名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が 信託について法律相談

障害のある子や孫への贈与をお考えの方に

障害のある子や孫の将来が心配であるため、まとまった財産を生前に贈与しておきたいとお考えの方も少なくありません。

この場合に信託の制度を活用して、生前贈与の贈与税について非課税のメリットを受ける方法があります。

専門的な名称になりますが「特定贈与信託」(特定障害者扶養信託契約)といいます。

贈与税の非課税のメリットとしては、最大では「6000万円」の非課税枠がありますので、非常に大きいメリットになります。相続税対策としても有益であるといえます。

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信託を利用した不動産の資産承継

信託を利用した不動産の資産承継

不動産を子供らに生前に贈与するとき、一度に贈与すると贈与税が大変だからということで、贈与税の基礎控除(110万円)の範囲で、少しずつ持分所有権を移転する、ということをされる人がときどきいます(たいていは税理士さんのアドバイス)。

しかし、これだと、その都度、登録免許税や司法書士手数料がかかりますし、不動産登記簿謄本も複雑になってしまいます。
そこで、不動産を信託会社に「信託」する方法があります。

自分の不動産を信託会社に「信託」すると、不動産の所有権は信託会社に移転します(登記原因は「信託」です)。
そして、委託者(元所有者)自らが受益者となり、信託会社から「信託受益権」を受け取ります。その際、この信託受益権を有価証券化し、たとえば1000口などに小口分割します。
そして、所有者が子供らに、毎年少しずつ信託受益権(有価証券)を子供らに贈与していきます。

そして、所有者が亡くなったときに信託を終了させるようにし、子供らは贈与を受けた信託受益権を使って、信託会社から所有権移転をしてもらうことができます(登記原因は「信託取り戻し」となります)。

こうすることによって、資産承継をさせることができます。これだと登録免許税が少なく済みますし、不動産登記簿謄本も複雑にはなりません。
しかも、信託契約の中で、子供らが取得した信託受益権の過半数の決議で不動産の売却決議ができるように設定することができます。

こうした不動産の資産承継について研究を進めています。

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葬儀信託の流れ(木下敏秀)

信託を活用する若き代表者・澁谷誠太郎社長と懇談し、葬儀信託が増加していることを知りました。

死亡によって銀行口座が凍結されて葬儀費用がすぐに準備できない、遺族の精神的金銭的負担が増えて遺産分割トラブルに発展するリスクがある、身寄りがない場合、周囲の人物に迷惑がかかる等のトラブルを回避し、自分が希望する葬儀が実行できることで最近流行し始めているようです。

当事務所でも対応したいと思いますので、ご気軽に相談してください。

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「相続、財産管理の革命」である信託の勉強(木下敏秀)

「相続、財産管理の革命」である信託の勉強

今日、家事事件の和解で大阪高等裁判所に行きました。写真を見て思いましたが、やはり大阪の裁判所を大きいです!(^^)!

和解終了後、サーバントラスト信託株式会社の澁谷誠太郎社長と懇談しました。
新しい高齢者支援、終活ツールである「信託」の活用に精力的に取り組む若き代表者です。

信託ゼミナールを8か月で150回以上開催し、1000人以上の専門家に講演をされた方ですので、大変勉強になりました。旭合同法律事務所で個別のセミナーを開催して頂けるということなのでさらに研鑽を深めたいと思います。

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妻の所持金をあてにする息子対策 (高橋 寛)

Aさんは、事業の失敗をくりかえす長男が、軽い認知症にかかっている妻Bさんの所持金をたびたび持ち出すのを見て、金銭を妻に相続させても無駄になるのでは、と悩んでいます。長女は近くに住んでいて、堅実な金銭感覚をもっているので、Aさんの目の黒い今のうちに、自分亡き後の妻の老後を、長女に託しておきたいと考えています。

長年連れ添った妻Bさんの老後を、自分亡き後も安心できるものにしておきたいAさんの意向を実現するには、どのような方法があるのでしょうか? 思い浮かぶ候補を挙げて、最もふさわしいものを探してみましょう。

まず、成年後見はどうでしょう。家庭裁判所に申し立てて後見人を決めてもらう法定成年後見と、妻Bさんと長女の契約で長女に後見人を引き受けてもらう任意成年後見の方法があります。成年後見を利用すれば、妻Bさんの判断能力が著しく衰えたとき、長女が後見人として、Bさんの財産を管理しBさんの生活費や療養費をその中から支払ってくますから、Bさんが相続したお金を長男に持ち出されるのを防ぐことができます。
しかし、法定後見は、Bさんの判断能力が著しく欠けた状態でなければ申立てが通らないので、今すぐに申し立てることはできず、Aさんの生存中に手続きできるかどうか分かりません。
また、任意後見は、契約で取り決めた代理権目録の範囲でのみ後見人の長女が代理権を行使できるという制約がある上、長女は、家庭裁判所に後見監督人の選任を申立て、選任された後見監督人に対し、定期的に(普通は3か月に1度)書面で後見状況を報告する義務があります。長女はBさんの財産から後見監督人への報酬も支払う必要があります。

