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<宗派不問のビル型納骨堂>課税適法

<宗派不問のビル型納骨堂>課税適法

東京都内の宗派不問のビル型納骨堂の一部に東京都が固定資産税などを課したことに対し、寺院側が「宗教活動を行う納骨堂は非課税の境内建物に当たり、課税処分は違法だ」として取り消しを求めた訴訟がありました。

東京地裁は、寺院側の訴えを棄却し、ビル型納骨堂への固定資産税などの課税は適法だと判断しています(東京地裁平成28年5月24日判決)。
宗派不問の納骨堂であることや他宗派の人が納骨堂に来て法要することを許しておりその際には施設使用料を徴収することが日常化していたなどの実態が重視されたようです。
ざっくり言うと、宗教施設なら非課税ですが、宗教ビジネス施設なら課税となり、どちらの施設かはその使用実態で判断されるという訳ですね。

この判決の後、東京都は、一等地に建っている宗派を問わないビル型納骨堂に狙いを定めている、との声があるそうです。

@中外日報参照

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