽に当旭合同法律事務所に声をかけ、ご相談ください。

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障害者福祉サービス研修に参加

障害者福祉サービス研修に参加

障害者の支援に関する法制度は、この10年間で大きく変貌しています。障害者とひと口に言っても、身体障害者、知的障害者、精神障害者では、支援の内容は異なります。

障害者にまつわる相談などを受けた場合の弁護士としては、各自治体による支援相談体制や福祉サービスの種類、機関、要件などを把握し、これら関係機関との綿密な連携をとりながら、適切に対応することが要請されています。

このような時代の要請に応えるべく8月4日、愛知県弁護士会館で実施された「障害者福祉サービスについての研修」に参加してきました。

障害者支援相談センターを運営している専門家の講師からは、障害者福祉の現場について分かり易い解説がありました。

この研修には多数の弁護士が受講し、活発な質疑応答がなされるなど充実した、あっという間に時間が経過していました。

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8月11日が「山の日」になります。

7月23日の参議院本会議で、2016年から8月11日を「山の日」と定め、休日とする祝日法の改正案が可決され、成立しました。

年間を通じて16日目の休日が誕生します。これで祝日がないのは6月のみになりました。そのうちに6月は梅雨空の季節ですから「水の日」とか「空の日」というネーミングで祝日が定められるかも知れませんね。

日本にも制度としての有給休暇はあります。しかし、多くの労働者は、自分や家族の万一の病気など突発的な出来事に備え、手つかずで残しておき、個人休暇としてはあまり利用していないのが実情です。

祝日法で休日が定められれば、皆で一斉に休めるため労働条件の改善に有効であると、国際労働機関(ILO)もそれなりの評価をしています。 … しかし、有給休暇を取りにくい職場の環境が改善されない限り、根本的な解決ではないと、海外のマスコミは批評しています。

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暁の「名古屋議定書」10月に発効へ

4年前。名古屋で生物多様性に関する国連会議が開かれました。

動植物や微生物など貴重な生物資源を使って開発した医薬品などの利益を、資源を提供する途上国と利用する先進国との間で、適正に分かち合うことを採択したのが「生物多様性条約」です。名古屋議定書とも呼ばれています。

この会議で議長国を務めた日本が、先進国と途上国の厳しい対立を超えて未明にまとめ上げた議定書は、歴史的収穫と評されました。

議定書は7月14日に締結国が50か国に達したことから、90日後の今年10月12日に発効することとなりました。しかし、日本はまだ締結のめども立っていません。
議長国として恥ずかしいことです。環境立国の名が泣きます。

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生活保護法は何が変わるか研修に参加

今年7月1日に史上最大の改正と言われる新しい生活保護法が施行されました。

本日(7月15日)、日本弁護士連合会(日弁連)の実施するライブ研修「生活保護法は何が変わるか、どう対応できるか」に参加してきました。

高齢化に伴って収入の低いシニア世帯が年々増えていることから、生活保護費を抑えるために改正された新法です。生活保護を受けようとする人、現に受給していて打ち切られる不安を抱えている人など、ぎりぎりのところで生活している人たちの相談に真正面から向かい合う弁護士実務の研修でした。

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Lサイズ甘味飲料販売制限は無効の判決

気分転換に、過日の毎日新聞に掲載されていたアメリカの裁判を紹介します。

ニューヨークの前市長は、市民の肥満防止対策として、レストランや映画館など多くの市民が利用する施設に対し、Lサイズ(約470ミリリットル以上)の甘味飲料水の販売を禁止する規制を導入しようとしました。

ちなみに、日本で市販されている飲料水は500ミリリットルのペットボトルが普通ですから、Lサイズになります。

これに対し、飲料業界やレストラン、映画館経営者などが販売規制の無効を求める訴訟を起こしました。

… 規制が施行される前日の昨年3月12日、州地裁は規制の無効を判決し、州高裁も昨年7月に同じく規制無効の判決をしていました。 今年6月27日、州最高裁が下級審の判決を指示する判断を下し、先日、市側の敗訴が確定しました。

ニューヨークでは、市当局が販売規制を導入して対策を講じなければならないほど、肥満問題が深刻になっているのでしょうか。

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自転車運転免許証の交付

読売新聞によると、広島市は昨年9月、全ての市立小学校の3年生約1万6000人を対象に、自転車運転免許制度を導入しました。

自転車の交通ルールを学ぶ授業と、OX式の筆記テストを受講した児童に自転車運転免許証を交付しています。

学校の教育現場で好評のため、広島市では、今年度から自転車通学の機会が増える市立中学と高校にも対象を広げ、新1年生に自転車運転免許証の交付を開始しました。

子どものころから交通ルールを学び、それを運転免許証という形のあるもので手渡されると、交通安全に対する児童の意識は高まるということであれば、他の自治体にも広がりそうです。

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脱法ハーブによる交通事故が急増

昨24日夕方、東京池袋で歩道を乗用車が暴走し、歩行者を次々は。もうろう状態で、運転する前に脱法ハーブを吸引したと述べているそうです。

脱法ハーブは、大麻の薬理成分のテトラヒドロカンナビノール(THC)の効果を模倣したもので「偽大麻」とも呼ばれ、脱法ドラッグの一種です。

日本では、9種類のTHCが法の規制対象ですが、そのうち大麻に天然に含有されているもの2種は大麻取締法で規制され、化学合成されたカンナノイド7種は麻薬及び向精神薬取締法で規制されています。

カンナノイドの合成が盛んな背景には、新薬の開発があると言われています。法をすり抜けて売られている脱法ドラッグの多くは、正当な製薬開発の過程で生まれたものです。

脱法ハーブの吸引による救急搬送や交通事故は、全国的にも急増しています。池袋で起きた昨日の事故について、警視庁は、薬物の影響で正常な運転が困難な状況で運転した疑いがあるとみて、危険運転致死傷の疑いで捜査する方針のようです。

