名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が 弁護士 戸田裕三(愛知県弁護士会)について法律相談

弁護士 戸田裕三(とだゆうぞう)

弁護士 戸田裕三
著書(共著)
Q&A自動車保険相談
主に従事してきた分野
交通事故、離婚・婚姻費用・養育費、相続(遺言作成・遺産分割・遺言無効裁判)、債務整理、労働災害、刑事事件
役職
元名古屋家庭裁判所調停委員
愛知県弁護士会あっせん・仲裁人
財団法人日弁連交通事故相談センター愛知県支部嘱託弁護士
元財団法人交通事故紛争処理センター評議員

 

弁護士 戸田裕三 経歴

出身地
私は、昭和36年に大阪府茨木市で生まれました。小学校に通っていた1970年に大阪万国博覧会が行われました。会場が住んでいた家の近くであったため博覧会には何度も通えました。中学生の時から東京で下宿生活を始めました。ですから大阪出身ですが大阪のことは残念ながらあまり知りません。高校時代に法曹への道を漠然と考え始めました。

司法試験受験・合格そして修習
大学に入学し高校時代からの延長で当初陸上部に入部しましたが、大学2年の冬から司法試験の勉強を始め大学を卒業した翌年に何とか司法試験に合格することができました。
合格後の実務研修は金沢で行いました。研修(当時は研修期間は2年)を無事終了し昭和62年4月から大阪には戻らずに弁護士として名古屋市の当事務所で勤務を始めました。

弁護士になってからの資格・経歴
弁護士になってからは交通事故などの民事事件一般・離婚などの家事事件・刑事弁護事件を業務として行っています。交通事故については日弁連交通事故相談センターの相談員やあっせん員をしています。
また現在は愛知県弁護士会が行っているあっせん・仲裁センターのあっせん・仲裁人や名古屋家庭裁判所の調停委員もさせていただいています。
法テラスの事務所相談登録弁護士もしていますので資力の無い方は申し出ていただければ事務所での面接相談料を法テラスで立て替えてもらう手続きも可能です。
弁護士業務をする上で意識しているのは、本当に依頼者の利益になるのは何かを考えて説明すると言うことです。感情的になっている依頼者の方の言うままに手続きを進めるのは時として依頼者の方の利益にならない場合もあります。したがって依頼者の方の本当の利益になるにはどのような方法が良いかを客観的に判断し助言する立場でありたいと思います。

私の関心のある分野
私の関心のある分野は、あえてあげるとすれば交通事故ということになると思います。現在は、前述のように日弁連交通事故相談センターの相談員もやっているので交通事故の相談を受けることも多く、その関係で交通事故の関係の文献を読むことも多いので自然とそちらが関心のある分野ということになると思います。

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建築士の工事監理業務

建築士の工事監理業務

先日、建築士さんの参加される講演会に行ってきました。建物を建てる際に建築士さんが関与されるのは設計の時と建築業者が施工工事をする際のチェックをする監理の二種類です。監理の仕事については、あまり馴染みが無いと思われますが、業者が施工をする際に設計図通りに施工をせずにミスや手抜きが行われる可能性も無いとはいえませんので、これをチェックするのが監理という仕事です。基礎がきちんと施工されているか防水がきちんと行われているかなどを時期に応じてチェックしてもらうことにより完成してしまってからはチェックしにくい部分を建築中にチェックしていくことができます。

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遺産の中に郵便貯金がある場合の処理

遺産の中に郵便貯金がある場合の処理

最高裁の判例によれば金銭債権は、相続によって当然に法定相続分によって分割されるとしています。したがって相続人は各自で自分の法定相続分にあたる部分を金融機関に請求することができることになりますが、実際は、金融機関によっては、全員の承諾書か遺言書がなければ一切預金を引き出せない扱いをしているところもあります。ゆうちょ銀行は、2007年の民営化後に預けられた預金については法定相続分に応じて支払う扱いにしているようです。
なお法定相続分の支払いに応じない金融機関に対しては、訴訟をすれば法定相続分の支払いを受けることができます。

