名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が 名誉棄損について法律相談

橋本市長に動画削除命令が下る

大阪都構想の実現を訴えたタウンミーティングにて、橋下徹大阪市長の名誉毀損の発言をめぐって仮処分の問題が起きていました。

紛争の経緯は、大阪市内で開かれたタウンミーティングでの橋下市長の発言です。発言概要は、平松氏が2011年の市長選の際、町内会に現金100万円を配ったかのように語っていた内容です。

裁判所は、「集票目的で買収行為を行ったような印象を抱かせる。極めて高い知名度や情報発信力を持つ橋下市長らによる名誉の侵害は重大だ」として、橋下市長と大阪維新の会に対し、動画サイトに投稿した撮影映像を削除するよう命じています。

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大王製紙の名誉棄損事件の内紛

報道によれば、大王製紙の巨額借り入れ事件をめぐり、井川意高(もとたか)受刑者の父である高雄氏が顧問を不当に解任されたとして、現社長を被告として、1億1000万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を提起したとのことです。

現社長は、平成23年10月、井川受刑者が子会社から多額の借り入れを行った問題をめぐる社内処分で、父である高雄氏を顧問から解任しました。ただ、その後、高雄氏は顧問に復帰しています。

高雄氏は、「借り入れに関与していないのに、社内で最も重い責任があるかのような印象を与え、名誉を傷つけた」と主張し、名誉棄損の訴訟を提起したようです。

訴訟提起が企業イメージをさらに悪化させると思いますが、如何でしょうか

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週刊文春のウエブ記事削除命令の判決(木下敏秀)

日本経済新聞社の人事などについて報じた週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、同社の喜多恒雄社長らが文芸春秋側に計約1億7千万円の損害賠償などを求めた東京地裁の判決ありましたた。

問題となったのは、社長と女性社員が不適切な関係にあり、情実人事が行われたなどと報じ、ウェブにも同様の記事が掲載されたことです。日経新聞社などが事実無根と主張し、提訴していました。

東京地裁は、文芸春秋側の「社長が借りていたマンション(155戸)に女性社員が出入りしていた事実を根拠に男女関係があった」との主張を、「別の部屋の知人を訪れた可能性があり、社長の部屋に泊まったと裏付ける証拠はない」と退けたうえで、「記事は真実と認めるに足る証拠がない」「取材結果の冷静な評価を誤った」と指摘しています。

そして、「日経新聞社のトップである社長が情実人事を行ったとする記事の掲載は、同社の信用を大きく傷付け、被害は甚大」と名誉毀損を認め、ウェブサイト記事の削除と計約1200万円の支払い、謝罪広告掲載を命じています。

名誉棄損訴訟における損害賠償額の高額化、サイト記事の削除等の流れは今後も続くと予想されます。

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グリコ森永事件の名誉棄損判決

グリコ森永事件を扱った週刊現代の記事で、仮名で犯人扱いされたとして、小説家の黒川博行さんらが講談社などに損害賠償を求めた訴訟の東京高裁の控訴審判決がありました。

争点となったのは、週刊現代が10年12月~11年10月に連載した記事で、その記事では、「浜口啓之氏(仮名)」という人物を事件の犯人として記事を書き、身長、年齢、家族構成や青酸ソーダを容易に入手できた環境などを根拠に挙げていました。

東京高裁は、「黒川さんの経歴を知る者が読めば、浜口氏が黒川さんのことを指すと推認できる」と指摘し、「講談社側は記事内容が真実だと立証できていない」と述べ、名誉毀損を認めて約580万円の支払いを命じた東京地裁判決を支持し、講談社側の控訴を棄却しています。

名誉棄損の損害額は昔からは高額化していますが、さらなる高額化の必要性があると思っています。

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転載による名誉棄損(木下敏秀)

 「転載しただけ」で名誉棄損になるかが問題となった東京高裁の判決がありました。
 訴訟で問題となったのは、「Yahoo!掲示板」に書き込まれた中傷記事を、匿名で「2ちゃんねる」に転載していた事案です。原告側はプロバイダに対し、「転載者」側の発信者情報を開示するように訴訟提起していました。

 訴訟では、「転載しただけ」でも名誉毀損となるのか争点となりました。

 東京地裁は、「すでに公開されている情報を転載しただけでは、社会的評価を低下させたとは言えない」との理由から原告側の請求を棄却していました。

 東京高裁は、「転載によって情報を拡散させ、社会的評価をさらに低下させた」と、逆転の原告側勝訴の判決を下しました。判決を受け、プロバイダ側は上告せず、転載者情報の開示請求に応じています。

 この判決によれば、Twitterやフェイスブックへの転載による投稿も名誉毀損に問われる可能性が出てきます。安易な中傷記事の転載による拡散は気を付ける必要がありますね。

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NHK番組の名誉棄損(逆転判決、木下敏秀)

日本の台湾統治を検証したNHKの番組が偏向した内容だったなどとして、日本の視聴者ら計42人がNHKに710万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決がありました。

 NHKの番組は、2009年4月放送のNHKスペシャル「アジアの“一等国”」です。台湾統治を検証するなかで、1910年に台湾の先住民パイワン族の男女がロンドンの博覧会に連れていかれ、「人間動物園」に展示された、などと放映していました。

 東京高裁は、番組で使われた「人間動物園」という言葉が、台湾の先住民の子孫の名誉を毀損(きそん)したとして、原告の台湾人女性1人に100万円を支払うようNHKに命じました。

 番組内容の偏向については「報道に問題がないわけではないが、批判的な報道も、憲法が保障する表現の自由や報道の自由に照らして十分尊重されるべきだ」として、1審に続き他の原告の請求を退けています。

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小説での名誉棄損(木下敏秀)

作家の中村うさぎさんの小説で名誉を傷つけられたとして、大阪府在住の女性が、中村さんと発行元の太田出版(東京都新宿区)に1000万円の慰謝料を求めた訴訟の判決がありました。

問題は、中村さんが、ペンネームを使いインターネットなどで著作活動していた女性をモデルにした小説を、太田出版の雑誌に連載したことです。2010年に同社から「狂人失格」として単行本化されています。

裁判所は、「著書に実名は記載されていないが、女性を知る人が読めばモデルと推認される」と指摘しています。そして、「社会的に適合しない異常な人物であるように人格や身体的な特徴を描き、名誉を低下させた」と認定し名誉毀損(きそん)とプライバシーの侵害を認め、中村さんと同社に100万円の支払いを命じています。

最近は名誉棄損の慰謝料額の高額化傾向があるので、100万円の慰謝料額は低いと感じます。

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