名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が 税金について法律相談

空き家の強制解体

大田区が空き家を強制的に解体したようです。
都内初とのこと。

近隣住民は危険と隣り合わせで、10年前ころから署名活動などをして行政に対処を求めてきたそうですが、行政は手が出せないと門前払いだったそうです。しかし、昨年空き家条例を制定し、初の代執行とのことです。

解体費用に500万円ほどかかったそうですが、所有者が支払わないと更地になった土地を競売すればよく、取りっぱぐれはなさそうです。

空き家の所有者は、空き家を使用していなくても長年固定資産税や火災保険料を負担してきて、結局解体費用まで負担させられることになります。解体すると固定資産税が増額されるので、放置せざるをえないと考えるのは間違いで、朽廃前に適性管理を心掛けないとかえって多くの負担をすることになりそうです。

空き家対策法案は今国会では成立しないようですが、条例は、全国に広がっており、所有者は対応を迫られそうです。

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交通事故の損害賠償と税金(木下敏秀)

交通事故による治療費、慰謝料、損害賠償金は非課税所得で税金はかかりません。

交通事故に遭わなかった場合、稼働収入を得ていれば、納税により税込の利益は手元に残らないので、結果的には、被害者側が現実には手にできなかった利益を得ることになります。

そこで、税金分を損害賠償金から控除すべきかが議論されたことがありますが、最高裁は控除を否定しています(最高裁S45.7.24)。

交通事故は出合頭、飛び出しが多いので一時停止、徐行が非常に重要ですね

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財産分与と税金(木下敏秀)

離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。

 これは、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。

 ただし、次のいずれかに当てはまる場合には贈与税がかかります。

1 分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合
 この場合は、「その多過ぎる部分」に贈与税がかかることになります。

2 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合
 この場合は、離婚によってもらった「財産すべて」に贈与税がかかります。

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事業承継を税制でバックアップ

中小企業の事業承継は、後継者などの問題もあって、難しい課題になっています。事業承継の税制も規定が厳しいことから、廃業や事業売却を決める経営者も増加しています。

国は、事業承継税制の緩和に乗り出し、13年度の改正では重要な改正をしています。

13年度改正では、中小企業の後継者が、原経営者から会社株式を承継する際の相続税を80パーセント分、贈与税を20パーセント分軽減する制度にしています。

新税制では、「親族外の後継者」も対象となり、雇用の8割を維持する要件も「5年間毎」から「5年間平均」に改正しています。現経営者の役員退任も「代表者退任」に改正されたので、現経営陣がサポートしやすくなります

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酒税

お酒の税金(酒税)のお話。
1000リットル当たりの税金は、次のとおりです。
皆さん、どのお酒を飲みますか?

①ビール 
  22万円
②発泡酒
 ・麦芽比率50%以上
   22万円
 ・同25%以上
   17万8125円
 ・同25%未満
   13万4250円
 ・上記以外でアルコール分が10%未満のもの
   8万円
③清酒 
  12万円
④焼酎 
 ・21度以上 
   20万円+20度から1度上がる毎に1万円加算
 ・21度未満
   20万円
 ・9度以上13度未満
   8万円+8度から1度上がる毎に1万円加算
 ・9度未満
   8万円
⑤ウイスキー・ブランデー
 ・37度以上
   37万円+37度から1度上がる毎に1万円加算
 ・37度未満
   37万円
 ・9度以上13度未満
   8万円+8度から1度上がる毎に1万円加算
 ・9度未満
   8万円
@納税通信(第3251号)

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フリーマーケット

自治会の催し物や文化祭などでときどき見かけるフリーマーケット。不要となった日常品などを売って、そこから収益が出た場合、税金はどうなっているの?
所得税法では、本人や家族が普段の生活で使う家具、食器、衣服などの譲渡による所得には課税されないことになっています(所得税法第9条9)。個人などで出品する一般的なフリーマーケットは、これに該当するので非課税。ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなど、1個または1組の価格が30万円を超えるものは除く、という条件がついているので注意が必要です(所施第25-1、2)。
@納税通信(第3246号)

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