名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が 固定資産税について法律相談

固定資産税の過大徴収の代表例(埼玉県新座市)

固定資産税の過大徴収の代表例(埼玉県新座市)

ある夫婦が、新しく土地を購入し、ローンを組んで自宅を新築した。土地に住宅を立てた場合、土地の固定資産税が最大6分の1で計算されるが、新座市は、27年もの間、更地の状態として高額の固定資産税を徴収し続けていた。

ローンの支払もあり、税金も割高に請求されてたこともあって、滞納しがちであった。新座市は、年老いた夫婦の土地を、銀行ローンが完済したとたんに差押え、公売にかけ、不動産業者に売り飛ばした。

住宅を購入した不動産業者が、固定資産税が高すぎるのではないか、と税務課に調査を依頼したことから、過大徴収事件が明らかとなった。

新座市が誤りに気づいたときには、年老いた夫婦はマイホームから追い出され、アパートに引っ越してしまった後であった。

更地であるか、自宅が建っているかの判断は、小学生でもできる。地方税法408条には、課税対象物件は1年に1回現地を見なさいとなっているが、税務課の職員は27年間誰1人としてこの決まりを守らず、間違った高額の税金を請求し続けた。それだけでなく、延滞した税額には、サラ金のように14.6%もの高額な延滞利息をつけて、請求し続けていたのである。

その後、新座市は、市内の全物件の調査を行い、最終的に、2,849件もの過大徴収があったと判明し、過大徴収額は7億5000万円を越えたのであった。

@納税通信(第3420号)

名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所 旭合同法律事務所

農地中間管理機構(農地バンク)

農地中間管理機構(農地バンク)

平成27年12月に決定した2016年度税制改正大綱では、農地中間管理機構(農地バンク)を介して農地を長期間貸し出したときには、固定資産税を優遇する措置が創設される予定となっています。
逆に、遊休農地を放置したままにすると、耕作地として再生できると農地バンクが判断した遊休農地については、固定資産税を現在の1.8倍に引き上げるという。

「貸せば減税、貸さねば増税」という措置で、これによって、農地を集約させて国内農業の生産力を向上させTPPに備えようというものです。

私は、相続財産管理人(相続人が誰もいないケース等で家裁によって選任されるもので、遺産を現金化して国庫への帰属を進めたりする)をしたりしますが、農地や山林は売却先を探すのに本当に苦労します。
農地バンクでは、今のところ、貸し手と借り手の斡旋だけをしているようですが、売買の斡旋もしてくれないだろうかと思っています。農地や山林の流動性を高めないと、国土が荒れていく気がします。

@納税通信(第3408号)参照

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またまた固定資産税の徴収ミス

平成27年11月、埼玉県ふじみ野市は、市内の土地の95件で固定資産税等の過徴収があったことを公表しました。過徴収の返還額は約2800万円になる見通しとのこと。個人では350万円、法人では1350万円もの還付をする事案も含まれているという。

全国で相次ぐ固定資産税の徴収ミスを受けて、同市では市内の不動産を全件調査しており、まだ調査が2割しか終わっていない段階で、これだけの徴収ミスが発覚しました。
今後も、過徴収が見つかるのはほぼ確実と見られ、同市では還付金として1億1570万円ほどを見込んでいるという。

全件調査が終了する前から、全件調査が終了した場合の過徴収の額を見込んでいる状況に言葉が出ませんね。

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固定資産税の徴収ミスがとまらない

固定資産税の徴収ミスがとまらない

平成27年7月10日、神奈川県伊勢原市は、昭和48年度から42年間にわたって市内の分譲マンション22棟の課税標準を誤り、固定資産税及び都市計画税(固都税)を過大に徴収し続けていたことを明らかにしました。過大徴収総額は1億1000万円で、一戸あたり18万4600円となるという。

市によると、当該マンションの構造では課税床面積に含まないはずのバルコニーを誤って算入したことが原因という。住民数名が、担当課に説明を求めても相手にされず、やむを得ず、市の固定資産評価審査委員会に不服を申し出たことで、ようやく市が調査して誤りに気づいたという。これから過大徴収分は住民に返還されますが、一部はすでに時効になっているため、全額返還とはならないという。

固都税の過大徴収の事案としては、平成26年に発覚した埼玉県新座市のケースが記憶に新しい。この事案では、住民が固都税の支払いを滞納し、公売によって自宅を失った後で、公売で購入した不動産業者が誤りに気づき、発覚したものでした。過大徴収分の固都税は返還されましたが、自宅は戻ってきませんでした。

これだけ固都税の徴収ミスが続くと、建物新築時に行われる評価制度を見直す必要があるかもしれません。

@納税通信(第3382号)

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空き家の固定資産税優遇措置廃止か

11月19日、空き家対策特措法が成立しました。

敷地200㎡以下の住宅用地は課税標準額を固定資産税評価額の6分の1に低減されており、更地にすると固定資産税が6倍になってしまうので、固定資産税問題が空家をのまま放置されることの要因のひとつにあげられていました。

特措法では「必要な税制上の措置」を講ずるとされ、法制定後、倒壊の危険があるなどの「特定空き家」に認定されると、固定資産税の優遇措置を廃止する方向で検討がされているようです。

今までは解体しても優遇措置を維持するとの方向で議論されていましたが、今回は課税方向に逆転してしまいました。

解体しても優遇措置を残す方が自発的な解体を促しやすいと思うのですが、皆さんはいかがお考えでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141123-00050010-yom-soci

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固定資産税のとられすぎに注意しましょう

固定資産税の取られすぎに注意

我々は、固定資産税はきちんと計算されているものと信じて毎年支払っていますが、自治体が計算ミスしていることも多いようです。個人の自宅で27年間も多く固定資産税を支払っていたことにより240万円が市から返還されたケースや、逆に課税すべき固定資産に課税されていなかったケースもあるようです。原因は担当者の知識不足やデータ入力ミス、実態把握の不徹底にあるようです。建築士や税理士がチームを組んで固定資産の所有者から依頼を受けて固定資産税の再調査を行うなどの事例も多いようです。

戸田裕三

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空屋対策特別措置法案

空屋解体でも敷地の固定資産税の優遇継続へ

自民党は、空屋対策特別措置法案を今国会に提出することを予定しています。

この法案には、空屋を解体しても、一定期間は、敷地(住宅用地)の固定資産税が家屋が建っている状態と同様に扱う、という内容が盛り込まれるようです。

敷地(住宅用地)の固定資産税は建物を撤去すると優遇措置から除外され、固定資産税が増えることになりますが、これが空屋が増加する最大の要因と言われています。

つまり、固定資産税の負担が増えるので空屋を解体しない、という人が多いと言われているのです。

そこで、空屋を自主的に撤去した所有者に対して、一定期間、敷地の固定資産税を引き続き優遇することを法案に盛り込むようですね。

とても重要な法律となりそうです。

@納税通信(第3318号)

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