名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が 詐欺について法律相談

マイナンバーをかたる詐欺

有料サイトを見たとして、利用料を支払わないと訴訟をするぞ、
訴訟の履歴はマイナンバーに記録され一生消えない、などと
代金を請求する詐欺が増えているそうです。
消費者庁のHP↓

http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/160122adjustments_1.pdf

私にもマイナンバーに関する重要なお知らせとして日本管財機構
とやらからメールが来ました。
知らないメールには対応しないようご注意ください。

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詐欺の医療行為と判断された判決

性感染症にかかったとうその診断をして必要のない薬を処方し続けたとして、男性が病院の院長に約250万円の損害賠償を求めた訴訟の判決がありました。

 院長は、男性に対し尿検査に加えて本来必要のない血液検査を実施しました。
 血液検査の判定基準を独自に変更した報告書を作って「血液検査は陽性でクラミジア感染症だ」と診断し、抗菌薬を処方したとのことです。
 再検査で数値が変わらなかったため、男性が別の医療機関を受診したところ、感染症は「尿検査で診断すべきで検査結果も陰性」と診断されたということです。院長は「診断に誤りはない」と主張していた。

裁判所は、「医学的知見に照らして不合理だ」としたうえで、「医師が尽くすべき最善の注意義務に著しく違反した」と批判し、「一連の医療行為は故意による詐欺行為と評価できる」と述べ、約49万円の支払いを命じる判決を下しました。

院長を相手取った訴訟はほかにも複数あるほか、被害者の一部は詐欺罪などで警視庁に告訴しているようです。院長は法廷で数千人に同様の診断をしたと述べており、被害者は多数に及んでいる可能性がありそうです

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アダルトサイトの相談が急増

アダルトサイトの相談が急増

アダルトサイトに関する相談数が急増していると、国民生活センターが発表しました。

主な相談は、
「有料だという認識がないままサイトを見ていたが、突然、料金の『請求画面』が表示されたのです。支払わなければならないのか」

料金の請求画面で、IPアドレスやスマートフォンの個体識別番号が表示されるケースも増えていますが、業者が消費者の名前や住所、連絡先などを特定できている訳ではありません。国民生活センターは、業者へ連絡などをしないように呼びかけています。

この手の相談が本当に増えていると実感しています。要するにネットを使った詐欺です。スマホによるネット利用の増加が背景にあると思われますが、詐欺に騙されないようにしましょう。

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詐欺防止に小切手発行

報道によれば、新庄信用金庫は、特殊詐欺を未然に防ぐため、個人が高額の払い出しを求めた場合には、自己宛て小切手を線引きして発行する対応を始めたとのことです。

対象となるのは、個人客が窓口で現金200万円以上の払い出しを申し込んだ場合に限定されているようです。

自己宛て小切手とは、金融機関が自身を支払人として振り出す小切手で、現金化するには取引のある金融機関に出向かなければならず、持ち込まれた小切手は、発行した金融機関に送られてから振り込み手続きを行うため、現金化には最低でも2~3日かかるのが普通です。

被害者が冷静になる期間があれば特殊詐欺の被害の防止になるかもしれませんね。

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LINEでの詐欺

LINEを勝手に乗っ取られ詐欺に使われている事案が多く発生しています。
手口としてはプリペイドカードを買うのを手伝ってほしいなどとメールを送り,プリペイドカードの暗証番号を写真で送らせるというものです。
不審なメールには返信しないように気をつけて下さい。

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暴力団員が身分を隠して口座を開設すると詐欺になります

暴力団員が身分を隠して口座を開設すると詐欺になります

平成23年、暴力団員が「反社会的勢力ではないと確約する」との申込書にサインし、ゆうちょ銀行に口座を開設して通帳などを入手しました。

最高裁は、社会的な暴力団排除の流れを受け、銀行が平成22年以降、取引の申し込み時に暴力団員であるかどうか確認している点を重視し、銀行は暴力団員だと分かっていれば口座開設には応じなかったと指摘。

その上で、詐欺罪が成立するとしました(最高裁平成26年4月7日判決)。

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暴力団の身分隠しゴルフで最高裁は無罪判断と有罪判断 (高橋 寛)

 暴力団関係者の利用を禁止しているゴルフ場において、暴力団員が身分を隠してゴルフをしたとして詐欺に問われたいた事件で、最高裁判所の同じ裁判長が担当していた事件で、つい先日、無罪と有罪の結論が正反対の判断が出されました。

(A事件)
暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込む行為が詐欺罪にいう「人を欺く行為」に当たらないとして、最高裁が有罪の下級審判決を破棄し、自ら無罪の判決を言い渡しました。(平成26年3月28日最高裁判所第二小法廷判決)