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徒歩で集まる暴走族

城下町姫路では、200年以上前から夏の訪れを告げる「姫路ゆかたまつり」が行われてきました。今年も6月22日から24日にかけて開かれています。

まつりでは、平成8年ころから特攻服を着た若者が出没し始め、平成12年には、特攻服を着た暴走族と野次馬が姫路駅前を埋め尽くすほど集まり、「バーリバリ」などとエンジンを吹かす擬音を叫びながら、ペットボトルや卵を投げつけて暴れまわり、まつりが大荒れになりました。

駅前が車の乗り入れ禁止のため、暴走族は電車で集まり、特攻服に着かえて、集団で傍若無人な振る舞いに及ぶことから「徒歩暴走族」と呼ばれるようになりました。

一般市民にも危険が及ぶので、姫路市は平成13年、二人以上で他人に不安を覚えさせる行為を禁じる条例を制定し、平成20年には条例を改正し、特攻服を着ること自体を禁止しました。

条例による取り締まりを強化した結果、最近は特攻服を着た徒歩暴走族は見られなくなったそうです。学校教育の場でも市民の間にも、これを許さない意識が高まり、その成果が表れたとのことです。

大河ドラマ「軍師・官兵衛」で脚光を浴びている姫路城は大天守保存改修工事が急ピッチで進められています。「ゆかたまつり」が、平穏で大いに盛り上がるといいですね。

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介護職員の研修に行ってきました。

6月16日(月)夕方から、愛知県春日井市にある介護付有料老人ホーム「ベティさんの家・高蔵寺」で、介護職員の研修が実施され、私は講師として行ってきました。

今回の研修テーマは、「介護施設における職員の記録業務」です。医師がカルテを記録するのと同じように、介護職員はサービスを提供したとき、その内容や利用者の状況を記録することも、重要な業務となっています。

介護記録の役割や書き方など、具体例を交えながらお話させていただきました。その後の質疑コーナーに入ると、介護の現場第一線で働いておられる人たちから鋭い質問が飛んできて、白熱した真剣勝負の>研修となりました。

介護記録の二面性すなわち、(1)利用者の生活の証しを記す、(2)提供者の支援の証しを残す、これが介護記録の役割であることを訴えて、研修の締めくくりとしました。

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暴力団員を民生委員に委嘱が発覚

新聞報道によりますと、6月3日、大阪・枚方市で暴力団員の男(46)が民生委員に委嘱されたいたことが発覚しました。枚方市は、4日の記者会見で謝罪するとともに、男について民生委員の解嘱を厚労省に求めるそうです。

民生委員の任期は3年で、福祉行政に協力する特別職の公務員です。任期は3年で再任もあります。

民生委員は、都道府県または中核市の長からの推薦に基づいて厚労相が委嘱します。民生委員は原則無報酬ですが、各自治体では、活動費として委員個人に年額5万円前後から10万円を交付しています。自治体によって交付額は異なりますが、求められている活動に対して交付額が少ないと指摘されています。

職務の多様性から民生委員のなり手が少なく、定員割れが常態化しています。同じように無報酬で活躍している人権擁護委員や保護司などを含め、特別職公務員としての身分保障など、制度の在り方を再検討する意見が多く出されています。

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差し止め請求を認める二つの判決

今朝(5月22日)の新聞には、差し止めを求める住民側の訴えを認める二つの判決が報じられています。

そのうちの一つは、福井地方裁判所が関西電力に対し、大飯原発3・4号機の運転再開の差し止めを命じた判決です。

もう一つは、横浜地方裁判所が国に対し、厚木基地における自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じた判決です。

いずれも裁判所の判断が注目されていた訴訟です。二つの裁判は、奇しくも同じ日に、同じく差し止めを命じる判決であり、司法の機能が生きていることを感じました。

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猿も手を上げて

山あいの峠道をバイクで走っていました。 前方の道路に手を上げて渡る2歳くらいの子どもの姿。「あれっ、あんな小さな子が一人で。」と思いつつ、バイクを止めました。

改めてよく見ると、猿の子どもでした。 猿の子どもが渡り終えて草むらに消えると、今度は親猿とおぼしき大人の猿が現れ、これも手を上げて渡り始めました。

峠から1キロほど道を下ると小学校がありました。きっと、猿の親子は、人間の子どもたちが手を上げて横断歩道を渡る様子を見て、覚えたのかも知れませんね。(ジャフメイト3月号)

猿真似も、ここまでくれば脱帽です。猿に笑われないよう、人も車もルールを守って安全第一でいきましょう。

 

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休眠預金の口座情報2万件余りを紛失

報道によりますと、三菱東京UFJ銀行は、内部調査で休眠預金の氏名、口座番号、残高などの口座情報約2万1500件分を紛失していることが明らかになりました。
 なお、紛失した情報には、暗証番号やパスワードは含まれておらず、これまでに悪用された形跡はないようなので、外部に流失した可能性は低いとのことです。

休眠預金は、10年以上にわたって出し入れのない預金のことです。

自民・公明両党が、休眠預金を福祉や教育分野への民間支援に活用する方針を固めていることから、預金者から銀行への問い合わせが増えることが予想されます。

休眠預金の口座情報が紛失して不明のため、支援活動機関への移管ができません、ということにならないよう、銀行など金融機関には、預金の口座情報の徹底した管理が求められるところです。

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飲酒運転同乗者に実刑確定

読売新聞によりますと、最高裁第3小法廷は、埼玉県熊谷市で平成20年に9人が死傷した飲酒運転事故で、運転者の酩酊状態を黙認して同乗した50歳の男、48歳の男両被告の上告棄却を4月15日付けで決定しました。

