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ワンセグ携帯と受信料支払義務(肯定例)

ワンセグ携帯と受信料支払義務(肯定例)

ワンセグ対応の携帯電話のみを所有し、テレビを所有していなかった男性が、NHKに対し、受信料の返還を求めた裁判がありました。

放送法64条1項
「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を『設置』した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」

争点は、放送法64条1項本文の「設置」には、携帯電話の「携帯」が含まれるか、というものでした。

裁判所は、放送法の「設置」とは、NHKの放送を受信することのできる受信設備を使用できる状態におくことをいい、「携帯」をも包含する、と判示し、受信料の返還請求を棄却しました。

裁判所はその理由として、次のようなことを述べています。
①放送法は、NHKを公共的機関と位置づけ、国や広告主の影響を避け自主的な番組編集を行わせるために、NHKの運営費用を国民に公平に負担させている。そうであれば、放送法の「設置」とは、放送を受信できる受信設備を使用できる状態に置くことと解するのがその趣旨に沿う。
②放送法の「設置」を一定の場所に置くことと解すると、一定の場所や置くという概念が相対的であるので、受信機の移動可能性、設置場所との接着性の程度などによって契約締結義務の有無が変わりうる事態が生じかねず(ポータブルテレビなど)、国民に公平に負担させるという放送法の趣旨に照らし相当ではない。

@水戸地裁平成29年5月25日判決(裁判所ホームページ)

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