名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が 子どもについて法律相談

親権者・監護権者の決定基準の流れ

離婚事件において子の親権者・監護権者を決定する基準の流れは日々変化しております。

旧来は、母親優先の原則が強く、特に子が小さい場合には、母親優先の原則が絶対的な原則とされていました。

 

しかし、男女平等や母性は母親に限定されないこと等の理念から、監護の継続維持の原則も重要視されるようになりました。そのため、父親が長期間にわたって子を現実に監護養育している場合には、親権者・監護権者として指定される事例が増加していきました。

このような現状維持の原則の流れからは、子を奪った者勝ちというような傾向が生じる事例も散見されるようになりました。これが子の福祉にとって望ましいことなのか等の問題もあり、最近では、子と同居に至った経緯における違法性や不当性も考慮し、他方当事者との面会交流に寛容であるか否か等も考慮する傾向が出ております。

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子どもの自転車事故

 小学5年生(11歳)が自転車に乗り、前方不注意で事故を起こし52歳の女性に後遺症が残る怪我をさせた事案について、子には不法行為能力を認めず、母親(母子家庭)に監督責任があったとして、母親のみに255万円ほどを支払えと命ずる判決がありました。

 子に責任が認められるのは10歳~12歳くらいと言われており、微妙なケースです。

 以前ご紹介しましたが、兵庫県が自転車保険の加入を義務化(努力義務)する条例を制定しましたが、賠償が高額化することもあり、子どもと高齢者には保険が必要でしょうね。

 澤健二

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中学生の校内暴力で高額賠償

中学校の校内暴力で失明したとして、加害者側に5200万円の賠償を認める判決がありました。

被害の結果が重大で賠償は高額ですが、子供らが悪ふざけをしていて重大事故になるケースは多く、いじめなどでなくとも暴力は絶対だめよと日ごろから注意しておきたいものです。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/130943

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子どもに優しい法律事務所の構想(木下敏秀)

当事務所は「子どもに優しい法律事務所」のプロジェクトを進行中です。

もともと当事務所は小さなお子様を連れてご相談に来て頂いても問題ありません。実際に、お絵かき帳やゲームを持参してご相談に来られる方もいらっしゃいます。

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子どもの手続代理人の問題点(木下敏秀)

 離婚における子どもの親権者指定などの問題では、両親とは別に子どもが手続代理人を選任する制度が創設されています。

 子どもの視点で両親の意見とは別に離婚などの手続きに参加するという注目すべき点があります。

 しかし、この制度は日本弁護士連合会の行ったアンケート調査等によっても、報酬負担の問題が懸案となっています。
 また、子どもの手続代理人制度の活用に対する裁判所の消極的な態度もあるようです。「できるだけ使う努力をしたい」と積極的な姿勢を示したのは名古屋家裁のみであり、「子どもの年齢が低ければ参加できないのだから、かなり例外的な活用になるのではないか」(水戸家裁)、「職権での選任は基本的には考えていない」(前橋家裁)、「職権で子どもの手続代理人を選任するケースはほとんどないのではないか」(那覇家裁)という消極的な姿勢も目立ち、中には、「紛争を激化させる可能性がある」(広島家裁)と調査官に反対されたとの報告もあるようです。

 公費負担などによる報酬負担の問題が解決されなければ、このような裁判所の消極的な態度とあいまって、このままでは、子どもの手続代理人制度が有名無実になる可能性があると危惧されています。

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