名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が 消滅時効について法律相談

NHKの滞納受信料・5年で時効消滅

NHKの滞納受信料・5年で時効消滅

先日、法律相談で聞かれました。
ずっと、NHKの受信料を滞納していますが、どうしたらよいか。

NHKの滞納受信料は5年で消滅時効が完成します(最高裁平成26年9月5日判決)。
そのため、5年よりも古い受信料の滞納金は消滅時効を主張すれば支払う必要がありません。
もちろん、直近の5年分の受信料は払う必要があります。

名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所 旭合同法律事務所

ブロック落下事故から26年後の裁判

昭和58年6月、旧国鉄が管理していた鉄道高架橋から落下したブロック片が乳母車に乗って通りかかった乳児の頭部に落下して受傷した事故がありました。

本人は成長し、平成21年2月に勤務先を解雇され、平成21年5月に初めて頭部MRI検査等によって脳挫傷及び高次脳機能障害であるとの診断を受けました。

 

高次脳機能障害は、本人の認識もなく、家族も異常行動だけでは事故の影響と感じないこともあります。

そして、事故後26年以上経過した後に訴訟提起をした事案です。被告側は、不法行為の消滅時効(3年間)、除斥期間(20年間)による権利消滅の主張していました。

裁判所は、落下事故との因果関係を具体的に認識できていなかったこと、除斥期間の起算点も診断が可能な程度に症状が外形的に明らかになっている必要があること等の指摘をして、損害賠償請求を認めています(東京地裁h26.4.14)。

高次脳機能障害案件の難しさを理解できる事件と思います

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休眠預金の活路に向けて (高橋 寛)

通帳や印鑑、キャッシュカードなどいずれかを紛失し、再発行や紛失届の手続きを面倒がり、長い間放っていた預金はありませんか。
何らかの理由で利用しなくなり、残高がキャッシュカードで引き出せない1000円未満で、解約手続きが面倒だと思い、ずっとそのままにしている預金はないですか。
独身時代に使っていたが、その後利用しなくなったり、頼まれて義理で作ったものの、長い間使わないで年月の経った口座はありませんか。
名義人が亡くなり、相続人に分からないままの口座も、世の中にはあるはずですね。

このように、長い間出し入れのない預金のことを、銀行や信金などの金融機関では、休眠預金とか休眠口座と呼んでいます。
銀行の預金は、商法上の消滅時効5年が適用されます。 信用金庫の預金は、民法上の10年で時効になります。
金融機関の実務では、時効になった休眠預金でも、預金者から請求があれば、窓口で支払いに応じています。その期間を10年程度としている銀行が多いようです。
最終的に残された預金は、金融機関の収益にされます。ずっと忘れていたが思い当たる口座はないか、一度よく確認してみてはいかがでしょうか。

このたび、自・公両党は金融機関が抱える休眠預金を公的な使い道に回す方針を固め、通常国会に議員立法で提出をすることにしました。
この場合の休眠預金は、金融機関の口座で10年以上お金の出し入れがなく、預金者と連絡が取れないものです。 毎年850億円以上の休眠預金が発生しているとのことです。

自公案では、政府、日本銀行、金融機関で設置した預金保険機構に休眠預金を移します。その上で、新設する資金配分団体を通じて、福祉や教育活動など地域振興活動に使います。

預金保険機構や新設のシステムで要する費用は、すべて休眠預金から賄うこととし、国民の税金は使わない方針だそうです。
銀行側は、利益が減るなどの理由で反対してきましたが、自公案が過去に発生した休眠預金を対象から外すとしたことで、態度を和らげ容認に転じることになり、実現の見通しが立ったようです。
(納税通信3307号参照)

 高橋 寛

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病院の診療費の時効(木下敏秀)

病院の診療費にも消滅時効があることはご存じでしょうか?

民法170条1号により「3年」の短期消滅時効となります。なお、公立病院の診療費については、地方自治法236条の関係から争いがありましたが、最高裁の判決(H17.11.21)により、「3年」の消滅時効であることが判断されています。

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サラ金・時効期間経過後の弁済(林 太郎)

平成25年6月24日、東京簡易裁判所は、最終取引日から5年以上経過したのちに、サラ金業者から、残債務等の一括弁済を求められた債務者が分割による支払を申し出、5回ほど弁済を行ったところで、残債務の一括弁済を求め訴訟を起こしたという事案において、商事消滅時効期間経過後に、債権者からの請求で債務者が債務の一部弁済を行ったとしても、債権者および債務者の具体的な事情に照らし、債権者において債務者がもはや時効の援用をしない趣旨であるとの信頼が生じたと言えない場合には、信義則に照らし、債務者の消滅時効の援用権は喪失しないとの判断をしています。

消滅時効期間が経過すれば消滅時効の援用することができますが、時効完成後、一部でも債務の弁済をすると、時効の完成を知らずに一部弁済した場合でも、もはや時効の援用はできないというのが判例であり、争いはないと思います。そうだとすると、商事消滅時効期間経過後に債務者が債務の一部弁済を行った場合には、もはや時効の援用はできないことになります。

ところが、サラ金業者は、債務者が少額を支払うことでその場をしのごうとする心理状態を利用し、弁済方法について再考を促して分割弁済に応じてもらえるかもしれないという期待感を与えて、申し出るわずかな金銭を受領することにより、一部弁済の実績を残すこと、その後分割弁済の申し出をさせることにより残債務を承認したと評価できる実績を残すことを意図して弁済させたものであり、時効援用を封ずるための手段であるため、このような事案では信義則に照らし債権者を保護しないとしたものです。

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