名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が 消費税について法律相談

結婚、出産育児費用の贈与に非課税特例か

皆様、明けましておめでとうございます。

今年は、近年になく税への関心が高まっています。1月1日から新しい相続税が適用されます。消費税10%は来年まで延期されましたが、いよいよ軽減税率導入の本格的な検討が始まります。

 そんな中で、高齢者が有する資産を若年層に移動させることで経済の活性化を狙い、政府は、既に発足している「教育資金一括贈与の特例」に倣い、結婚や出産育児費用を目的に高齢者が子や孫に贈与した場合、1500万円を上限に贈与税を非課税とする制度を導入する方針のようです。

贈与を受けた子や孫が一定の年齢になった時、使い残した額があれば、その額だけに贈与税がかかることにするそうです。

名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所 旭合同法律事務所

車椅子と消費税

車椅子と消費税

車椅子は非課税品目ですから消費税はかかりません。
しかし、車椅子メーカーは、材料を仕入れて車椅子を製造するわけですが、その仕入れる材料や製造過程で必要な電気代などには消費税がかかります。
そうすると、車椅子メーカーは、仕入れ段階では消費税を支払うけれども、販売段階では消費税をいただくことができないわけですね。

病院での診療報酬と異なり、車椅子メーカーは車椅子の販売価格そのものを値上げすることはできます(病院での診療報酬は国が定めるため値上げできません)。
そのため、仕入れでのコストアップを販売価格に転嫁することはできます。

しかし、車椅子は非課税品目ですから、単に消費税を理由として車椅子の販売価格を値上げします、と述べただけでは、消費者にはなかなか理解してもらえないかもしれませんね(車椅子には消費税がかからないはずなのに、なんで値上げするんだ、という批判が出るかも知れません)。

今後、軽減税率の議論が政治課題になるかも知れませんが、仮に、食料品が非課税品目となれば農家や漁師がこうした問題に直面するかも知れません。
緻密な制度設計がなされることを期待したいと思います。

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病院による消費税転嫁拒否行為とその背景

病院による消費税転嫁拒否行為とその背景

平成26年2月、公正取引委員会は、「消費税転嫁拒否行為」についての調査によって、自治体病院が注射器やガーゼなど診療材料の納入業者に対して、消費税の増税分3%を価格から引き下げるよう強要していた事実が認められたとして、行政指導をしたそうです。

病院が値下げ強要をする背景には以下の事情があるとされています。

医療は消費税が非課税のため、自治体病院・民間病院とも医療機関が受け取る診療報酬などには消費税分が含まれていません。
このため、病院は、診療材料(注射器など)を購入(仕入)するときには消費税分を含む代金を支払う必要がありますが、他方、診療報酬(売上)で受け取る消費税はゼロとなります。

しかも、診療報酬(売上)は、国で価格が決められているため、勝手に値上げすることもできません。

加えて、病院は、一般企業と異なり、「支払消費税(仕入消費税)」が「受取消費税(売上消費税)」よりも多くても税金の還付を受けることもできません。

これが「医療損税」(消費税分は損をすること)と言われるもので、消費税増税によって税負担が増す病院が、納入業者へ値引きを強要する要因となっていると言われています。

@納税通信(第3313号)

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転嫁Gメン(澤健二)

4月からの消費税増税を前に、経済産業省・公正取引委員会が「消費税の転嫁拒否に関する調査」(昨年11月時点)をし、その結果によれば、すでに転嫁拒否を受けていたり、その懸念があると回答した中小企業が1万200社中750社に及んでいるとのこと。中小企業の立場の弱さに付け込んだ値下げ要請等は許されません。

経済産業省は「転嫁対策調査官」(「転嫁Gメン」と言うらしい)に立入調査をさせ、転嫁阻害行為を調査するとのこと。

不当な転嫁阻害行為に対しては経済産業省に相談するのがよさそうです。

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夏のボーナス一括払いと消費税 (高橋 寛)

Aさんは、今年4月1日から消費税が上がるので、その前に冷蔵庫を買い替えたいと思いますが、今は資金の余裕がないので、クレジットを利用して夏のボーナス一括払いを考えています。でも、支払い時期が夏ですから、8%の消費税がかかるのではないかと心配です。

安心してください。 Aさんは、今年3月31日までに冷蔵庫を買い替えておけば、夏のボーナス一括決済でも現金払いと同じく、負担する消費税は5%です。

消費税は、文字通り商品や役務とかサービスの提供を受ける(消費する)ことに対し、消費者に課せられる税です。 支払いに対する税ではないので、支払い時期が夏になっていても、商品を購入した時が3月31日までなら、消費税は5%です。

家電量販店やデパートなどで、真冬の今から繰り上げて夏のボーナス一括払いを取扱い、「駆け込み需要」を狙った商戦を繰り広げているのは、そのためです。

ただし、ムードに流されての衝動買いに陥らないよう、くれぐれも慎重に、ご家族とも相談しながら計画を立てるようにしましょう。

 

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