名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が 後見人について法律相談

認知症保険の加入者が増加

認知症保険の加入者が増加
最近、認知症になって要介護状態になった時に保険金を受け取れるという認知症保険に加入する方が増えているそうです。
また会社が福利厚生目的で従業員の親が認知症になった時に従業員に保険金が出る保険に加入する例もあるそうです。
最近、急激に後見人が増えている世相を反映して認知症を意識する方々が急激に増えているようです。
なお保険金請求は家族がすることになるので保険に加入したことを家族に伝えておくことが重要です。

名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所 旭合同法律事務所

高齢者が狙われています

高齢者が狙われています

昨年認知症の高齢者らが全国の消費生活センターにした消費者トラブルの相談が1万件を突破したそうです。

東海3県では600件の相談があったそうです(愛知県では218件)。

相談で多いのは訪問販売の相談、電話勧誘の相談、通信販売の相談の順だそうです。

認知症の高齢者は、契約の経緯を聞いても覚えていないことが多く解決が困難となるケースも多いようです。

成年後見制度を利用して後見人を選任しておけば後に契約を取り消すことができますので被害を防ぐことができます。

被害事例としては70歳の女性が健康ドリンク20本を60万円で購入させられたり、70歳の女性が70万円の布団を訪問販売で購入するようなケースが報告されています。

戸田裕三

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高齢者に対する経済的虐待

高齢者に対する経済的虐待

高齢者が認知症になった場合に、通常は親族が後見人の選任を家裁に申し立てますが、親族が後見人選任を申し立てずに、高齢者の財産を使ってしまうことがあります。このような場合には、親族に代わって市区町村長が家裁に後見人選任の申立をするしかなく、後見人は弁護士等の専門家がすることになります。残念ながらこのような事例が最近増えているようです。平成12年度に確認された家庭内での高齢者虐待(経済的肉体的虐待)の被害者は1万5627人です。

また高齢者に身寄りが無く申立人がいないので市区町村が申立をすることもあるようです。

戸田裕三

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交通事故で被害者に後見人に選任された場合に請求できる範囲

交通事故で被害者に後見人が選任された場合に請求できる費用の範囲
交通事故で重い障害が残った場合に、成人であれば示談交渉や裁判をするために後見人を選任する必要が出てきます(未成年であれば将来の後見人費用が問題となります)。この選任手続きにかかった費用はどこまで認められるでしょうか。申し立てには、申立手数料や登記のための登記用収入印紙が必要であり、また精神鑑定に費用がかかります。これらかかった費用は損害として認められます。次に申立を弁護士に依頼した場合の弁護士費用ですが、これは必ずしも依頼する必要はないとして損害とは認められないようです。なお後見人に支払う後見人報酬ですが、これも将来の分も含めて損害と認められます。なお後見監督人の費用は、必須の機関ではないことから後見人とは違って必ずしも将来分まで認められるものではないようです。特殊な例として後見人に弁護士が選任されているケースでは、後日、弁護士に支払われるであろう裁判の後見人報酬も損害と認められるようです。
戸田裕三

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個人信託

今、事務所の弁護士で研究を進めているのが「個人信託」というものです。
個人信託とは、信託銀行などを使用するのではなく、たとえば、親族間で信託契約を締結するものです。

信託をすることにメリットはいくつかありますが、その一つの資産活用というのがあります。
たとえば、株式投資や不動産投資などをしている人がいるとします。この方が高齢になり認知症になってしまい成年後見人を選任したとすると、この成年後見人というのは投資などは行えません。基本的に、財産の現状維持しかできません。
引き続き資産運用をして、その運用益を本人の老後の資金にする、ということができないわけです。

しかし、個人信託をするとこれを実現することができます。
たとえば、自分の子供との間で信託契約を結びます。
具体的には、自分の財産を信託財産にして、子供に信託の受託者としてその資産の管理運用を任せ、自分自身は信託の受益者として信託財産から生活費などを支払ってもらう、ということができます。
これなら、本人が認知症になっても、子供が本人の財産の資産運用をすることができます。

このようなことは、成年後見制度や遺言制度では実現ができないことです。
この個人信託、将来的に大きく広がる可能性が感じら、弁護士としても研鑽を進めているところです。

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