(B事件)
 ところが、報道によりますと同じ最高裁第二小法廷は、別の暴力団関係者による身分隠しの詐欺事件では、被告人の上告を退け、高裁の有罪判決が確定することになりました。

(B事件の有罪理由)
B事件での最高裁は、暴力団関係者を同伴して一緒にプレーしたクラブ会員の男性が、ゴルフクラブへの入会審査の際「暴力団とは一切関係なく、暴力団関係者を同伴しない」とする誓約書に署名していた点を重視し、このようなケースでは、同伴者が暴力団関係者であるのにそのことを申告せず、利用を申し込むこと自体が「人を欺く行為」に当たると判断しています。

(A・B両事件は事例判断)
同じ最高裁第二小法廷で相次いで下された判断は、結論が正反対です。暴力団員がゴルフ場で身分を隠して利用の申し込みをした場合、具体的な事例ごとに判断が分かれることが、AB二つの事件で明らかになりました。
このような場合の最高裁の判断は、「事例判決」とか「事例判断」などと呼ばれます。これらの判断を参考にする場合は、判断の前提になった事実関係を比較する必要があります。

 

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有料メール交換サイトによる詐欺

平成21年、私は、ネットで異性とメール交換ができる「有料メール交換サイト」の「直撃ドキュン」「直アドゲッチュー」「ピュアラブROYAL」「ご近所直アドnet」などのサイトに会員登録をしました。

この有料メール交換サイトに登録すると、他のサイト利用者とネット上でメール交換ができ、異性と知り合うことができるという出会い系サイトです。
ただ、サイト内でメールのやりとりをするためにはその都度「ポイント」が必要で、このポイントはサイト運営会社からお金を払って購入する必要がありました。

私は、このメール交換サイトを通じて、多数の女性から「多額のお金をあげる」「話し相手になってくれたら数千万円あげる」「会ってくれたら性交渉してあげる」「精子を提供してくれたらお礼をあげるから会いたい」などのいろんなメールを受け取りました。

私は、当時、単身赴任中で寂しく、女性と親しいメールを受け取るなどして舞い上がってしまい、多数の女性とおびただしいメールのやりとりをしましたが、いつも最後には連絡が取れなくなったりして、結局、女性と会ったり、お金をもらったりなどしたことは一度もありませんでした。

しかし、こうしたメールのやりとりをするために、膨大なポイントを使ってしまい、そのポイントを購入するために総額2031万円ものお金を使ってしまったのです。

私は、こうした女性はサイト運営会社が雇っている「サクラ」であり、会社ぐるみの詐欺であるとして、運営会社に対して損害賠償を求める裁判を提起したのです。

第1審では、女性たちが運営会社が雇っている「サクラ」であるとの証拠がないとして敗訴してしまいました。

しかし、第2審では、女性たちは私に多くのポイントを使わせるように、なんども面会を約束してはキャンセルすることを繰り返したり、口座番号などのメールの手続きを何度も繰り返させるなどしているとの事実を指摘しました。

その上で、このような行為はできるだけ多くのポイントを使わせる目的でなされており、それによって利益を得るのはサイト利用者ではなくサイト運営会社しかない、そうであれば、女性たちはサイト運営会社が組織的に使用している「サクラ」である、詐欺である、と認定してくれたのです。

そこで、裁判所は、サイト運営会社に対し、私が受けた損害全額について賠償するように命じてくれました。

@東京高裁平成25年6月19日判決(判時第2206号83頁)

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鳥インフルエンザの互助金詐欺事件(木下敏秀)

報道によれと、鳥インフルエンザが原因で鶏を処分した養鶏業者に支払われる互助金を不当に受給した事件の判決がありました。

 業者は、2006年、鳥インフルエンザの被害を受けた埼玉県内の鶏舎で新たに10万羽超を飼育するとして、互助会を組織する協会から約6500万円の互助金を受領したとのです。

 東京地裁は、「実際には業者は10万羽も飼育しておらず、不当に互助金を受給していた」と指摘し、同社には、事前に協会に納めていた積立金との差引額の返還を命じています。

 制度悪用の詐欺は許せないですね。飼育実態の審査も気になるところです。

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安愚楽牧場の元社長の実刑(木下敏秀)

栃木県に本社があった「安愚楽牧場」の元社長らが「和牛オーナー制度」で保有する牛の数を過大に説明して出資を募った罪に問われている裁判の判決がありました。

 安愚楽牧場の元社長の被告(69)と元専務の被告(74)は、会社が経営破綻する前に、和牛オーナー制度で全国の192人に保有する牛の数を過大に説明し出資を募ったとして、特定商品預託法違反の罪に問われていたました。両被告は罪を認めており、執行猶予が付くかどうかが焦点でした。

