名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が ストーカーについて法律相談

スマホでの画像自動撮影がストーカーになる場合     

 最近のニュースの中に,動画自動撮影アプリをインストールしたスマホを、好意を寄せる相手の居室にセットし、相手の行動が自動撮影された動画を自分のスマホに転送して見ていた男が、「見張り行為などをしたストーカー行為」で逮捕されたという報道が目に止まりました。使われたアプリは、音や動きに反応して自動で動画を撮影することができ、本来はペットや子供の様子を外出先から確認する目的に使われるものです。

 ストーカー規制法第2条は、ストーカーに当たる行為を1号から8号まで掲げて規制の対象としています。その1号に「つきまとう」、「待ち伏せる」、「立ちふさがる」、「見張りをする」、「押しかける」ことを挙げています。                    その中の「見張りをする」とは,住居・勤務先・学校その他・対象者が通常所在する場所の付近で見張る行為ですが,必ずしも肉眼で見張ることに限りません。少し離れた場所から双眼鏡で見張ったり、望遠レンズで動画を撮影することも、見張りをする行為に含まれます。報道によると、遠隔監視アプリを使った動画撮影にストーカー規制法を適用するのは、初めての案件だということです。

 日進月歩の通信技術に伴い、見張りをする方法も簡単に発見されないようにと、アレやコレやと手の込んだものが使われてくるようです。どのように目新しい方法が登場しても、それが対象者の動きを見張るために使われる方法であれば、ストーカー規制法で禁止されている違法行為になります。
 高橋 寛

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交換ストーカーに有罪判決

3月17日、東京地方裁判所立川支部は、ストーカーの相手を交換していた事件で、歯科医師の女(28)に、懲役2年執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。

報道によると、この歯科医師は、昨年、闇サイトで知り合った男(公判中)に依頼して、自分が交際を断られた男性に虫の死がいなどを送り付けらせたほか、この男からの依頼で、男の元交際相手の家族に嫌がらせの手紙やゴキブリの死がいを送り付けたなどどして、ストーカー規制法違反で起訴されていました。

昨年、ストーカー規制法が改正されて、被害者を保護するためメール送信も対象となるなど、規制の範囲が広がりました。

警察庁も昨年12月には全国の警察本部から担当者を集めた会議を開き、ストーカー事案への意識改革を徹底するよう指示しました。

全国の警察本部は、生活安全部門と刑事部門を統合した常設のプロジェクトチームを設置し、チェック票の活用を図るなど、ストーカー対策に本腰を入れています。

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ストーカーになる人ならない人

平成25年7月にストーカー規制法が改正されました。

改正法で規制されるストーカーに当たるのはどのような場合でしょうか。おさらいの意味で確認しておきましょう。

一般的に、年頃の若い人であれば、好きな人に逢いたくて、その人が居そうな所へ出かけたり、好きな人に何度もメールを送ったりすることがあります。

その場合、相手の人が、あなたのことを嫌いでなければ、あなたをストーカーとはいいません。

特定の者に対する好意の感情を満たすため、又はそれが満たされなかったことに対する恨みの感情を満たす目的をもった人の、不安をおぼえさせるつきまとい等の言動がストーカーに当たります。

それ以外の目的、たとえば、貸したお金を返してもらうためつきまとう人とか、興信所の探偵がターゲットを見張るのは、ストーカーには当たりません。

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ストーカー行為の危険度判定

ストーカー事件は毎年1万件以上発生しており、過去5年間で7人の方が命を奪われているそうです。
ストーカー規制法の改正によもなって警察も加害者の危険度を判定するチェックリストを導入し、警察に被害を届けた人が任意で協力することになるそうです。加害者や被害者の双方の性格・行動様式(52項目)や加害者の前科の有無等などからコンピューターが危険度を4段階で判定するようです。例えば加害者側のチェック項目として「侮辱されたことを根にもつ」「すぐ声を荒げる」「相手を監視していたい」など39項目、被害者側のチェック項目として「相手が悪いのに謝ってしまう」「決断力が弱い」「頼みごとをはっきり断れない」など13項目で、危険度は回答の組み合わせで判断し、イエスの数に比例するわけではないそうです。
開発者によると「被害妄想や虚偽の訴えもほぼ見分けられる」そうです。

戸田裕三

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ストーカー規制法の改正(戸田裕三)

6月26日にストーカー規制法が改正されました。改正された主な点は
① 執拗なメール行為を付きまとい行為に含める
② 被害者の住所の公安委員会の外に加害者の住所地の公安委員会も警告・禁止命令を出せる
③ 公安委員会が警告等を出したら被害者に日時及び内容を知らせ、また警告等しない場合は理由を書面で通知する
などの点です。
この法律は7月3日に公布されました。①は7月23日から施行されます。②③は10月3日から施行されます。

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ストーカー法

静香 平成12年11月24日から「ストーカー行為等の規制等に関する法律」(ストーカー規制法)が施行されたと聞いたけれど「ストーカー」というのは元々どういう意味なの。

拓哉 「つきまとう人」という意味だよ。ストーカー規制法は、特定の人に対する恋愛感情、好意感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、特定の人に対してある特定の行為をすることを禁止したわけだよ。

