名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が 相続について法律相談

分厚い訴状

先日、ある方の法律相談を受けたところ、なんだか分厚い訴状を持っておられました。大変な裁判なのかな、と思いましたが、よく見ると、被告が100名以上になっていて、その中身は土地の時効取得の裁判の訴状でした。
単に、被告の人数が多いために訴状が分厚くなっていただけで、相談者はその被告の1人でした。

時効取得の裁判の対象となっていたのは、とある山林で、かなり昔に土地所有者が亡くなり、相続手続がなされないまま長年放置されてきたようで、その100名というのはその土地所有者の相続人の方たちでした。

はじめて100名以上もの被告を相手にした訴状を見ました。
相続というのは放置してしまうと、大変だな、と改めて思った次第です。

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所有者不明の土地

将来、所有者不明になる可能性のある土地が310万ヘクタールになるそうです。

山林や、耕作放棄地など、所有者が亡くなって相続が開始しても相続登記の手続きに必要な費用と手間が、土地の資産価値に見合わなかったりするなどの理由から、所有名義の変更がされないのみならず、管理もされず放置され、土地そのものが荒廃していくことが大きな問題になっています。

相続が何回か起きると単独所有の土地の相続人が数十人にのぼり中には外国に移住したりしてその居住地さえ分からなくなってしますケースも決して少なくありません。そのような場合、相続手続きは困難を極めます。

国土の荒廃は、災害の拡大にもつながっていくでしょう。

公共事業では、土地所有者の確認・同意がとれなくて進行ができない問題があると言われています。

共有地については、民法255条が、共有者が共有持分を放棄したとき、相続人が不存在のときは、その持分が他の共有者に帰属すると規定していますが、その事実の確認に相当の費用と手間が必要であることに変わりがありません。

310万ヘクタールとは、3万1000平方キロメートルですから、37万7961平方キロの日本の国土の8,2パーセントです。本当に広大な面積です。   

空き家も820万戸と言われていますが、これも含めて何らかの根本的な法律上の対策が求められるのではないでしょうか。

たとえば、20年間その土地を放置しておくと一定の条件のもとでは他人の所有になってしまう取得時効制度などが参考になるかもしれません。

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公営住宅の使用権は相続されない

公営住宅の使用権は相続されない

民間の賃貸住宅の場合は、賃借人が死亡したら相続人が賃借権を相続します。つまり、相続人が引き続き借りることができるわけですね。

しかし、市営住宅などの公営住宅の場合は、「公営住宅法」という法律があるため、民間の場合とは異なる扱いを受けることがあります。
公営住宅法では、低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を賃貸することにより社会福祉を増進することを目的としています。
このような公営住宅の存在意義から、入居者が死亡した場合、その相続人が公営住宅を使用する権利を相続することはできない、とされています(最高裁平成2年10月18日判決)。

もっとも、公営住宅については、各自治体で条例が設けられており、名古屋市なら、「名古屋市営住宅条例」というのがあります。
この条例では、入居者が死亡した時に同居していた者は、市長の承認を得て引き続き公営住宅に居住することができる、とされています(条例11条)。

ただ、これは公営住宅の使用権の相続を認めたわけではなく、市長の承認を条件に、入居の継続を認めただけと考えられています。言い換えれば、引き続き入居を認めるかどうかは市の裁量に委ねられている、ともいえるでしょうね。

@参考文献(判例にみる相続人と遺産の範囲)

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特許権の相続(木下敏秀)

特許権も相続の対象となります。相続人が複数存在する場合には、特許権を共有して相続することもできます。

ただし、特許権が権利として保護されるのは特許出願から20年間だけです。

相続人が不存在の場合、その財産は最終的には国庫に帰属します。しかし、特許権などの知的財産権は、国庫に帰属するのではなく、権利自体が消滅してしまします

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「財産を全て任せる」との遺言は包括遺贈とされた事例

「財産は全てまかせます」の遺言は「包括遺贈」とされた事例

ある人が、平成20年2月14日に死亡しましたが、この人は、4通の遺言書を残していました。
平成14年6月11日に公正証書遺言を作成。
平成14年10月15日に自筆証書遺言を作成。
平成14年12月23日に自筆証書遺言を作成
平成17年11月11日に自筆証書遺言を作成。

そして、平成17年の最後の自筆証書遺言書には、「私が亡くなったら財産については私の世話をしてくれた長女に全てまかせます よろしくお願いします」と書き残されていました。

その後、この最後の遺言が、単に、長女に遺産分割手続きを中心となって行うよう委ねる趣旨にすぎないか、それとも、長女に遺産を全て包括して遺贈するという趣旨なのかが、裁判で争われました。

第一審の裁判所は前者の意味であると判断しましたが、第二審では後者であると判断しました。

遺言を解釈するに当たっては、遺言書全記載との関連、遺言書作成当時の事情などを考慮して遺言者の真意を探求し、遺言書の条項の趣旨を確定すべきとされています。
第二審では、最後の遺言作成当時、遺言者がもっぱら長女の世話になっていた事実を重視して、長女に対する包括遺贈と解釈しました。

「財産を●●に任せる」という遺言は、裁判で争いになりやすい文言でして、裁判所によっても結論が分かれてしまうものです。遺言を作るときには、是非、気をつけていただきたいですね。

@大阪高裁平成25年9月5日判決(判時第2204号39頁)

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セミナーの講師(木下敏秀)

セミナーの講師をします。

平成26年2月8日(土)に顧問先である介護付有料老人ホーム(ベティさんの家・高蔵寺)でセミナーの講師をします。

テーマは「相続、成年後見人」です。

関心の高いテーマですのでしっかり頑張ります

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借金と相続税

 借金して土地や貴金属を買っておくと相続税が安くなるという話を聞きますが、本当ですか。

 ある面では本当です。土地・建物などは相続税を計算するとき時価よりも安い価格で評価(相続税評価)されますが、借金などの債務は相続開始時の残債務額で評価されるので、トータル的には資産総額が低くなるため、結果として総資産額から総債務額を差し引いた相続財産の価額が少なくなりますから、その分だけ相続税が安くなります。

 では、できるだけ借金して不動産などを買っておいた方が得になりますね。

 そうとばかりは言い切れません。不動産を買うと不動産取得税や登記の際の登録免許税がかかる上、毎年の固定資産税も納めなければならなくなりますし、借金には利息が付きます。そもそも、相続税は遺族である相続人が相続財産に応じて払うものですが、あなたの残した借金もすべて相続人が受け継いで返済する義務があります。相続税だけ見ると安くなるかも知れませんが、遺族の負担は、相続税の安くなった部分より大きくなるおそれがありますから、うまい話に乗るのは慎重にしましょう。

 もし、借金して土地などを買うことになった場合、その他に気をつけることがあれば教えてください。

 預金や有価証券であれば遺産分割のとき配分が比較的簡単ですが、不動産などの固定資産の場合は分けることが難しいため、誰がその現物を相続するかで相続人間の協議が難航しかねません。相続をめぐる遺族間の紛争を防ぐには、あなたが元気なうちに、できれば公正証書による遺言をして、その財産を誰に相続させるかを明確にしておくとよいでしょう。

 

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