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虐待に『職権保護』急増

虐待に「職権保護」急増

児童相談所が保護者の同意なく子供を保護する職権保護が急増しているそうです。

保護の期間は原則2ヶ月以内。児童相談所は一時保護の時に警察官の立ち会いを依頼できることになっています。

名古屋市では、児童福祉士と児童心理司、警察官を含めて緊急介入班を作って一時保護を専門に担当しているそうです。

平成12年度は400件以上の一時保護があり、そのうち273件が親の同意のない職権保護だったそうです。職権保護のほとんどが身体的虐待とのことです。

戸田裕三

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情報流出事件を利用する不審電話

情報流出事件を利用する不審電話

ベネッセの情報流出事件を利用する不審電話が続いているそうです。

ある例では消費生活センターを名乗って「ベネッセの件であなたの情報が流出していないか確認している」と言った電話がかかってきたり、「ベネッセの名簿にあなたの名前がある。

このままではあなたの口座が凍結される」というような電話もあるそうです。

主に個人情報を聞き出そうとしたり、「流出した情報を削除する」という名目でお金をだまし取るそうです。

戸田裕三

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高齢者が狙われています

高齢者が狙われています

昨年認知症の高齢者らが全国の消費生活センターにした消費者トラブルの相談が1万件を突破したそうです。

東海3県では600件の相談があったそうです(愛知県では218件)。

相談で多いのは訪問販売の相談、電話勧誘の相談、通信販売の相談の順だそうです。

認知症の高齢者は、契約の経緯を聞いても覚えていないことが多く解決が困難となるケースも多いようです。

成年後見制度を利用して後見人を選任しておけば後に契約を取り消すことができますので被害を防ぐことができます。

被害事例としては70歳の女性が健康ドリンク20本を60万円で購入させられたり、70歳の女性が70万円の布団を訪問販売で購入するようなケースが報告されています。

戸田裕三

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国税不服審判所が税務署の更正処分取り消す

国税不服審判所が税務署の更正処分取り消す

国税に関する不服申立制度には、税務署長等に対する異議申立と国税不服審判所長に対する審査請求があり、通常は、異議決定に対して不服がある場合に審査請求をすることになります。

今までは国税不服審判所に審査請求をしても通らないと思われていましたが、平成24年4月9日に税務署の行った更正処分を全部取り消す裁決が出されたそうです。理由は、税務署の作成した更正通知の「理由」の中に十分な理由が十分に記載されていなかったということです。裁判の判決書でも結論を導いた理由をきちんと書かなければならないことになっており、理由が書かれていない判決は異議申立があれば破棄されます。国税不服審判所も裁判所近づいているようです。

戸田裕三

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中途退学時の前納学費の一部返還

中途退学時の前納学費返還

予備校で学費を前納していた場合に、途中で退学すると前納学費は一部返還されるかどうか争われた裁判があります。

大分県の適格消費者団体が、予備校を相手に前納学費の返還をしないという契約書は消費者契約法違反で無効であると訴えた裁判で大分地方裁判所は、適格消費者団体の訴えを認めて全額返還しないという条項は無効であるとの判決を出しました。

どの程度返還されるかは個々のケースで違うと思われますが、一切返さないというのは法律に反すると判断されました。

戸田裕三

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行方不明の人に裁判を起こす場合の方法

行方不明の人に対して裁判を起こす必要がある場合(公示送達)

行方不明の人に対して裁判を起こす場合に行われるのが、この制度です。例えば夫と離婚したいので夫に対して離婚裁判を起こしたいが、10年前から夫が行方不明で住民票もそのままというようなケースです。

本来は裁判所から夫に対して離婚裁判の呼び出し状を送らなければなりませんので行方不明では裁判はできないはずです。

しかしこのような場合に、裁判所に行方不明であることを証明すると裁判所の掲示板に呼び出し状を掲示する方法で夫に訴状が届いたと同じ効力が発生します。裁判所は、妻の証人尋問等によって妻の言い分を確認できれば離婚判決を出すことができます。

