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ワンセグ携帯と受信料支払義務(否定例)

ワンセグ携帯と受信料支払義務(否定例)

ワンセグ対応の携帯電話のみを所有し、テレビを所有していなかった男性が、NHKに対し、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた裁判がありました。

放送法64条1項
「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を『設置』した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」

争点は、放送法64条1項本文の「設置」には、携帯電話の「携帯」が含まれるか、仮に含まれるとしても、携帯電話は但書の「放送の受信を目的としない受信設備」に当たるか、というものでした。

裁判所は、放送法の「設置」には、「携帯」の意味を含まないので、受信契約を締結する義務はない(受信料の支払義務はない)と判決しました。

裁判所は、その理由として次のようなことを述べています。
①放送法は、受信設備を設置した者に対して、実際に視聴するか否かにかかわらず受信契約を締結する義務を負わせているから、受信料は放送の視聴に対する対価とは言えず、維持運営のために特殊法人であるNHKに徴収権を認めた特殊な負担金である。
②NHKは公共の福祉のために放送することを目的とした特殊法人であって、受信料の徴収権を有するNHKは国家機関に準じた性格を有している。そうすると、受信料の負担については租税法律主義(憲法84条、財政法3条)の趣旨が及ぶべきで、その負担の要件は明確であることを要する(課税要件明確主義)。
③放送法の「設置」が「携帯」を含むとするのは、文理解釈上、相当の無理がある。

@さいたま地裁平成28年8月26日判決(判時2309号48頁)

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