次に、負担付き遺贈と呼ばれる遺言の利用が考えられます。これは、Aさんが遺言で、「妻Bの生存中は長女がBの生活費や療養費を支払い続けること」という負担を条件に、本来であれば妻Bさんに相続させる筈の金銭を一括して長女に与える内容の遺言書を(できれば公正証書にして)書いておくという方法です。これで、Bさんが相続する筈のお金を長男に持ち出されるのを防ぐことができます。
Aさんにたっぷり潤沢な資産があれば、この方法でさほどの問題は起きませんが、一般的には向いていません。この遺言では、Aさんの遺産全体に占める長女の取得する割合が極端に多くなり、長男に対する遺留分侵害の問題をはらんでいるからです。

このように見てくると、いずれも一長一短があり、どの方法によるべきかAさんならずとも悩ましいところです。次に紹介する高齢者福祉型遺言信託を見てみましょう。これは、Aさんが公証役場に行って遺言公正証書の形で信託を設定しておくもので、たとえば次のような内容にしておきます。
第1条 遺言者は、遺言者の有する別紙「金融資産目録」記載の財産を、次のとおり信託する。
(1)信託の目的   遺言者の妻Bの安定した生活の支援と福祉を確保すること
(2)信託財産    遺言者の有する金融資産のうち金2000万円
(3)受託者     遺言者の長女
(4)信託の期間   妻Bの死亡又は信託財産の消滅まで
(5)受益者     遺言者の妻B
(6)受益者への給付 受託者である長女は、Bに対し、Bの年金などを考慮して、遺言者死亡の翌月から毎月、信託財産からBの生活費、医療費等を手渡          し、 又は銀行振り込みの方法で渡す。
(7)信託財産の管理 受託者である長女は、信託財産について、信託に必要な換金等を行い「信託口座甲野E子」など、自分の固有財産と区別できる名義          で預金し、投機的な運用はしないものとする。
(8)終了時の帰属 信託が終了した際の残余信託財産は、遺言者の長男及び長女に均等の割合で帰属させる。
第2条~第5条には、信託財産を除く不動産その他の財産について、妻、長男、長女に相続させる内訳又は割合を記載(本稿では記載を略す)
第6条 遺言者は、この遺言執行者として遺言者の長女甲野E子(平成00年0月00日生)を指定する。

このように、見てくると高齢者福祉型遺言信託が、成年後見、負担付き遺贈の遺言よりも、Aさんの意向を実現するにはふさわしいようです。勿論、成年後見など他の制度と併用するることによって、より安心な手当ができます。

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家族信託は「相続の革命」になるかも(木下敏秀)

旭合同法律事務所のフェイスブックに最近よく登場する「信託」制度の利用ですが、家族信託として活用する場合には、いったん長男に財産を承継させたのちに更に孫の代まで承継する人物を指定することができます。

事実上の家督相続に近いことが信託を活用することで可能となります。これは遺言ではできないので、「相続の革命」と評価される可能性もありますね。

なお、信託を活用した場合、30年経過後に発生する相続までという期間の制限があります。

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個人信託

今、事務所の弁護士で研究を進めているのが「個人信託」というものです。
個人信託とは、信託銀行などを使用するのではなく、たとえば、親族間で信託契約を締結するものです。

信託をすることにメリットはいくつかありますが、その一つの資産活用というのがあります。
たとえば、株式投資や不動産投資などをしている人がいるとします。この方が高齢になり認知症になってしまい成年後見人を選任したとすると、この成年後見人というのは投資などは行えません。基本的に、財産の現状維持しかできません。
引き続き資産運用をして、その運用益を本人の老後の資金にする、ということができないわけです。

しかし、個人信託をするとこれを実現することができます。
たとえば、自分の子供との間で信託契約を結びます。
具体的には、自分の財産を信託財産にして、子供に信託の受託者としてその資産の管理運用を任せ、自分自身は信託の受益者として信託財産から生活費などを支払ってもらう、ということができます。
これなら、本人が認知症になっても、子供が本人の財産の資産運用をすることができます。

このようなことは、成年後見制度や遺言制度では実現ができないことです。
この個人信託、将来的に大きく広がる可能性が感じら、弁護士としても研鑽を進めているところです。

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