 決定によりますと、両被告は、会社の後輩運転手の男(懲役16年が既に確定)と昼間一緒に市内の飲食店で飲酒し、男が、次の店が開くまで車で一周しましょうか、と提案したことに反対せず同乗し、運転を黙認して事故を招いたとのことです。

 両被告は「運転の黙認だけでは犯罪は成立しない。」と主張しましたが、最高裁は「先輩が了解したから、男は飲酒運転の意思を強くしたのは明らかである。」と退け、危険運転致死傷ほう助の成立を認めました。この決定によって、両被告の懲役2年の実刑が確定することになりました。

  

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内縁解消による財産分与義務の相続性

 内縁関係は、婚姻届を出していないだけでその実体は夫婦と変わりません。そのため、内縁が解消されたときは、離婚に準じて財産分与の請求が認められます。では、内縁の当事者である財産分与義務者が死亡した場合、その義務は相続人に引き継がれるのでしょうか。引き継がれると、例えば先妻との間に生まれていた子たちが義務を相続するので、内縁関係にあった奥さんから財産分与の請求があると、応じなければなりません。

 財産分与義務が相続されるかどうかは、内縁解消の原因が何かによって、大きく違ってきます。まず、死亡による内縁解消ですが、この場合は内縁配偶者には財産分与請求権が生じないので、その義務が相続人に引き継がれることもありません。(最高裁平成12年3月10日第一小決定・判例時報1716号60頁)

 次に、内縁の解消後に財産分与義務者が死亡した場合ですが、当事者の一方が財産分与請求の調停を申立て、その審判手続き中に相手方が死亡した事件で、裁判所は「財産分与請求権は既に発生しているから、その義務は相続される。」と判断しています。(大阪高裁平成23年11月15日決定・判例時報2154号75頁)

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政府は不在者財産管理人制度の活用を決定

 報道によりますと、政府は9日、東日本大震災で所有者の生死不明・所在不明になっている土地の取得を早めるため、民法の「不在者財産管理人」制度の活用を決めました。
 住宅再建や町づくりの加速化が狙いで、この日まとめた復興に関する新たな対策に盛り込んだとのことです。この制度は、民法25条から29条に定められているものです。

 被災地では自治体が利害関係人として家庭裁判所に「不在者財産管理人」の指名を申立てます。裁判所は、審判で弁護士など専門家の中から財産管理人を指名します。管理人の権限は財産の管理ですから、①保存行為、②財産の性質を変えない範囲内での利用又は改良を目的とする行為です。この権限を超える行為(例えば、売却処分など)をするには、家庭裁判所の許可が必要です。

 裁判所の許可を得れば、財産管理人が当該財産を処分できることになります。通常の土地収用手続きは数年かかるケースもあり、復興事業を遅らせる原因の一つになっていることから、被災自治体などから、早期収用を可能する要望が出ていたので、このたびの政府決定となったようです。

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最高裁=面会拒否に「間接強制」認める。

 家庭裁判所の調停や審判などでの取り決めが守られない場合に、裁判所が一定の期間内に履行しなければ強制金を支払わせる決定をし、心理的な圧迫を加えて自発的な履行を促す制度として「間接強制」があります。その決定に従わないときは、改めて強制執行の手続きをすれば、資産の差し押さえもできます。

 離婚などで子を引き取った親が、もう一方の親との間で取り決めた子との面会を拒否し続けた場合、裁判所が一定額を支払わせる「間接強制」が許されるかどうかが争われた3件の抗告審で、最高裁判所第1小法廷は3月28日付けの決定で、「審判や調停調書で、面会の日時や頻度、時間の長さ、子の引渡し方法などが具体的に定められている場合には、間接強制できる。」という最高裁として初めての判断を示しました。
 
 

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児童手当の狙い撃ち差押は違法

 3月29日、鳥取地裁で、口座に振り込まれた児童手当を狙った差押えは違法であるという判決がありました。
 鳥取市の男性は、鳥取県が滞納していた県税回収のため、男性の預金口座に振り込まれた児童手当を差し押さえたのは違法だとして、手当金13万円の返還と慰謝料を含む計120万円を求める訴訟を起こしていました。

 児童手当法は、同手当の差押えを禁止しています。しかし、1998年の最高裁判決では、預金に振り込まれた場合は預金と手当が区別できなくなるとして、預金の差押えは原則可能とされています。

 今回のケースは、2003年6月、県税約24万円を滞納していた男性の口座に手当金13万円が振り込まれた9分後、県が預金を差し押さえました。振り込み前の口座残高は73円だったということです。

 裁判所は、「県は、児童手当が振り込まれることを認識し、時期を合わせて差し押さえた」と指摘。「差押えのほぼ全額が児童手当であり、児童の健全育成を目的とした同手当の趣旨に反し、違法の評価は免れない。」と判断しました。その上で、県に対し、手当金の13万円を含む38万円の支払いを命じました。

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ベンツの代車はBMWか、それともレクサス

 神戸の市道で会社所有のベンツを運転中に衝撃を感じた社長が、車を停めて道路を確認すると、アスファルト舗装が割れて3センチの窪みが2か所あり、車の前部バンパーなどに傷ができていました。
 会社は、ベンツを修理に出し、BMWの代車を日額5万円で23日間使用したとして、市を相手取り135万円の損害賠償を求める裁判を起こしました。市は「3センチ程度の段差は日常の通行ができ、因果関係はない。」と反論しました。

 3月28日、神戸地裁は、市の道路管理に欠陥があったと認めた上、代車代については、トヨタの高級車レクサスが基準に該当し日額2万1000円が相当であると判断し、市に53万1000円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

 これって、BMWとレクサスの対決で、レクサスに軍配が上がったと見ていいのかな? それとも、関税などの原価割高を反映しているBMWの代車代は高すぎるから基準にできない、というだけのことかもね。

