名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が クーリングオフについて法律相談

悪徳業者のクーリングオフ阻止の新技登場

悪徳業者のクーリングオフ阻止の新技登場

女性らは化粧品販売会社から勧誘されて、化粧品を分割払いで買う契約を結んだ。その後、クーリングオフの手続きをした。
しかし、その後、化粧品代の債権を販売会社から買い取ったとする金融会社が現れて、女性らに対して、代金支払いを求めて提訴してきた。
契約書には、多数の条項が並ぶ中に1カ所、「債権を誰かに譲り渡すことをあらかじめ承諾する」などとあり、譲渡後はクーリングオフができないと書かれていた。

つまり、
(代金)債権というのは譲渡できますが,債務者(女性ら)が異議を留めないで譲渡を承諾をした場合には,譲渡人(化粧品販売会社)に対抗できた事由があったとしても,譲受人(金融会社)に対抗できなくなるという法律の条項があります(民法468条)。
この条項を利用して,クーリングオフで対抗できないと主張する新手の手法のようです。
この事件、高裁で裁判中だそうです。

@朝日新聞より

名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所 旭合同法律事務所

クーリングオフ

クーリングオフは、法定の書面を受領してから8日以内にしなければならず、契約書等の書面を受け取って8日経過してしまっているとできません。

しかし、契約書等の受け取った書面が特商法に定める法定の書面に該当しない場合、すなわち記載しなければいけない事項が記載されていないなどの不備がある場合には、クーリングオフの期間が進行しないことから、クーリングオフは可能となります。

あきらめずに弁護士に一度相談してみることが大事です。

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消費者被害、なんと年間6兆円に (高橋 寛)

今朝(3月20日)のNHKテレビでご覧になった方もおられると思いますが、独立行政法人国民生活センターの集計によると、平成24年度の消費者被害は6兆円にも達しています。

件数では8万6000件を超えており、そのうち約3分の1は60歳代以上の年配者が被害に逢っています。高齢者が狙われ、被害者になってしまうのは、次のような背景があるとされています。
1 高齢者は「お金、健康、孤独」の3つの不安を抱えており、
 この不安を巧みに突いて勧誘されると、正常な判断ができなく なる。
2 核家族化が進み、高齢者が外部と接触する機会が増え、電話 や訪問のセールスに高齢者が対応してしまう。
3 若い年齢層よりも、老後の蓄えなど高齢者にお金がある。

今朝のNHKでは、ケアマネージャーなどによる見守り状況が放映されていました。
国民生活センターでも「見守り新鮮情報」をホームページに次々掲載し、消費者被害の根絶に役立てているようです。

国民生活センターは、各都道府県に「消費生活センター」を開設して、消費者からの苦情やトラブルの相談を受け付けています。

若年、高齢を問わず普段と少し違う話が舞い込んできたときは、自分一人でその話に乗ったりせず、身近な人や、警察または消費生活センターに相談する習慣をつけておきましょう。

 高橋 寛

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書面不備ならいつでもクーリングオフ

書面が不備ならいつでもクーリングオフ

平成23年12月、私は、外国人の結婚相手紹介サービスをしてくれる会社と契約をしました。
契約内容としては、契約代金30万円、サービス提供期間が3か月でした。

私は、会社から外国人女性の紹介を受けて、平成24年1月にはモスクワまで出かけて面会もしましたが、その後に交際は進展しなかったということがありました。

その後、私は、平成24年10月、契約をクーリングオフする通知をし、契約代金の返還を求めましたが、会社側はこれを拒んだのです。そこで、私のクーリングオフが有効かどうか裁判に発展しました。

裁判所は、私と会社が交わした「契約書」について
①サービスを提供する時間や回数などの記載がないこと
②クーリングオフについての不実の告知やクーリングオフ妨害に関する記載がないこと
③クーリングオフの契約解除は発信主義であることの記載がないこと
④クーリングオフをしたときには違約金などが生じないことの記載がないこと
⑤クーリングオフの記載が赤枠の中に赤字で記載されていないこと
などを指摘しました。

その上で、
このような契約書では、クーリングオフについての記載に不備があり、このような不備のある契約書面の交付では、クーリングオフ期間(8日間)の開始は認められないから、いつでもクーリングオフを行使することができる、としました。
そして、会社側に対し、契約代金30万円の返還を命じてくれたのです。

なお、会社からは、サービスの提供を受けておきながらクーリングオフを行使することは権利濫用だとの主張がありましたが、裁判所はこれを排斥してくれました。

@名古屋簡裁平成25年9月27日判決(消費者法ニュース第98号281頁)

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訪問販売法

 「お試し料金でエステが体験できる」という広告を見て店に出かけました。

店員に勧められ、50万円の痩身コースを契約しました。 しかし思っていたほどの効果もないので解約を申し出ましたが、なかなか応じてもらえません。
解約できないのでしょうか。

 1回の契約で比較的長期にわたりサービスの提供を受ける契約を「継続的役務契約」といいます。
このような契約にも中途解約ができるようになりました。

このようなサービスは、継続して受けてみないとその内容や効果がわからないことが多く、また支払いについてもほとんどが前払いまたはクレジット扱いとなっています。

そのため、中途解約の申し出も多く、その際に「解約に応じてもらえない」、「高額の解約料を請求された」など、質問のような解約に関するトラブルが多く発生しています。

このようなトラブルを防ぐため、平成11年に訪問販売法の一部が改正され、中途解約ができるようになりました。

今回の改正では、エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣業者に対する幅広い規制が行なわれています。

訪問販売法の主な規制内容は次のとおりです。

1.(クーリング・オフ

契約締結後8日以内なら無条件で契約の解除ができる権利を消費者に与えました。

訪問販売の場合にのみに認められていたクーリングオフが、店舗に出かけて契約した場合でもできるようになったのです。

またこの契約においては、教材を購入することが(関連商品といいます)通常なので、特定継続的薬務提供契約に付随するものにもこの権利を付与しました。

2.(中途解約制度と解約金

クーリングオフ期間経過後においても、消費者は理由のいかんを問わず自由に役務提供契約や関連商品購入契約を解除することができます。

これを中途解約権といいます。この場合の損害賠償額についても解約料の上限を定めるなど細かな規定が新設されました。

今回の訪問販売法の改正に合わせて、割賦販売法も一部改正されました。

エステティックサロンなどの四役務については、サービスが提供されないなど販売業者に問題があるときは、クレジット会社等に支払いの請求を一時停止してもらうなどの申し出ができるようになりました

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