名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が 破産について法律相談

税金約43億円が無駄に

昨年、コールセンター運営会社「DIOジャパン」の民事再生申立が棄却されて、破産手続きに移行したことが報道されました。

DIO社は、失業者を雇用した企業に国から補助金が出る「雇用創出基金」を活用し、約43億円を受け取っていました。その後、研修期間中や営業開始後に雇い止めや7000万円以上の給与未払いが発覚しました。また、補助金を利用して雇用した職員に対しても「仕事がない」と退職を迫っていたことも発覚しています。

 

税金約43億円が無駄になったことは、行政の監視体制が問題になるものと思います。

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名古屋のファンド破産手続開始(林 太郎)

無登録で個人投資家から出資金を集めいたファンド運用会社「アイエムビジョン」が、名古屋地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたとのことです。

証券取引等監視委員会が金融証券取引法に基づき、業務停止を命じるように名古屋地方裁判所に申し立てたことにより、同社は業務継続は不可能と判断したようです。

高利回りをうたって投資家から資金を募っていたそうですが(出資者の8割は65歳以上の高齢者とのこと)、高利回りというのは、やはり危険だと思います。

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時効ロンダリング

時効にかかった債権を、債権者が、サービサー(債権回収会社)にタダ同然の価格で譲渡し、サービサーが債務者に簡易裁判所に訴訟を起こし、債務者が期日に出頭しないと欠席裁判で時効を消すということを、時効ロンダリングと言うそうです。
時効は、裁判で主張をしないと、時効が完成していても時効消滅の効果を裁判所が認めないことによります。
時効になっているからと放置されると時効で消滅させることができる債務が復活してしまいますので、ぜひ注意してください。
   平田米男

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未払賃金の立替払制度(木下敏秀)

勤務先が破産して、賃金が未払いになった場合には、未払賃金の一部を立替してもらえる制度がありますよ。

立替払の対象となる賃金は、破産手続開始申立日の6か月前までの賃金に限られますが、賃金の80パーセントまで立替されます。年齢によって限度額があいますがね。

この立替払制度は、未払賃金のみならず、退職金も対象になりますが、ボーナスや解雇予告手当は対象外ですね。

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債権者申立て

会社の倒産手続(破産手続、会社更正手続など)というのは、普通は、資金繰りに窮した会社が自ら申立をするものですよね。
でも、債権者の方から、こうした手続を申し立てることもできるんだよね。不良債権を直接償却できるというメリットもあるけど、それ以上に、裁判所の監督下における法的手続におくことによって、高い公平性や透明性を保ちつつ、倒産手続を進めることが出来るというメリットもあるんだよね。

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平成24年11月16日、小野グループ3社(国内最大級の軽合金鍛造メーカー)が会社更正手続開始決定を裁判所から受けた。この会社更生法の申請は、メーンバンクの福井銀行が申し立てた、いわゆる「債権者申立て」によるもの。
少し前の10月2日に、福井銀行は、資金繰りに窮した小野グループから元利金の返済猶予と事業再生への協力を求められたが、小野グループが過去10年にわたって悪質な粉飾決算をしていた事実を知り、会社側の言うことが信用できない、高い公平性や透明性を保った手続の中で再建を進めていくことが重要、と考えて、福井銀行自らが小野グループの会社更正手続きを申し立てたようです。
@NBL990号8頁参照

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負債が多くて返済できそうもないのですが。

●債務整理

 私には現在多額の負債があるのですが、最近給料が減額となり毎月の返済が困難となりました。法的に何か良い方法はないでしょうか。

 債務を整理する方法としては、
1.任意整理
2.破産
3.個人再生
の3つの方法があります。

(任意整理)
 任意整理というのはどんな方法ですか。

 現在の返済条件を、債権者との交渉によって、債務者の返済可能な条件に変更するための手続です。

  この手続を利用するメリットは何でしょうか。

 メリットはいくつかありますが、まず、利息を借入の日から遡って、利息制限法に定められた利率(例えば、借入額が10万円以上100万円未満の場合は18%)に再計算できることです。