戸田裕三

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不正論文と裁判

不正論文と裁判
裁判で、争うことができる問題とできない問題があります。ある論文に不正があったか否かだけを裁判所に提訴して確認してもらう裁判はできません。しかし、不正論文を理由に論文執筆者が解雇されれば、執筆者は解雇を裁判で争うことによって解雇の根拠となった不正が論文にあったか否かを裁判所に判断してもらうことはできます。今までも東北大、大阪大、東京大で不正論文を根拠に解雇等の処分された事例で裁判になったケースがあるようです。これらの裁判では結論はいずれも大学側が勝訴したようですが、処分が重すぎたり手続きが省略されていたりすると解雇が取り消される可能性があるので注意を要します。
戸田裕三

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子供のネット被害と法務局

ネット被害
全国の法務局に昨年よせられた人権侵害相談の中でインターネットを利用した人権侵害相談は、957件あったそうです。ネット上でのいじめ解決に向けていじめ防止対策推進法が児童や保護者に法務局への援助申し立てができることにしたことから相談が増えているようです。例えばいじめられている様子を動画にしてインターネットに流したり、本人になりすまして顔写真や連絡先を公表する例もあったそうです。簡単にネットを扱えることになったことにより、被害が簡単に拡大することになっているようです。人のことを考えられる心の育成が求められます。
戸田裕三

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老人ホーム入居権詐欺

老人ホームの入居権詐欺
「老人ホームの入居権をかわりに買ってほしい」という詐欺の電話や手紙があいついでいるようです。
まず最初に老人ホームの業者から「老人ホームの入居権申込書」が送られてきます。その後、電話で他の業者から「申込書が届いた人しか購入申込みできないので代わりに購入申し込みをしておいてもらえないか。金は用意するので」という電話がかかってくるそうです。親切心で申し込みをすると「金は用意する」と言っていた業者とは連絡が取れなくなり、老人ホームに金を払わざるを得なくなるそうです。このような手口は以前からあり、社会で問題になるたびに商品だけが次々に代わっていきます。くれぐれも知らない人からの勧誘には注意しましょう。
戸田裕三

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無保険車傷害保険特約で保険会社に請求する金額の計算方法

無保険者傷害保険特約で保険会社に請求できる範囲
加害者が保険に加入していない場合に、自分の保険の無保険者傷害保険特約で自分の保険に保険金を請求することがありますが、この場合に保険会社に請求する金額はどのように計算すべきでしょうか。まず自賠責保険を請求し、残りを無保険者傷害保険特約で請求することになると思いますが、その充当方法が問題となった裁判例があります。平成24年4月27日最高裁判決です。この判決は、損害金元本から自賠責保険の保険金を全額控除して残った元本を無保険者傷害保険特約で請求せよと判断しました。最高裁は、加害者に対して請求するときは自賠責保険金を不法行為日からの遅延損害金に充当してよいと言っていますので、その部分をだけを比較すると矛盾していますが、無保険者傷害保険特約の特殊性を考慮していると思われます。
戸田裕三

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保険会社による弁護士費用特約の違い

保険会社による弁護士費用特約の違い
今は、自動車保険に加入される際に弁護士費用特約をつけられる方が多いと思いますが、実際に特約を使って裁判を起こす際に保険会社によって対応が大きく違うようです。弁護士に支払う費用について昔の弁護士会で使っていた一般的規定を使用して弁護士に費用を支払う保険会社が多いと思いますが、外資系と思われる一部の保険会社では昔の弁護士会の規定を大幅に下回る基準の弁護士費用しか出さないという保険会社もあります。このような保険会社の場合には、事件の内容によっては旧日弁連基準との差額を被害者ご本人が負担しなければ弁護士を依頼できない可能性が出てくるのではないかと思います。特約をつける際に確認しておかれた方がいざという時に安心かもしれません。
戸田裕三

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無職の方の収入認定

無職者(家事従事者、学生、生徒、幼児等を除く)の収入認定方法について

無職者の収入認定が問題になるのは主に後遺症が残った場合の将来の逸失利益の計算の場面です(休業損害は否定される場合が多いと思われます)。
この場合は、被害者の就職の蓋然性、被害者の年齢、失業前の実収入等を考慮して、学歴計全年齢平均賃金、学歴計年齢別平均賃金、学歴別全年齢平均賃金を得られる蓋然性が認められれば、平均賃金を基礎として諸事情を考量して調整します。
戸田裕三

