名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が 相続税について法律相談

生前贈与がブームです

相続税増税と生前贈与に対する贈与税特例の影響で生前贈与がブームになっているようです。
納税通信(第3430号)によれば、5年で4割も生前贈与が増えているとのことです。
生前贈与の方法として、住宅取得等資金贈与の非課税特例を利用する方法があります。これは、住宅の新築や増改築の資金を子や孫に一括贈与したときに一定額が非課税になる制度です。もともとは最大1000万円の非課税額でしたが、省エネ住宅を新築した場合の非課税額が拡大されています。個々の非課税額は案件毎に違うので注意が必要になります。
また、信託銀行がアピールしていますが、教育資金の贈与信託、結婚育児資金の贈与信託も増えています。
教育資金の贈与信託は30歳未満の孫等に教育資金を贈与するときに1人当たり1500万円まで非課税になるものです。既に1兆円も利用されているらしいです。
結婚育児資金の贈与信託は20歳以上50歳未満の子や孫等の贈与で一人当たり1000万円が上限(結婚資金は300万円)に非課税になります。

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「遺言控除」新設の動き

遺言しておくと相続税が軽減されることになりそうです。納税通信3381号によりますと、政府与党は、相続税法に「遺言控除」を新設する方針を固め、2018年からの導入を目指しています。

これが新設されると、遺言に基づいて相続した場合、基礎控除額に遺言控除を上乗せした額を遺産相続額から差し引いて、税率をかけて相続税が計算されますから、残された遺族の税負担が軽くなります。
 
遺産相続が遺言によって行われる割合が増えてきたと言われていますが、まだ2割台にすぎません。遺言控除の新設は、遺言を普及させて、相続をめぐる親族間の争いを防止することに役立てることが狙いです。

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結婚、出産育児費用の贈与に非課税特例か

皆様、明けましておめでとうございます。

今年は、近年になく税への関心が高まっています。1月1日から新しい相続税が適用されます。消費税10%は来年まで延期されましたが、いよいよ軽減税率導入の本格的な検討が始まります。

 そんな中で、高齢者が有する資産を若年層に移動させることで経済の活性化を狙い、政府は、既に発足している「教育資金一括贈与の特例」に倣い、結婚や出産育児費用を目的に高齢者が子や孫に贈与した場合、1500万円を上限に贈与税を非課税とする制度を導入する方針のようです。

贈与を受けた子や孫が一定の年齢になった時、使い残した額があれば、その額だけに贈与税がかかることにするそうです。

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相続税と日露戦争

日本の相続税は、日露戦争の戦費調達がそもそもの目的で誕生したんだね。それが、いつのまにか富の再分配という存在に変質したそうです。現在、相続税の歳入全体に占める割合は1.5%だそうです。

@納税通信(第3313号)

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相続放棄しても生命保険金は受け取れるの? (高橋 寛)

 Aさんは、自分を被保険者、死亡保険金受取人を妻Bさんとする生命保険を契約していましたが、自宅の土地・建物を抵当に入れた負債を残して亡くなりました。
Bさんは、夫の遺産には抵当権がついている自宅不動産の他に目ぼしい財産が無く、相続放棄を考えています。しかし、相続放棄をすると死亡保険金を受け取れないのではと心配しておられます。

 この場合は、契約者と被保険者が同じ人ですから、死亡保険金はAさんの相続財産ではなく、Bさんの固有財産になります。そのため、Bさんは相続放棄しても、Aさんが契約していた死亡保険金を受け取ることができます。
 この死亡保険金は、被相続人をAさんとする遺産分割の対象になりませんから、他の相続人に分ける必要もありません。

 なお、この場合の死亡保険金は相続税法の上では「みなし相続財産」に当たるので、受け取った保険金の金額によっては期限内に申告する必要があります。保険金が相続税の基礎控除額の範囲内であれば、相続税はかかりません。

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保険料の生前贈与で相続税対策(澤 健二)

平成27年1月1日から相続税の控除範囲が減額されることから、相続税対策に保険料を生前贈与するタイプの保険が売れているそうです。
贈与税の年間110万円の控除を利用して保険料を子や妻に贈与し、保険金を相続税に充てると残された遺族は助かりますね。

遺族が契約者、親が被保険者、受取人は遺族ないし相続税に支払にとって有利な方を選ぶという形態でしょうか。
ただ、遺族にとっては自分が契約者の保険ですので、受取った保険金は所得になることに注意が必要のようです。

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遺贈の相続税は「2割増し」

遺言書で、相続人以外の人に遺産を与えることがあります。たとえば、自分の面倒をよく見てくれた人に与えるなどがよくありますね。
こういうのを「遺贈」といいます。

私が、遺言執行者として相続人以外の人に遺産を引き継いだ件があったのですが(遺言執行者とは遺言を実現する責任者のことです)、遺贈を受けた人から、税金のことを聞かれました。
贈与税はどれくらいかかりますか?

確かに、「遺贈」という言葉を聞くと、贈与税を思い浮かべるのも無理はないかもしれませんね。
しかし、遺贈には贈与税はかかりません。
あくまで「相続税」がかかるかが問題になるだけです。

ただ、このケースのときは、遺産が相続税の基礎控除額の範囲内だったので、非課税でした。
また、遺贈により遺産を受け取る人は、仮に、相続税がかかる場合であっても、被相続人の配偶者や子供などの相続人の場合と比較して「2割増し」となるだけです。
遺贈の場合は「2割増し」、こんな風に覚えていても良いかもしれませんね。

川口正広

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相続時精算課税制度

「相続時精算課税制度」ってご存知ですか。
これは、65歳以上の親から20歳以上の子どもへの贈与について贈与の回数に制限なく2500万円までは贈与税はかからない制度です。それを超える部分の金額に対しては一律20%の贈与税がかかります。
そして、贈与した親の相続時(死亡時)に、贈与財産を相続財産として持ち戻し(加算)して相続税額を計算し、相続税が課税されるというものです。その際、(2500万円を超える贈与があったため)納めた贈与税があれば相続税額から控除されますし、控除しきれないときは還付を受けることもできます。
この制度を利用するには税務署に対する届出が必要です。
@納税通信(第3249号)参照

とにかく今すぐにでも、親が子供にまとまった資金を援助する必要があるときにこの制度が利用できないか検討することがあります。ご存知ない方が結構おられますが、知っておくと役に立つことがあるかもしれません。

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