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生活保護不正を見抜けず市幹部に賠償責任

北海道滝川市の夫婦が、生活保護受給者に支給される通院移送費として、2006年3月から07年11月までの間、通院の実態がないのに、自宅から約85キロ離れた札幌市までの介護タクシー代として、1回20万円以上、計2億3886万円を滝川市に請求し、市から不正受給する事件がありました。この夫婦は詐欺で有罪判決(夫は懲役13年、妻は同8年)が確定しています。

 この生活保護不正受給事件をめぐり、市に損害を与えたのは当時の市長ら幹部5人の責任だとして、市民169人が、5人に全額弁償させるよう市に求めた住民訴訟の判決が、昨日(3月27日)札幌地裁でありました。

 裁判所は、当時の社会福祉事務所長と福祉課長の二人に重大な過失があったことを認め、計9785万円の賠償を求めるよう市に命じました。生活保護の不正受給をめぐる民事訴訟で、行政側の過失を認める判決はめずらしいので、紹介させていただきました。

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国内初「生命の水」最優秀賞

 国連は、2005年から2015年を「生命の水国際行動の10年」と定め、安全な飲み水を得ることができない人の半減を目指しています。2010年に、優れた水資源の維持管理に取り組む世界各地の都市や機関を表彰する「生命の水」最優秀賞を創設しました。
 3回目となる今回は、水資源保護などが対象の水管理部門には、世界各地から34の都市、機関が応募していました。3月22日、国連はその中から、地下水の保全に取り組む熊本市を「生命の水」最優秀賞に選んだと発表しました。日本では初めての受賞です。
 熊本市は、自然のシステムを利用した地下水保全をテーマに応募し、73万人の市民の水資源をすべて地下水で賄っていることを説明。また、転作した田にも川の水を貯めて、地下水を涵養する取り組みなどを紹介したことが評価されたそうです。
 水は食料や空気と並んで、人間を含む多くの生物が…生存するため必要不可欠の資源です。見方を変えれば、石油などの化石燃料よりも貴重な天然資源といえます。日本は豊かな水資源に恵まれた国土であることに感謝し、これを維持していくことは、将来の我が国にとってエネルギー戦略や食料戦略と同様に大切なことだと思います。

 

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医療保険の保険金請求

 保険は加入することが目的ではなく、支払われるときにキチンと支払いを受け取ることが目的です。そのために私たちは保険料を払っています。

 ところが、医療保険を取り扱っている生保37社で135万件、総額約973億円の不払いが見つかっています。保険会社は、わざわざ「保険金を受け取れますよ。」と知らせてはきません。請求することによって初めて受け取ることができる仕組みになっています。

 請求するためには、どんなときに保険金や給付金を受け取れるのかを正しく知っていないと請求できませんね。保険に加入するとき、約款の支払い要件には必ず目を通し、理解しておくことが、請求漏れを防ぐためには大切です。あまりにも複雑すぎて理解できない契約は、避けた方が無難です。既に加入している保険についても、約款を読み直して「支払い要件」を正しく把握しておきましょう。

 また、保険金は必ずしも本人が請求できるケースばかりとは限りません。「死亡」は勿論ですが「入院」や「特定の疾病で所定の状…態になったとき」などは、家族が請求しなければならない場合もあります。
 せっかく加入しているのに請求漏れということにならないためには、家族にも保険契約の存在を知らせておくことが大事です。

 保険に加入するとき、できれば家族も一緒に検討し、分からない点は保険会社の担当者に質問するなどして、十分理解した上で契約するよう心がけていれば、請求漏れを防ぐことができると思います。

 

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現金を送るのに宅配便指定は詐欺と疑え。

 振り込め詐欺の手口は、ますます巧妙となり複雑な方法が増えています。中でも、現金を送る方法として箱に詰めて宅配便で送るように指示されて、被害に遭うケースが全国各地で発生しています。

 岐阜県の多治市内の宅配業者は、74歳の女性が、大阪の息子を名乗る男からの電話でだまされ、現金1000万円を箱詰めした荷物の配送を依頼されましたが、不審に思い警察に相談し、被害を未然に防ぐことができました。多治見警察署は、この宅配業者の勘と機転に敬意を表し感謝状を贈りました。

 詐欺ではなくて、本当にお金が必要な身内からの頼みごとの場合は、高額の現金を箱詰めの宅配便で送れなどという危ない送金方法を指定するはずはありません。もし、あなたが親戚からお金を借りる場合、安全に確実に自分の手元にお金が届く方法としてどんな方法を取りますか。

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シェールガスの運用権詐欺発生

 和歌山県内で、67歳の女性がシェールガス施設の運用権購入を持ちかけられ、合計約680万円の詐欺被害に遭う事件が発生しています。

 シェールガスは、粘土質の頁岩(けつがん)層に閉じ込められた天然ガスで、北米のほか南米や中国など世界に広く分布しています。
 最近はアメリカを中心に生産が拡大し、そのため天然ガス全体の価格が大幅に低下しており、石油ガスに代わる安価なエネルギー資源として注目されています。

 シェールガスの採掘は、大量の水を使った水圧で頁岩層に亀裂を作り、そこから出て来るガスを集めますが、採掘技術が開発され、2005年から生産量が飛躍的に伸びて、アメリカ経済の起死回生効果が期待されています。

 このシェールガス運用権をエサに、老後のため貯えている資産を狙った詐欺の横行が懸念されますから、甘い儲け話には注意し、家族や警察又は弁護士などに相談し、くれぐれも被害に遭わないよう自分の身を守りましょう。

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成年後見取消し直後の高額勧誘は違法

 京都府に住む女性(81歳)は、平成10年ころから証券会社と外国債券などの取引をしていましたが、アルツハイマーなど発症したため、平成17年3月に成年後見が開始されました。
 成年後見は、認知症などで判断能力が不十分な成人に代わり、後見人が財産の管理や契約などを代理したり、支援する制度です。