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物損の問題点

物損
物損が裁判で問題になるのは以下のような点が多いと思われます。
まず適正修理費相当額が通常の損害となります。ただし全損(修理代が自動車の事故当時の交換価値を相当超える経済的全損を含む)や修理が著しく困難な場合は、交換価値が損害の限度となります。なお実際に買い替えを行った場合に、買い替えにかかる経費も損害と認定されているものがあります。
次に評価損ですが、修理後も技術上の問題から回復できない欠陥が事故車に残存した場合(たとえば機能的障害が残存した時、外観が損なわれた時、耐用年数が低下した時など)、その他これに相当するような特別損害が認められる場合には、認められます。評価損の金額については修理代が多額になるような場合に、修理代の何パーセントという形で認められることもあります。
代車使用料は、相当な修理期間または買い替え期間中に必要性が認められれば、現実の使用期間について認められます。修理に出すのが遅れたような場合が問題になります。
休車損は、事故が営業車の場合には、相当な修理期間または買い替え期間について認められます。遊休車がある場合は問題になります。
戸田裕三

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主婦の休業損害

主婦の収入認定方法について
交通事故の裁判で主婦の収入をどのように認定するかが問題になります。まず専業主婦の方の場合は、原則として学歴計全年齢平均賃金が基準となります。ただし年齢や家族構成、身体状況等を考慮して平均賃金程度の働きができないと判断された場合は、年齢別平均賃金を基準にした上で更に調整することになります。
次に職業を持っている主婦の場合は、その現実収入と学歴計全年齢平均賃金を比較して、どちらか高い方になります。
戸田裕三

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適格消費者団体 その2

適格消費者団体は全国で11ありますが、そのうち愛知県には「あいち消費者被害防止ネットワーク」(ACネット)という団体があります。東海三県の一般消費者、消費者団体、弁護士等約120名で構成されているそうです。今までの成果としてはアマゾンの契約条項の一部について消費者の利益に反すると言う理由で是正の申し入れをして、長期間に渡る交渉の結果、条項の一部が消費者に有利に改められたと言う成果があるそうです。またある専門学校に対して「入学辞退の申し出時期にかかわらず、納入された学費を一律に返還しないとする条項」が、無効であるとして条項の使用差し止めを求めて係争中だそうです。我々の意識しないところで我々の身近な成果をあげているのですね。

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適格消費者団体訴訟の活用

皆さんは、適格消費者団体の差し止め訴訟を御存じですが。国が認定した11の適格消費者団体が消費者に代わって業者に対して訴訟を起こす制度です。例えば解約手数料が膨大な契約をさせられた消費者が存在する場合に、解約手数料を定めた契約条項を破棄するように求める裁判を適格消費者団体訴訟が業者に提起すると言うケースです。これが認められれば消費者は、払いすぎた解約手数料を返すように求める裁判を各自で起こすことになります。既に前の裁判で解約条項が違法であることは認められているわけですから消費者の手間は少なくて済みます。実際このような方法で解約手数料の返還命令を勝ち取った例が5月8日の朝日新聞に掲載されていました(冠婚葬祭互助会に対する解約手数料の例)。
現在は、法改正の審議中で法改正が成立すれば消費者は、払いすぎた解約手数料を返すように求める裁判を起こす手間も省けるようになるようです。

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高次脳機能障害

みなさんは高次脳機能障害という病名を聞いたことがありますか。交通事故などの後で怪我が治ったのに、「記憶力が悪くなった」「人格が変わってしまった」というようなことがあります。これは脳を損傷した結果出てくる後遺障害です。自賠責保険でも後遺症として認められており、一定の要件を満たす場合にはその程度によって相当の保険金が支給されます。ただ表面的には事故前の元の状況に戻ったように見えるので見過ごされてしまうことがあります。私が相談を受けたケースでも話を聞いているうちに『ひよっとしたら高次脳機能障害ではないか』と感じて病院へ行くようアドバイスしたところ、後日、『病院で高次脳機能障害と診断されました』との報告を受けたことが数回ありました。なお高次脳機能障害は外傷による場合だけでなく脳血管障害で引き起こされる場合もありますので事故から長時間が経過すると事故によるものであると断定が困難になる可能性もありますので早めの検査が大切と思われます。