静香 どのような行為が禁止されているの。

拓哉 典型的なものとしては、待ち伏せしたり、進路に立ちふさがったり、住居や勤務先の付近で見張りをしたり、住居に押しかけるなどが該当することになるね。

静香 それ以外には。

拓哉 面会や交際の強要、無言電話をかけることも該当するし、断ったにもかかわらず電話をかけてきたり、ファックスを送りつけてくるなどの行為も含まれるよ。

また汚物や動物の死体を送りつけてくるなどの行為も入っている。

このような禁止行為を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と法律では定義している。

静香 「ストーカー行為」を行った場合の処罰はどうなるの。

拓哉 「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処するということになっているんだ。

ただしこの場合には、被害者の告訴が必要だよ。

静香 告訴まではしたくない場合は、どのように対処すれぱいいの。

拓哉 まず地元の県警や警察署に相談して、相手方に禁止行為をしてはならないという「警告」を出してもらうことができる。
警察は、「警告」を発すること以外にも、被害を防止するために「必要な援助」を行うことにもなっている。
そのために警察は全国の警察本部に専従の捜査斑を設置するそうだよ。

静香 相手方が「警告」を無視して禁止行為をしてきた場合にはどうすればいいの。

拓哉 その場合には、今度は公安委員会が相手方に禁止行為をしてはならないという「禁止命令」を出すことになるね。

静香 相手方が「禁止命令」に違反して禁止行為を繰り返して行ってきた場合にはどうなるの。

拓哉 その場合には、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処せられることになるね。

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DV防止法 ~夫婦間の暴力 がまんしないで

太郎 最近よくDVという言葉を聞くけどどういう意味?

花子 夫婦や恋人など密接な関係にある者の間で振るわれる暴力のことをドメスティックバイオレンス、略してDVといっている。
平成十三年に配偶者からの暴カの防止に関する法律ができ、夫帰間の暴力を規制するようになったのよ。

太郎 どういう意義があるの。

花子 「夫婦喧嘩は犬も食わない」というように、今まで深刻な暴力があっても家庭の問題として放置され、警察も「民事不介入」とか「警察は家庭に入らない」とか言って相手にされにくかった。

しかし、法律ができたことで保護がしやすくなったことは画期的ね。

太郎 夫婦に限られるの。

花子 一応「配偶者となっているけど、内縁関係にも適用される。
その代わり離婚してしまうと対象外になる可能性が高いので、離婚後も元夫からつけ狙われるような場合はストーカー防止法などで対処することになるわね。

太郎 夫帰間の「暴力」といっても言葉の暴力やいろいろあると思うけど。

花子 法律では「身体に対する不法な攻撃であって生命身体に危害を及ぼすもの」という定義になっているけど、ノイローゼになるような精神的暴力も合まれると解釈する余地はあるわね。

太郎 どんなことができるの。

花子 法はまず、都道府県に対し、配偶者暴力相談支援センターの配置を義務付けている。愛知県にも女性相談センター(電話相談番号052・913・3300)が配置されたわ。
また裁判所が保護命令を出して、当面の危機を排除できるようになった。

太郎 保護命令とは?

花子 配偶者からの暴力により生命身体に重大な危害を受けるおそれがあると判断できるときは、
1、6ヶ月間配偶者の住所や勤務先等に近づくな(接近禁止)
2、もしくは二週間住居から出て行けという命令(退去命令)
が出せるようになった。

太郎 どういう手続きをすれぱいいの

花子 まず、被害がある場合は、先ほどの支援センターや警察に相談し、援助や保護を求める。

これをしておかないと公証役場へ行って宣誓供述書を作らないといけないので、まず相談することが大事。
その上で裁判所へ申し立てをすることになるわね。

太郎 けど二週間だけ夫に出ていってもらっても短かすぎて仕方ないのでは。

花子 そうね。これは引越し先を見つける程度の期間でしかないわね。6ヶ月間近づくなというのも離婚調停や裁判をしていてはすぐ期間が来てしまうので、再度の保護命令も認められている。
この辺は専門家に相談したほうがいいわね。
また保護命令に違反すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金と罰則も用意されているので多少は予防効果が期待できる。

太郎 でも子供をつれて出るといっても、あてのない人、多いんじやない。

花子 そうね。実家があっても迷惑がかかると思い躊躇することもあるわね。
けれど行攻もDVに積極的になってきて、まず一時保護委託制度を整備し、学齢期を過ぎた子供も一緒に保護できるようになってきているわ。

しかし、DVでは「帰宅」がありえないので、一時保護中に住居を捜し、自立の準備をしないといけない。母子生活支援施設がいくつかあるし、本来は売春防止法上の施設であった婦人保護施設もDVのケースにも利用できるようになった。

その他、愛知県や名古屋市では、保護命令が発せられた場合は離婚前でも母子家庭と見なし福祉向け住宅を利用できる対象とされている。女性相談センター等で相談することが大切ね。

太郎 けど身体的暴力だけだと不十分のような気がする。

花子 そうね。給料日やお金を使う相談をする度に夫から「俺の金だ」と言われるとか、喧嘩になると「誰に食べさせてもらっているのだ」とかいうようなお金に関する精神的暴力や、子供の前で妻を非難・馬倒するとか、子供に対し「お母さんみたいになるなよ」等子供を利用して妻を支配しようとする精神的暴力の相談も多い。
保護命令を取れるかどうかはさておき、これも立派なDVだと思うわ。
本当は、言葉の暴力を含め、暴力を振るう側がカウンセリングを受けるなど、上手にコミユニケーションできる訓練をする必要があると思うんだけど、加害者の多くは自分が悪いとは思っていないので性質が悪いわね。

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