 その後、女性の症状が改善し、平成19年11月に成年後見は取消されました。その直後の20年1月、女性は証券会社の勧誘で、保有していた株式を売却し外国債券などを購入し、約750万円の損害を受けました。

 大阪高裁は女性敗訴の一審判決を変更し、証券会社に約660万円の支払いを命じる逆転判決を言い渡し、2月22日に確定しています。
 大阪高裁は、成年後見開始前の取引は最大200万円ほどだったのに、再開後は1000万円以上になったと指摘し、成年後見を取消された直後の女性の判断能力は完全には回復しておらず、リスクの高い金融商品について十分な説明をしないで取引を勧誘したしたのは違法であると判断しました。

 

 

 

 
 

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検察審査会の議決事件で有罪判決

 平成23年1月に土浦市内のホームセンターで発生した殺人未遂事件は、いったん不起訴となりましたが、検察審査会が「起訴相当」の議決をしました。
 これを受けた検察は、再捜査して36歳の被告人(男)を起訴し、裁判員裁判が始まりました。裁判では覚せい剤使用をめぐる責任能力の有無が争点となっていました。
 昨日(3月13日)、水戸地方裁判所は精神鑑定の結果などから責任能力を認め、被告人に懲役8年の判決を言い渡しました。

 検察審査会は、検察官の不起訴処分について、一般の市民から無作為に選出された審査員よって不起訴が妥当かどうかを審査する制度です。「起訴相当」の議決が2回続くと、その事件は強制起訴されます。
 今回の事件は1回目の「起訴相当」の議決で検察が再捜査を遂げて起訴されたわけですから、強制起訴ではなく検察官による通常の起訴事件です。

 この事件は、検察審査会の議決がなければ不起訴のままで終わった案件です。主権者である国民の意見が反映されて起訴まで進み、しかも裁判員裁判での有罪判決ですから、司法に民意を反映させるという新制度のモデルともなるケースのため、紹介させていただきました。

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ハーグ条約でこう変わる

国際結婚した夫婦が離婚した場合の、子供の返還や親子の面会ルールについて定めた条約に、1980年にオランダのハーグで採択された「ハーグ条約」があります。

先の日米首脳会談で、安倍首相はハーグ条約に加盟する方針を伝えました。日本がこの条約に加盟していない理由に、欧米では離婚しても両親に親権が与えられるが、日本の民法では離婚すると両親の一方にしか親権が与えられないなど、国内法との整合性が挙げられています。

これまでは、離婚した一方の親が未加盟国の日本に子供を連れ帰れば、もう一方の親は泣き寝入りせざるを得ませんでしたが、ハーグ条約に加盟後はこの点が解消されます。
例えば、父親の同意なしに母親が子どもを日本に連れ帰った場合、外国にいる父親から子どもの返還要求があると、日本の外務省は母子の居場所を調べて返還に向けた手続が始まります。子どもは連れ去られる前に住んでいた国に戻した方が望ましい、というのがハーグ条約の原則です。

裁判で決めることもできます。外国にいる親が日本の家庭裁判所(東京か大阪)に子どもの返還を申立ると、子どもが16歳未満であれば、裁判所が返還を命じます。ただし、次のいずれかに該当する場合、裁判所は子どもを返しません。
①連れ去られてから1年以上経過している。
②連れ去り前から申立人が子どもの養育を放棄していた。
③返還すれば子どもに危害が及ぶ。
④子どもが返されることを拒んでいる。

夫の家庭内暴力から逃げて身を隠し、居場所を知られたくないと考えている親もいます。そのような場合に備え、地方自治体にある配偶者暴力相談支援センターを窓口にする方法も検討されています。

 

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増加する孤立無業者

 20~50代の未婚で、学校にも通わず仕事もせず、ずっと一人暮らしか一緒にいるのが家族だけ、総じて社会との接点が少ない。こんな人たちを「孤立無業者」と呼んでいるそうです。

 景気低迷に伴う就職難やリストラなどで急増し、孤立無業者が全国で160万人もいると言われています。特徴は中高年の男性がなりやすいとのことです。通学も仕事もしていないニートは30代半ばまでの人を指しますが、ここにも高齢化が及んでおり、将来に暗い影を落としています。

 個々人のやる気の問題と断じるのは簡単ですが、最も悩み苦しんでいるのは本人です。ニートや孤立無業者の人たちにどう手を差し伸べるかが、社会の課題の一つです。

 政府の教育再生実行会議の提言があり、いじめ対策は緊急を要する問題ですし、徳育も大切です。そして、社会で生きていくためにはコミニケーション能力、人間力が欠かせません。今の社会で求められているのは、人間力教育ではないでしょうか。

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適格団体の認定制度発足

 このたび、東京・埼玉・徳島・佐賀・大分の暴追センタ―が、初めて「適格団体」に認定されました。
 「適格団体」は、暴力団の仕返しや被害を恐れて提訴できない住民に代わって、組事務所の使用差し止め請求の訴訟を起こせる制度で、改正暴対法によって本年1月末から発足しました。

 平成3年に施行された暴対法に基づいて、各都道府県公安委員会から認定されている暴力団追放運動推進センター(暴追センター)は、暴力団による被害者の駆け込み寺的な役割を果たしてきましたが、「適格団体」制度の発足により、住民に代わって訴訟を起こす役割も新たに担うことになります。

 「適格団体」となるには、国家公安委員会に申請して認定を受ける必要があり、平成25年度中にはさらに15ほどの暴追センターが申請する見通しのようです。

 ところで、認定条件の一つである財政基盤の確保が課題となっている暴追センターも多くあります。暴追センターは公益財団法人ですから運営資金を寄付金などに頼っており、財政事情が厳しい所が多いとのことです。そのため、自治体による支援の動きも広がっています。

