名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が 高齢者について法律相談

どの国も経験したことのない高齢者社会に

 12月8日、愛知県弁護士会館5階大ホールで開催された高齢者・障がい者からの相談研修を受講しました。この研修には若手からベテランまで大勢の弁護士が熱心に受講していました。

 それもそのはず。2010年の国勢調査によると、65歳以上で一人暮らし世帯の割合は全国平均で24.8%、夫婦のみの世帯は28.6%に及び、両者合わせた高齢者のみ世帯が53.4%に達しています。全世帯の半分以上が高齢者のみで暮らしている実態が、この数値に表れています。

日本は、人口に占める65歳以上の高齢者が占める割合(高齢化率)で2005年に先進諸国を追い抜いて世界トップに位置し、その後も他国との差は開く一方です。

高齢者の三大不安は「健康」、「孤独」、「お金」です。戦後の我が国を無我夢中で復興し、子育てに邁進してきた高齢者の、これら不安に背を向けることなく、正面から受け止めてニーズに応えるための意義ある研修でした。

名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所 旭合同法律事務所

高齢者の土地売買の無効判決

高齢者の消費者問題が急増していることが報道されています。

最近の裁判例には、中程度の認知症に罹患した高齢者について、周囲に対して取り繕ったり迎合的になったり、場面や相手によって意見を変える傾向があることや、高齢者にとって不合理な土地売買契約であること、売買の相手方が専門の不動者業者であるが十分な注意をしていないことが伺われることから土地売買自体を無効と判断した例があります(東京高裁平成26年2月25日)。

この裁判例では、単に判断能力の程度だけでなく、取引の内容や経緯まで考慮したことに注目点がありますね。

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特別縁故者の審判(木下敏秀)

近年では、相続人のいない身寄りのない高齢者の方が多くなっています。

そのような高齢者の身の回りの世話、介護を好意によって行われた人には相続権自体はないので、高齢者が死亡されても遺産を相続することは本来できません。すると、遺産は国庫に帰属することが建前です。

ただし、相続人不存在が確認できる場合には、相続財産管理人を選任を求めて、特別な縁故者として最終的に遺産の分与が認められるケースもあります。

私も何度か特別縁故者のご相談をうけ、審判手続きも行っています。身寄りのない高齢者が増加する社会情勢からすると今後も特別縁故者の審判は増えるかもしれません

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高齢者・障害者総合支援センターの研修会(木下敏秀)

本日、高齢者・障害者総合支援センター(アイズ)の研修会が名古屋銀行協会にて行われました。

成年後見制度の利用が増加しており、施行初年度(平成12年度)の新規申立件数が約9000件のところ、平成24年度は新規申立件数は約3万5000件となり、4倍に近い増加になっています。現実の利用者は約16万6000人になっているとのことです。

成年後見制度を利用することで、財産管理や福祉サービスを適正に行うことや、遺産分割や交通事故の損害賠償等で機能を発揮することも可能です。

しかし、成年後見制度では①本人の医療の同意権(手術の同意権)がない②施設入所の場合の身元保証、身元引受ができない等の限界もあります。

また、後見人の確保という問題もあり、今後解決すべき事項が山積といえます

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介護施設でのセミナー講師

2月8日、介護施設(ベティさんの家、高蔵寺)で「相続、後見制度」のセミナーの講師をしました。

 「就活」「エンディングノート」の話題をしながら、財産管理、任意後見制度、遺言、死後事務委任契約、これらを組み合わせた信託等の活用を説明しました。

 高齢者の財産管理は、「おれおれ詐欺」「消費者被害」の予防にもなりますし、工夫によって、「面倒を診た相続人」の貢献を財産的にも評価できる方法もあります。

 今後もセミナー等を通じて啓蒙していきたいです。ご関心のある皆様は、是非、ご相談下さい。

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認知症高齢者の鉄道事故

愛知県の共和駅構内で認知症の高齢者男性が線路に入ってしまい、列車と衝突し死亡した事件で、昨年8月、JR東海の損害約720万円全額を、死亡した男性の妻と長男に賠償することを命じた判決がありました。
かなり非常識な判決だと思いましたが、昨日高裁で和解の勧告があったとのこと。

報道によれば認知症の方の踏み切り等での死亡事故は年間15件ほどあるそうです。
リニアもいいですが、鉄道会社には容易に線路に人が入れないような設備の整備が先ではないかと言いたいものです。

澤 健二

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高齢者に対する投資信託販売

高齢者に対する投資信託販売
最近、高齢者に対する金融資産の販売が問題になるケースが多いようですが、日本証券業協会が高齢者に投資信託を販売する場合のガイドラインを作成したそうです。仕組みが複雑な商品(金融派生商品)については、75歳以上の高齢者に販売する場合は、経験豊富な上司が事前に電話などで購入者と話して投資の意向を確認し、会話の内容は録音や書面で残すそうです。また80歳以上の高齢者に販売する場合は、商品の説明をした翌日以降に取引の契約を結ぶそうです(家族が同席の場合は当日契約もOK)。ただし分かりやすい商品(国債、株など)は、今までどおりで変化はないとのことです。どちらにしても消費者の側に立って分かりやすい丁寧な説明をしてほしいものです。
戸田裕三

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狙われるシニアマネー

狙われるシニアマネー(朝日新聞25,6,6)

高額資産を持つ高齢者が金融機関に狙われているそうです。高齢者が高いリスクの商品を買わされて大きな損を出すケースが増えているそうです。原因としては、①営業担当者自身が商品が複雑すぎて理解できていない②複雑な商品ほど販売員の手数料が高い③高齢者がハイリスクハイリターンを理解できていないということがあげられそうです。複雑な仕組み債は10年ほど前までは「客が理解できない」として大口顧客にしか売らなかったが、景気低迷で小口客にも販路を広げたと言う経過があるようです。

戸田裕三

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