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法テラスの民事法律扶助制度

皆さんは法テラスの民事法律扶助制度はご存知ですか。
例えば離婚裁判を起こすので弁護士を依頼したいが、弁護士費用を準備できないという場合に法テラスに援助を依頼して弁護士費用を一時的に建て替えてもらって弁護士に裁判や交渉を依頼するということができます。この制度を使うためには①資力が一定額以下であること(収入及び財産の基準の内容について詳しくは法テラスのホームページでご確認ください)②勝訴の見込みが無いとは言えないこと③民事法律扶助の趣旨に適することという条件を満たす必要がありますが、普通の案件であれば②③はまず大丈夫です。
民事法律扶助制度の利用は、法テラスと受任予定契約をしている弁護士を通じて法テラスに申し込むことができます。
また最初に一度法律相談を受けてから決めたいと言うことであれば①の要件を満たす方であれば法テラスの事務所で面接相談が無料で受けられますし、事務所相談登録契約を締結している弁護士の事務所でも無料相談を受けられます(簡単な法テラスへの援助申込書を書いて頂きます)。

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子供との面会交流の拒否と間接強制

離婚した夫婦間で子供の面会交流をめぐって最近新しい判例が多数出ています。親権を持たない親が親権者である親に子供への面会を求めたが断られた場合にどのように対応するかが昔から問題になっています。先日、この問題に関して最高裁から1つの判例が出ました。既にこの欄で紹介されていますが、離婚時に子供との面会交流が約束されていたのに実際に面会を申し込んだら面会拒否されたというケースで最高裁は限定的に間接強制の申し立てができることを認めました。これで面会を拒否された側の救済手段が一つ増えたことにはなるのですが、実際に判決文を読んでみますと極めて詳細に面会条件を決めておかなけらば間接強制は認められないというのが実感です。家庭裁判所から出された審判(1月に二回合わせなければならないという裁判)に違反したというケースでも最高裁は間接強制は認められないと言う結論を出しています。これでは面会を求める側は、裁判所から審判を得ても安心できないことになります。これからは面会調停の調停条項はかなり詳細に決めなければならず実務に与える影響は大きいと思います。

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新しい再犯防止策の試み

ある新聞の社説に出ていたのですが、生活に困って万引きをした高齢者や知的障害者を福祉の支援につなぎ立ち直りを図る試みが東京地検で行われています。東京地検では、社会福祉士を1人、非常勤職員として採用したそうです。そして万引きなど比較的軽い罪を犯して逮捕された知的障害者や高齢者に助言し、釈放された場合には福祉施設に入所できるようにしたり、生活保護を受けられるように調整して経済的理由からの再犯を防ぐように努力しているそうです。また服役後に帰る先のない人を支援する「地域生活定着支援センター」が各地にでき成果をあげているそうです。このような制度が是非どんどん全国に広がっていって欲しいと思います。

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脳脊髄液減少症 その5

先月末に、厚生労働省は脳脊髄液減少症の治療に有効とされているブラッドパッチ療法の研究継続を決めたそうです。これまでは、脳脊髄液減少症の中の漏出症の診断基準の研究が中心でしたが、今後は、漏出症以外の周辺病理についても研究される見通しだそうです。
昔は、ブラッドパッチ療法は15万円以上の患者の自己負担が発生していましたが、『先進医療』と認められたことで、入院費に保険が適用されることになり現在は自己負担額は10万円程度になっています。さらにブラッドパッチ療法の保険適用については、今年夏に国が検討し、早ければ14年度から実施される可能性が出て来たとのことです。

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子供との面会交流が拒否された場合に取るべき方法(間接強制が認められる場合とは)

離婚した夫婦間で子供の面会交流をめぐって最近新しい判例が多数出ています。親権を持たない親が親権者である親に子供への面会を求めたが断られた場合にどのように対応するかが昔から問題になっています。先日、この問題に関して最高裁から1つの判例が出ました。既にこの欄で紹介されていますが、離婚時に子供との面会交流が約束されていたのに実際に面会を申し込んだら面会拒否されたというケースで最高裁は限定的に間接強制の申し立てができることを認めました。これで面会を拒否された側の救済手段が一つ増えたことにはなるのですが、実際に判決文を読んでみますと極めて詳細に面会条件を決めておかなけらば間接強制は認められないというのが実感です。家庭裁判所から出された審判(1月に二回合わせなければならないという裁判)に違反したというケースでも最高裁は間接強制は認められないと言う結論を出しています。これでは面会を求める側は、裁判所から審判を得ても安心できないことになります。これからは面会調停の調停条項はかなり詳細に決めなければならず実務に与える影響は大きいと思います。