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免訴の判決

 2月20日。神戸地裁で、有罪・無罪の判断をしない免訴の判決が言い渡されました。この事件は、改正された検察審査会法に基づいて、明石警察署の元副署長が強制起訴された第1号の事件で「明石歩道橋事件」とも呼ばれ、どのような判決が言い渡されるか注目されていました。

 免訴の判決それ自体が大変珍しい判決です。それと言うのも、免訴が言い渡されるのは、刑事訴訟法第337条により
次のいずれかの場合に限られているからです。
 ① 既に確定判決を経ていること
 ② 犯罪後の法令により刑が廃止されていること
 ③ 大赦があったこと
 ④ 時効が完成していること

 今回の判決は、④の公訴時効完成を理由に免訴を言い渡しました。事故が発生したのは平成13年7月です。副署長が強制起訴されたのは、事故後8年余り経った平成22年4月です。当時の法令で業務法過失致死傷の公訴時効は5年でした。

 時効は、犯罪が終わったときから進行します。しかし、公訴の提起(起訴)、共犯者の起訴、犯人が国外にいる期間などの場合は進行が停止します。
 検察官役の指定弁護士は、すでに有罪判決が確定している明石警察署元地域官(事故現場の指揮官)の起訴によって、共犯関係にある元副署長の時効は停止していた、旨主張していました。

 裁判所は、元副署長について過失の共同正犯と認めることはできないので、本件は時効完成後の起訴である旨判断し、免訴を言い渡しました。

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振り込め詐欺の未然防止

本日(2月8日)、「紛争処理管理センター」から自宅にハガキが送られてきた
という人から、「どのように対応すればいいでしょうか。」という相談がありま
した。
インターネットで調べてみると、相手は架空の団体でした。送られたハガキには
「貴方が通販で購入した商品代金が未納なので、通販会社は裁判所へ訴状申請し
た。裁判所からの出頭通知に応じない場合は、貴方の給料が差押られるかも知れ
ない。代金未納の心当たりがない場合は当センターに連絡されたし。」というよ
うな内容が印刷されていました。
最近、「紛争処理保全センター」とか「紛争処理管理センター」など架空の団体
名を名乗り、ハガキを送りつけて、電話連絡を求めるケースが多発しています。
これは、振り込め詐欺の手口です。ハガキは無視して、絶対に連絡しないことが
大切です。
うっかり「私には請求される心当たりがありません。」などと電話すると、「当
センターが調査して、払わなくても済むように処理してあげます。」と安心させ
ておいて、後から高額の処理手数料を請求してきます。
不審な郵便物や電話がきたときは、自分1人で判断しないで、家族に相談したり、
最寄りの消費生活センターや弁護士に相談するなどして、トラブルに巻き込まれ
ないようにしましょう。 
今日の相談者は「助かりました。」と言っておられました。

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保護司

保護司は、保護観察や更生保護の中心となる活動で、犯罪や非行を犯した
人に対して、更生を図るための約束事(遵守事項)を守よう指導するとと
もに、生活上の助言や釈放後の住居とか就業先など帰住環境の調査、相談
の仕事を行う人です。

保護司には給与は支給されませんが、活動内容に応じて、一定の実費弁償
金が支給されます。

保護司になるには、保護観察所の選考で認定を受ける必要があります。
保護司法では「人格及び行動について社会的信望を有することや、職務の
遂行に必要な熱意と時間的余裕があること」などを要件にしています。

このような保護司は、全国で約4万9000人おります。任期は2年で、
再任もされます。保護司が年々高齢化しているため、法務省は、若返りを
図るため2004年以降は76歳以上の者は再任しないことを決めました。

そのため、大量の退任者が出ることになり、人材難が憂慮されています。

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前の住所に送られたクレジットカード

転居した際、クレジットカード会社に住所変更を届けていなかったため、カー
ドの更新時期がきて、新しいカードが前の住所に郵送され、カード会員の手に
届きませんでした。そのうち、カード会社から、新カードの利用代金が会員に
請求されてきました。

会員規約では、会員以外の者がカードを利用したときも、原則として会員が責
任を負わなければならない「責任条項」が定められているのが普通です。

さらに、会員規約には「変更届出条項」も定められています。それには
① 氏名や住所などに変更が生じたときは、遅滞なくカード会社に届出ること。
② 届出がないためカード会社からの書類その他のものが延着し、または到着
  しなかったときは、通常到着する時期に到着したとみなす。
という内容が書いてあるのが一般的です。

裁判所は、会員に更新後の新カードが届いていないのに、他人によって使用さ
れたカードの利用代金が請求された事件で、「カードの現実交付は、カード契
約実現のため最低不可欠の手段であり、カードの交付に到達を擬制することは
意味がない。」として、カード会社の請求を認めていません。(大阪高裁判決
平成1年1月26日・判例時報1330号54頁)

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高年齢者雇用安定法の改正

昨年8月に改正された高年齢者雇用安定法が本年4月1日から施行されます。
この改正法が施行される本年4月1日以降、企業は、60歳の定年後も雇用
の継続を希望する労働者の全てを、65歳まで雇用することが義務付けられ
ます。

これは、本年4月から厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられて、
65歳へと移行することから、60歳定年から年金受給開始までの無収入期
間を解消するための措置です。

一方では、高年齢者の雇用が延長されると若年者の雇用機会が減少するので
はないかと危惧する人もいます。

しかし、退職する高齢者が行ってきた仕事を若年労働者が直ちに穴埋めする
ことは無理です。多くの企業では長期的な展望のもとに、新卒労働者の育成
を行っているなどの状況から、高年齢労働者の雇用延長が若年者の雇用機会
を奪うことには結び付かないものと考えられています。
 高橋 寛