 裁判所は、「実際にはいない牛が存在するかのように書いたパンフレットや登録番号を記載した契約書などを顧客に送るなど悪質で、被害者は全国におよび、取引総額が1億円を超え犯行の規模は大きい。元社長の被告は事実と異なる説明で勧誘を続けるとの経営判断を下し、元専務の被告がこれを補佐した。2人は反省の態度を示しているが、責任の重さを考えると刑の執行を猶予することはできない」などと指摘し、元社長に懲役2年10か月(求刑・懲役3年)、元専務に懲役2年4か月(求刑・懲役2年6月)のいずれも実刑を言い渡しています。
 
 社会的にも影響が非常に大きい事件でしたので当然でしょうね

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ネットによる詐欺や悪徳商法

ネットによる詐欺や悪徳商法
現在、ネット上で偽ブランド商品を売る偽サイトが多いそうです。ネット詐欺やネットの悪質商法は昨年2万9113件の被害相談(ネットオークションは除く)があったそうです。そこで警察庁は、偽サイトのURLやサイト名をウイルス対策会社など10社に提供することにしたそうです。これによって利用者が偽サイトを閲覧した場合に、警告を表示させて被害を未然に防止することが期待されます。ただし情報提供される偽サイトは、捜査が難しい海外のサーバーにあるものに限るそうです。国内サーバーにあるサイトは、捜査して容疑者を特定するそうです。ですから引き続き注意が必要です。
戸田裕三

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振り込め詐欺の指南役の責任(木下敏秀)

 東京地裁は、振り込め詐欺の他のグループに、振り込め詐欺の手口等の指導を行っていた人物に対し、振り込め詐欺の被害者らに対し、民法709条、719条により不法行為責任を免れないとして、損害賠償と慰謝料の支払いが命じています。

『判例時報』2105号33ページ

 振り込め詐欺の撲滅のために制裁的な慰謝料加算も必要となるでしょうね

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あぶれ手当の詐欺罪(木下敏秀)

日雇い労働者が仕事のない日に支給される日雇労働求職者給付金(通称・あぶれ手当)を知ってますか?このあぶれ手当を詐取したとして、詐欺罪に問われた木津川市鹿背山荒堀、土木建設業「日ノ出興産」代表の被告人(74)の判決がありました。

被告人は2011年2月~13年1月、男女8人が日ノ出興産で雇用されたように装って給付金の受給資格があるように偽り、京都と大阪の公共職業安定所から1436回にわたり、計1875万円をだまし取ったということです。

入子光臣裁判官は「生活費欲しさに公的資金をだまし取ろうとした動機は利欲的で身を勝手」と指摘したうえで、犯行を指示したり、持ちかけたりして中心的な役割を果たしたとし、「雇用保険制度の根幹を揺るがしかねない」と非難、懲役3年6月(求刑懲役5年)を言い渡しました。

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朝青龍事件は公訴棄却(木下敏秀)

大相撲の元横綱、朝青龍=本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ=にモンゴル開発をめぐる架空の投資話を持ちかけ、現金約1億円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた会社役員の被告人(79)は1審で懲役5年6月の判決が下されましたが、控訴をしていました。

同被告人は、7月1日、心不全のため東京拘置所でが死亡し、東京高裁は公訴を棄却しました。

本件は、元朝青龍に「モンゴル開発に1兆円出す」などと嘘の投資を持ちかけ、海外に保有している金塊の現金化に必要だとして約1億円をだまし取った事件でした。

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出会い系サイトの「さくら」判決(木下敏秀)

出会い系サイトで女性会員を装った「さくら」にだまされ、2000万円超の利用料を支払わされたとして、福岡県の50代の男性が運営会社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決(東京高裁)がありました。

男性は横浜市の「フロンティア21」が運営するサイトに登録しました。メール交換するたびに料金を課す仕組みで、会社社長や資産家の女性を名乗る計14人から「会ってお金を渡したい」などと誘われ、メール交換を繰り返したようです。1人当たり1000回以上メール交換したケースもあったが、面会は一度もなかったらしい。

東京高裁は、「被告が組織的に使っているサクラと見るほかなく、詐欺に当たる」と結論づけ、「詐欺に当たる」として弁護士費用を含む約2234万円の支払いを命じました。

ちなみに、1審・横浜地裁は「メール相手がサクラかどうか明らかではない」とし、男性の請求を棄却し…ていました。

なお、男性側の弁護団は「同様の被害が全国で後を絶たない」としており、24日に仙台、さいたま、横浜、名古屋、広島の各地裁でサイト業者などを相手取り一斉提訴するとのことです。

被害金額の大きさに驚きです。

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