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犯罪被害者等給付制度

現在、犯罪被害者の方の援助をさせて頂いていますが、その一貫として犯罪被害給付制度の代理申請をしています。
犯罪被害等給付制度とは一定の故意による犯罪行為により被害(死亡や重い傷病・障害)を受けた被害者や遺族の方に対して国が犯罪被害者等給付金を支給すると言う制度です。給付金には3種類あります。具体的には①遺族給付金②重傷病給付金③障害給付金の3種類があります。
給付請求の窓口は、申請する人の地元の警察署又は警察本部です。その後、都道府県公安委員会による裁定(支給裁定・不支給裁定)が行われます。なお申請は、原則として犯罪行為による死亡、重い傷病・障害の発生を知った日から2年(死亡、重い傷病・障害の発生時から7年)です。また加害者から受け取った賠償金の金額は給付金から差し引かれます。

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脳脊髄液減少症 その4

1月29日の中日新聞に脳脊髄液減少症の記事が掲載されていました。主にスポーツ外傷後に子供に頭痛やめまいが現れる場合には、医療機関を受診させるように全国の教育委員会に通知したという内容の記事でした。これにより脳脊髄液減少症の早期発見・早期治療が行われることが期待されます。
同記事によれば受傷直後なら、水分を補給して2週間程度安静にすれば治ることもあると述べられていました。また受傷後1年以内にブラッドパッチを受けた子供の改善率は96%と書かれていました。
ブラッドパッチは、「先進医療」と認められて医療機関によっては費用の一部が保険適用されますが、それでも入院費用も含めて15万円程度の自己負担がかかります。また保険適用受けられるのは画像で髄液漏れと確認できた方のみで、厚生労働省の研究班の調査では起立性頭痛のある人でも2割以下しか対象にならなかったそうです。

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最高裁判所への期待

日本の裁判は三審制になっており、地方裁判所の裁判に対しては控訴ができ、高等裁判所の裁判に対しては最高裁に上告できることになっています。しかし最高裁への上告は上告理由が極めて限られていて「高等裁判所の判断には事実誤認がある」というだけでは上告は認められないことになっています。そこで高等裁判所の事実関係に対する判断が事実上の最終判断ということになり非常に重要になってきます。
なぜなら高等裁判所の事実誤認は是正される可能性がほぼ無いと言えるからです。
したがって高等裁判所の裁判官は地方裁判所の裁判官より真実を見極める目が確かでなければ困ると言うことになるわけです。しかし私の個人的意見ですが必ずしもそうではないように感じます。私の担当した事件で数年前に地方裁判所で1回の審理だけで勝訴した事件で相手方が控訴しました。私は、高等裁判所でもすぐに勝訴できるものと思っていたのですが、裁判は長期化してあげくの果てに高等裁判所は地方裁判所の判決をひっくり返してしまいました。私は直ちに上告し、さすがに最高裁は短期間で高等裁判所の判決を取り消しましたが、無駄な手数料や時間が依頼者の負担となってしまいました。この事件は他の弁護士に意見を聞いても高等裁判所の判断は「ありえない判決だ」というものでした。
新聞でも地方裁判所の無罪判決を高等裁判所が逆転有罪判決にしたという事件が散見されますが(東京電力OL強盗殺人事件など)、高等裁判所の裁判官の力不足は、刑事事件においては決定的に悲惨な結果を招きます。そこで最高裁に是正を期待することになります。
最高裁は以前は、高等裁判所の判断をそのまま維持することがほとんどでしたが最近では刑事事件でも積極的に無罪判決や差し戻し判決を出しているように思います。これも高等裁判所の判断を維持するのが難しくなってきているということなのかもしれません。最高裁には、これからも是非積極的な判断をして頂きたいと思います。

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