例えば、A金融会社から平成11年10月1日に年29%の利息で30万円を借り、平成13年9月までの2年間に毎月1万円を返済してきたとした場合、約定利息ならば負債残高は211,567円となりますが、利息18%で再計算した場合、残高は142,317円となります。

 返済条件として今後の支払利息はカットしてもらえないでしょうか。

 そのようにしてもらえる場合も多くあります。

 どの程度の期間内に返済すれば良いでしょうか。

 分割が長期になると債権者の同意が得られないことが多く、3年以内に返済が可能であるかが、一つの目安となります。

 交渉はどのような手続きで行うのでしょうか。

 弁護士に依頼するほかにも簡易裁判所の特定調停という制度を利用することもできます。

(破産)
 私の現在の収入では3年間で全額返済するのは困難です。どうすればよいでしょうか。

 とすると、破産・免責の申し立てをしてみてはいかがでしょうか。

 破産とはどのような制度でしょうか。

 負債を継続して返済していくことが困難な状況にある債務者について認められる制度です。

破産には、大別して、同時廃止と管財破産があります。

債務者に、資産がある場合には、裁判所の選任する管財人がそれを処分換価し債権者に配当する手続が必要となります(この場合、予納金が別途必要となります)。

 免責とはどのような制度ですか。

 破産宣告がでただけでは肝心の負債は残ったままなので、返済を免除してもらうための制度です。

 どのような場合に免責が認められるのですか。

 誰もが免責を認めてもらえるわけではなく、浪費や人を騙してお金を借りた場合などには免責が不許可となる場合があります。

(個人再生)
 私には私所有の自宅があるのですが、家族のためにも自宅だけは手放したくありません。
なんとかならないのでしょうか。

 そうですね。ある程度の返済が可能であれば個人再生手続を検討されてはどうでしょうか。

 個人再生手続きとはどのような制度ですか。

 この制度は、再生債権総額(債権総額から、住宅などによって担保された債権額を控除した金額です)の一部を原則3年間で返済すれば、その余の返済は免除されるというものです。

個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

 小規模個人再生とは、どのような手続きですか。

 1.債権の額が住宅などによって担保されている分を除いて3000万円以下であり、2.将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある場合に利用することができます。

この手続では、再生債権の5分の1以上(但し、最低限100万円以上、最高限300万円以下という制限があります)を原則3年で返済すれば
、その余の返済は免責されます。もっとも、返済計画につき一定の債権者から異議が出ないことが必要です。

 給与所得者等再生とはどのような手続きですか。

 小規模個人再生の1.の要件の外に、2.給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあることが必要となります。

この制度の場合、小規模個人再生の返済条件に加え、可処分所得(年間の収入から生活に必要な額を控除した金額)の2年分以上の金額の返済という条件が加わります。また、債権者の同意は不要となります。

  住宅ローンの月々の支払いを何とか軽くできないでしょうか。

 住宅ローン融資を受ける場合、通常、住宅に抵当権が設定されますが、再生手続では抵当権等の担保権を有する者には別除権が与えられ、手続開始後も原則として自由に担保権を実行することができることとされているので、再生債務者は、住宅に設定された抵当権の実行を回避することができず、住宅を手放さなければならなくなります。

そこで「住宅資金貸付債権に関する特則」が新設され、住宅ローンを抱えて経済的破綻に瀕した個人債務者が、できる限り住宅を手放さないで再生を図ることができるようにするため、再生計画において、住宅ローン債権の弁済繰延(リスケジュール)等を内容とする住宅資金特別条項を定めることができるようになりました。

  どのような手続きをとるべきかの判断はどうしたらよいでしょうか。

 あなたの負債
、収支、資産状況等を詳細に検討し、いずれの手続が最適であるかを判断していく必要があります。

債務整理手続をとることを躊躇される方もいますが、法律で国民に与えられた当然の権利ですから、返済に困られた場合には、できる限り早期に弁護士等の専門家に相談されることをおすすめします。

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