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年金受給者と逸失利益

交通事故などで死亡した場合の損害賠償では、事故がなければ将来得たであろう金額(逸失利益)が主な賠償の対象になります。

サラリーマンなど給料を得ていた人が亡くなった場合は、比較的分かり易いのですが、公的年金を受け取っていた人が事故で亡くなったとき、年金を逸失利益として賠償してもらえるかどうか、意見の分かれるところです。

これを否定する考え方は、年金受給権は相続人に引き継がれるものではないこと、年金は受給者の生活保障的色彩が強いので、受給権者が亡くなれば給付の必要性も無くなることなどを理由に挙げています。

しかし、将来受け取るはずであった年金収入は逸失利益に当たるとする考え方が有力で、最高裁(平成5年3月25日判決)も同様の判断を示しています。

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里親制度

保護者がいない児童、または保護者に監護させることが不適当な児童であると認められる児童の養育を、都道府県が里親に委託する里親制度が児童福祉法第6条の4に定められています。

昭和22年、同法の施行に伴って発足した里親制度ですが、社会情勢の変化に伴い何度か改正されてきました。

現在は里親の種類として、①養育里親(養子縁組を目的としないもの)、②専門里親(①のうち被虐待により心身に有害な影響を受け、専門的なケアを要する要保護児童の里親)、③親族里親(児童と三親等以内の里親)、④養子縁組里親(養子縁組を目的)があります。

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防犯モデルパーキング制度

このほど、愛知県名古屋市にある中警察署は、コインパーキングでの車上狙いの窃盗被害を防止するため、13の項目を設けて審査し、防犯対策が徹底されている駐車場を、「防犯モデルパーキング」として認定する制度を創りました。

審査項目には、駐車場の明るさ、防犯カメラの位置、被害防止呼びかけ看板の有無などが含まれています。審査をパスして認定された駐車場には、認定を掲示する表示板が出ているので、見ればすぐわかります。

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水を飲む

水掛け論、水さかずき、水に流して、誘い水など、我が国には水にまつわる話題にこと欠きませんね。

ところで、人間は水分を摂らないと1週間で生命の危機を迎えます。人体組織の隙間を埋めているのが体液ですが、リンパ液が体重の約60%、血液が約8%と言われています。

この体液の働きを維持するために、成人の場合は1日に約2・4リットルの水分が必要とされています。もっとも、
食物に含まれている水分を含めての総量ですから、飲料の水分としてはその半分くらいでしょうか。

水が人体にとって大切なのは、水分のほかにミネラル類の役割が重要だからです。各種のミネラルが豊富に含まれているのは天然水です。

養老の滝にまつわる伝説が各地にあります。ミネラルの豊富な湧水や滝の水が、健康を取り戻すということから、これらの伝説が生まれたのでしょうね。

水飲み健康法には、天然水とか井戸水が最適ですが、水道水の場合は1昼夜取り置きしておき、殺菌剤の塩素類が半減してから使用すると良いそうです。

毎朝、起き駆けの冷水コップ1杯は、ミネラルのほかに、空腹時の消化器官の洗浄と、冷たさによる胃腸のせんどう運動を活発にすることで、手軽な健康法です。

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チューブ150周年

トンネルが管のような形をしていることから、「チューブ」のニックネームで親しまれているロンドンの地下鉄が、世界初の地下鉄として開業し、150年を迎えました。

日本でも、大都市の交通渋滞を緩和する交通機関として発達してきた地下鉄ですが、パニック仕立てのドラマや映画に登場する場面も多く、大地震など災害に巻き込まれると大惨事になります。

地下鉄誕生150年の節目を機会に、老朽化が懸念される路線の再点検や耐震対策などに万全を期し、利便性と安全性をより確かなものとしてもらいたいものです。

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少年に保護観察の審判を得る

附添人として弁護を引受けてきた少年の保護事件で、今日審判が行われ、家庭裁判所から「保護観察」の審判を得ることができました。

少年院送致の可能性が高かった案件だけに、附添人として充実した弁護活動が実を結び、少年及び保護者ともどもほっとしています。

釈放された少年には、「これからが大切だよ。」と一言声をかけ、励ました次第です。

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指紋はなかなか優れもの

指紋は母親の胎内にいるとき造られ、同じ指紋の人はいません。しかも、生涯を通じて変わらないという特性を備えています。そのため、犯罪捜査では、遺留指紋の同一性が犯人の決め手になることもしばしば見受けられます。しかし、指紋本来の使命は犯罪とは無関係です。
指紋の役割は、手なら握ったもの、足なら踏ん張ったときのグリップのためだと言われています。
指紋の突起している方には汗を出す汗腺が並んでいて、 物に触ると指先の皮膚がその形に合わせて変形し、指先からにじみ出る汗によって、物がぴったり指に吸着するからだそうです。
また、指紋の表面にはセンサーの役割をする「マイスター小体」という器官が備わっています。電気信号によって、触れた物の情報を瞬時にして脳に伝達するため、指紋があるからこそ、指先を使って繊細な作業もできると考えれれています。
そうなんです。指紋は人類にとって、なくてはならない優れものなんです。こまめに手洗いして、指紋をいたわりましょう。ノロウイルスを撃退しましょう。

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控訴できない判決

60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、少ない費用と時間で紛争の解決を図るため「少額訴訟」という制度があります。
簡易裁判所で行われ、原則として1日で審理を終え、その日のうちに判決が言い渡されます。判決に不服があれば、判決書又はそれに代わる調書の送達を受けて2週間以内に異議申立をすることができますが、控訴は認めれていません。
異議申立があると通常の手続きで審理され、あらためて判決が言い渡されます。この判決に対しても控訴はできず、憲法違反を理由とする特別抗告しかできません。
少額訴訟は、物損事故の損害賠償、敷金返還請求、売買代金請求、請負代金請求、貸金返還請求、賃金請求、賃料請求などに利用されています。
1回勝負で早くケリをつけるのに適しています。

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自転車保険ってあるの?

