名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が 面会交流について法律相談

子の面会交流の難しい問題

子の面会交流の事件が増えています。現在の裁判所は子の面会交流を積極的に実現する傾向があり、相手方の監護者が子の面会交流を拒否する場合には、審判にて面会交流を命じることもあります。

ただ、裁判所の審判が下されても、「子どもが面会を強く拒否している」との理由で面会交流が実施できない場合もあります。

この場合に、間接強制という手段が登場します。これは、監護者が裁判所の審判を不履行する度に金銭負担(例えば1回当たり2万円など)が命じることです。

最高裁の裁判例では、「子どもが面会を拒否している」との理由でも、面会交流審判は子の心情を踏まえて判断されているので、間接強制を妨げないとする判断もあります(最高裁平成25年3月28日)。

一方、高裁判決には、子どもの面会拒否を原因として間接強制を却下した事例もあります(大阪高裁平成24年3月29日)。

最高裁は子の年齢が7歳で高裁は10歳であったことが背景にあるのかもしれません。

最高裁の判断でも、子どもの心情の再調査によってもともとの審判が変更される可能性があることは否定していないようです。

子の面会交流の難しい問題が色々あります。

名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所 旭合同法律事務所

DV夫からの子の面会交流の申立

DV夫と離婚し、離婚後にDV夫から子の面会交流の申立がされたらどうなりでしょうか?

まず、一般論として、最近の家庭裁判所の傾向としては、面会交流は原則的に実施する方向での考え方が主流です。

しかし、子の面会交流の原則的実施論については、最近反対意見が少なくありません。面会交流を実施することで子の虐待が明らかになったり、精神医学者が深刻な悪影響がある等の意見を述べたりしています。新聞社の最近の調査では、面会交流の調停が成立しても44パーセントが実施に移されていないとの調査もあります。

法律専門誌でも原則的な実施に対する危険性や問題点を指摘する論文が増えています。

DV夫からの子の面会交流の申立についても裁判所が個別事情を考慮して却下する事例もあります(最近では仙台家裁平成27年8月7日審判)。

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面会交流の調停

面会交流の調停
別居中の子供に対する面会交流は、当事者間(別居中の両親)で面会についての話し合い解決ができない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てて裁判所で調停委員に中に入ってもらって面会交流について話し合いをすることができます。名古屋の家庭裁判所の統計ですが、平成23年以降は毎年300件以上の申し立てがあり、年々増加傾向だそうです。調停で話がつかなかった割合は年1割~2割だそうです。また調停の途中で試行的面会交流と言って裁判所に子供さんを連れてきてもらって試しに面会を行うことがありますが、これも増加傾向にあるそうです。またDVや連れ去りのおそれがある事件では、第三者機関(有料)に介入してもらって面会を実施するケースもあるようです。
戸田裕三

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面会交流の色々(木下敏秀)

 離婚した夫婦の子の面会交流の在り方については、色々な形態が行われています。

 子の福祉に大きな悪影響を与える場合には、家庭裁判所にて、面会交流の禁止や制限の審判が出される例もあります。

 また、第三者(専門機関の活用)の立会を条件とする面会交流を命じる例や、定期的に写真や通知表の写しの送付を命じる例もあります。

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協議離婚時と養育費・面会交流の合意(戸田裕三)

2012年4月から2013年3月までの間に子供のいる夫婦で協議離婚した数は13万1254件あったそうです。そのうち養育費の取り決めがあったのは、7万3002件で全体の56%、面会交流の取り決めがあったのは7万2770件で全体の55%だったそうです(離婚届出書のチェック欄のチェック数)。もちろん離婚後でも養育費や面会交流の取り決めは可能ですから、とりあえず離婚だけを早急にして、その後にじっくり子供の養育費や面会交流について話し合うと言うことも可能です。養育費や面会交流の話し合いは、自分たちだけでできなければ家庭裁判所で調停委員を交えて調停を行うことができますので諦めずに調停の申立をご検討ください。

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面会交流の援助機関

調停や審判の結果、子の監護者として相手方の親に子供と面会交流をさせる義務があるが、実際に面会交流を実施する際に強い不安を感じる場合があります。このような場合に援助機関を活用して定められた面会交流の義務を果たすことが考えられます。
例えば離婚した父母が、裁判で相手方の親に子供を会わすように命じられ、別居親に子供を会わせることに強い不安を抱いている場合に、面会交流の場に援助者が付き添ってもらう方法がありえます。また面会交流で別居親に子供を引き渡す場合に、別れた夫または妻に顔を会わせたくないので(同居中にDVがあったような場合)、子供を相手方に引き渡す時に援助者に代理してもらう方法もあります。このようなことをしてくれる援助者として有名なのは家庭問題情報センターなどがあります。また母子家庭等就業自立支援センターに相談する方法もあります。

戸田裕三

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