自転車は免許もいらないし、手軽に利用できる身近な乗り物ですが、先般の警視庁発表によりますと、交通事故の約4割が自転車の絡んだ事故だそうです。

高校生が自転車の操縦を誤って歩行者に重傷を負わせた事故も各地で発生し、今年2月には京都で死亡事故を起こし轢き逃げ事件も発生しています。事故を起こせば刑事、民事の責任が問われます。

自転車事故はリスクを伴うにもかかわらず、自転車には自動車のような賠償責任保険への加入義務がありません。大手の損保会社も「自転車保険」として単独の取り扱いはしていません。

そこで、自動車保険や火災保険、傷害保険に加入し、オプション契約で自転車による事故にも保険金が支払われる特約を付けておくことになります。最近は被害者になったときに使える「弁護士特約」の需要が高まっています。加入している保険会社に問い合わせてみましょう。

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保証人の責任は更新後も?

Q 後輩がアパートを借りるとき、賃貸借期間が3年になっている契約書に、私が連帯保証人になり署名と押印をしました。あれから5年余り過ぎて、家主から未払い家賃6カ月分の請求を受けましたが、最初の契約期間が過ぎていても保証人の責任はあるのでしようか。私の知らないうちに契約が更新されていたようです。

A 特段の事情がない限り、更新後の家賃等についても、保証人としての責任があります。借地借家法では、正当な理由がなければ賃貸人(家主)は契約の更新を拒めないとされているため、更新されることが通常のようになっているためです。

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警察で差押車両をネット公売

今年10月、京都府警は駐車違反の反則金を納めない男性に5回督促しましたが、それでも納めないので放置車両を差し押さえていました。
男性が「お金がないので、売ってほしい。」と言うので、府警は滞納金回収のため、ネット出品決定しました。
12月12日、京都府警はネットオークションで公売にかけていた車が落札されたと発表。落札価格5万1005円から、滞納金やレッカー代、手数料を差し引いた約3000円が、滞納者に返還されるとのことです。
府警によると、他にも5件ほど放置違反金を納めない人の車を差し押さえていましたが、ネット公売にかけると伝えたところ、相次いで納められたといいます。

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ハードル高き状況証拠

昨12日、大阪高裁は舞鶴女子高生殺害事件で逆転無罪の判決を言い渡しました。
この判決は、状況証拠しかない刑事裁判での事実認定について、改めてハードルの高さを示しました。
最高裁は、大阪市平野区での母子殺害事件判決で、「被告人が犯人でなければ説明がつかない事実が含まれていなければならない。」(平成22年4月)と、状況証拠による有罪判断の基準を示しています。

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すごいぞ!ネット

今年8月に大阪市内の駐車場に停めていた車からフランス製の高級バイオリンが盗まれました。持ち主や家族は、インターネットなどを利用し発見を呼び掛けてきました。
昨日(12月11日)ネットのお陰で、持ち主の手元にバイオリンが無事戻ってきました。持ち主によると、バイオリンは10日に匿名で報道機関に郵送されたといいます。
「私の手元に来た経緯はお話できませんが、ネットで知り、お送りします。」との手紙が添えられていたそうです。
ネットにまつわるホットな話題ですね。ネットってほんとうに凄い。

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贈与税アラカルト

只で財産を貰うことを贈与を受けると言います。このような贈与によって受けた財産の価額の年間合計額が、110万円(贈与税の基礎控除額)を超える場合に、その超える金額について、財産を貰った人に課税されるのが贈与税です。
ただし、贈与税の対象になるのは、個人から貰った財産だけで、会社などの法人から貰った財産は、一時所得として所得税の対象になります。
なお、扶養義務のある人から生活費や教育費にあてるため贈与を受けた場合とか、香典・花輪代・一般の贈答・祝い金・見舞金などの金品で常識的なものは、贈与税の対象にされません。
そのほかにも、贈与税の配偶者控除や住宅取得資金贈与の特例などもありますから、「これは、どうかな。」と思うときは、弁護士や税理士に相談してはいかがでしょうか。

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地球のすねかじり ?

「世界中の人が日本人と同じ食生活をすると、地球約1・6個分の資源が必要になり、地球に大きな負担を与えることになる。」と、このたび世界自然保護基金(WWF)ジャパンが発表しました。
日本は廃棄される食料が多くて、食料食品廃棄を減らすだけでも、食料生産に関わる地球の負担を4分の1減らすことができるそうです。
なんだか、「日本は地球のすねかじり」と言われているみたいで、嫌で
すね。地球を食べ尽くすさないうちに、出っ張ったお腹をヘコましましょう。

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車の保有者の責任

無断私用運転中の交通事故 ~運行供用者責任~
会社の従業員が休日に無断で会社の車を持ち出し、運転を誤り人身事故を起こしました。このような場合でも、会社は損害賠償の責任を負わされるのでしょうか。何か釈然としませんね。
無断私用運転の場合は、厳密に考えれば会社には運行支配や運行利益はないとも言えます。でも、会社の車であること、
従業員との間に雇用関係があるという点から、裁判所では原則として、会社に損害賠償責任があると判断されるのが一般的です。会社が車やキ―を十分管理しなかった点からも、責任があるとされ易いのが実情です。
このように、車の保有者には厳しい責任がありますから、無断で運転されないよう十分管理することが大切です。
会社から車を盗んだドロボウが運転を誤り起こした事故までは、さすがの裁判所も会社の賠償責任を否定すると思われますが、盗まれないように、無断持ち出しされないように、備えあれば憂いなしです。
 高橋 寛

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