名古屋・岐阜・岡崎の弁護士が DVについて法律相談

面会交流の限定

離婚事件において、暴言と対物暴力の多い紛争が激しい事件での子の面会交流を限定した裁判例があります。

妻は、結婚生活中のDVを原因とする心因反応を発症し、通院治療が継続しています。子らも精神的安定が欠け、外来通院が必要と診断されています。

裁判所は、無理な面会交流は避けるべきとし、子らの写真送付という間接的な面会交流に限定しています(東京高裁平成27年6月12日決定)。

面会交流の事件は最近大変多く担当しています。

参考になる裁判例です。

名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所 旭合同法律事務所

戸籍の無い子どもにも就学の機会を

戸籍のない子どもたちにも就学の機会を

7月8日、戸籍のない小中学生が今年3月現在で142人いることが分かり、今年6月の時点では186人に増えていることが分かった、と報道されています。

日本人の子として誕生したにもかかわらず、戸籍のない人が生じるのは何故でしょうか。親が出生届を出さないからです。

親が出生届を出さないのは何故でしょうか。民法772条によって、離婚後300日以内に出産した子は元夫が父になるため、DVなどで避難している母親が出生届を出せないからです。

母親は、居場所をDV夫に知られたくないため離婚手続きをとることさえためらいます。そのうちに自分を守ってくれる男性と出会い、一緒に暮らすようになって出産するケースもありますが、本当の父親の子として出生届を出そうとしても、現在の法制度では受理されません。

戸籍がない人でも、自治体の判断で住民票を作る運用をしているところもあります。また、戸籍がない子どもでも小中学校には入学できます。「無戸籍のままでは学校に通えない」と誤解したままの親もいるので、文科省は、自治体に対し無戸籍の子どもが就学の機会を失わないよう取組みの徹底を求めています。

名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所 旭合同法律事務所

面会交流の調停

面会交流の調停
別居中の子供に対する面会交流は、当事者間(別居中の両親)で面会についての話し合い解決ができない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てて裁判所で調停委員に中に入ってもらって面会交流について話し合いをすることができます。名古屋の家庭裁判所の統計ですが、平成23年以降は毎年300件以上の申し立てがあり、年々増加傾向だそうです。調停で話がつかなかった割合は年1割~2割だそうです。また調停の途中で試行的面会交流と言って裁判所に子供さんを連れてきてもらって試しに面会を行うことがありますが、これも増加傾向にあるそうです。またDVや連れ去りのおそれがある事件では、第三者機関(有料)に介入してもらって面会を実施するケースもあるようです。
戸田裕三

名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所 旭合同法律事務所

保護命令(DV防止法)

同居する恋人等からDVを受けた場合には、以下のような保護命令を裁判所に申し立てることができることになります(年間3000件以上の申立があるそうです)。
① 被害者への接近禁止命令
被害者の身辺につきまとったり、同居する住所以外の被害者の住居や被害者の勤務先などをうろつくことを禁止します
② 退去命令
同居している場合に、被害者が引っ越しの準備等のため加害者に二か月間家から出ていくこと及びその家の付近をうろつくことを禁止します。
③ 親族等への接近禁止命令
被害者の親族等の身辺につきまとったりすることを6か月間禁止します。
④ 子供への接近禁止命令
被害者と同居中の未成年の子供の身辺につきまとったりすることを6か月間禁止します。
⑤ 電話等禁止命令
被害者に対する面会の要求、深夜の電話、FAX,メールなどの一定の迷惑行為を6か月間禁止します。
などがありますが、状況に応じて必要な保護命令だけが認められます。
なお申立は、被害者か加害者の住所地(居所を含む)や暴行脅迫の行われた場所の裁判所にすることになります。
戸田裕三

名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所 旭合同法律事務所

改正DV防止法施行

昨年6月に改正されたDV防止法が今月3日から施行されました。これにより夫婦や事実婚関係にある男女だけでなく、同居する恋人からの暴力にも適用されることになりました。これにより同居する恋人からDVを受けた場合には、保護命令(被害者や家族への接近禁止や住居からの一時的退去)を裁判所に申し立てることができることになります。裁判所の保護命令に違反すると刑事罰の対象となります。
警察庁は、今年春までにDVやストーカー被害の相談に応じる「生活安全部門」と凶悪事件を捜査する「刑事部門」を中心とした専門チームを警察本部に新設する方針だそうです。
戸田裕三

名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所 旭合同法律事務所

DV防止法の改正

DV防止法が、6月26日に改正されました。今回の改正で配偶者や元配偶者に限っている対象を「生活の本拠をともにする交際相手からの暴力」まで対象が拡大されました。恋人間のDVがエスカレートして被害者や家族が襲われる事件を防止することが目的です。7月3日に公布され、来年1月3日から施行されます。
施行後は、デートDV(若年カップル間の暴力)の被害者も全国にある配偶者暴力相談支援センターに相談して一時保護を受けられます。またデートDVの加害者に対して接近禁止命令や保護命令を出すよう裁判所に申請することができるようになります。同居期間は問わず、同居解消後に引き続き暴力を受けている被害者も適用対象となります。
戸田裕三

名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所 旭合同法律事務所

DV防止法 ~夫婦間の暴力 がまんしないで

太郎 最近よくDVという言葉を聞くけどどういう意味?

花子 夫婦や恋人など密接な関係にある者の間で振るわれる暴力のことをドメスティックバイオレンス、略してDVといっている。
平成十三年に配偶者からの暴カの防止に関する法律ができ、夫帰間の暴力を規制するようになったのよ。

太郎 どういう意義があるの。

花子 「夫婦喧嘩は犬も食わない」というように、今まで深刻な暴力があっても家庭の問題として放置され、警察も「民事不介入」とか「警察は家庭に入らない」とか言って相手にされにくかった。

しかし、法律ができたことで保護がしやすくなったことは画期的ね。

太郎 夫婦に限られるの。

花子 一応「配偶者となっているけど、内縁関係にも適用される。
その代わり離婚してしまうと対象外になる可能性が高いので、離婚後も元夫からつけ狙われるような場合はストーカー防止法などで対処することになるわね。

太郎 夫帰間の「暴力」といっても言葉の暴力やいろいろあると思うけど。

花子 法律では「身体に対する不法な攻撃であって生命身体に危害を及ぼすもの」という定義になっているけど、ノイローゼになるような精神的暴力も合まれると解釈する余地はあるわね。

太郎 どんなことができるの。

花子 法はまず、都道府県に対し、配偶者暴力相談支援センターの配置を義務付けている。愛知県にも女性相談センター(電話相談番号052・913・3300)が配置されたわ。
また裁判所が保護命令を出して、当面の危機を排除できるようになった。

太郎 保護命令とは?

花子 配偶者からの暴力により生命身体に重大な危害を受けるおそれがあると判断できるときは、
1、6ヶ月間配偶者の住所や勤務先等に近づくな(接近禁止)
2、もしくは二週間住居から出て行けという命令(退去命令)
が出せるようになった。

太郎 どういう手続きをすれぱいいの

花子 まず、被害がある場合は、先ほどの支援センターや警察に相談し、援助や保護を求める。

これをしておかないと公証役場へ行って宣誓供述書を作らないといけないので、まず相談することが大事。
その上で裁判所へ申し立てをすることになるわね。

太郎 けど二週間だけ夫に出ていってもらっても短かすぎて仕方ないのでは。

花子 そうね。これは引越し先を見つける程度の期間でしかないわね。6ヶ月間近づくなというのも離婚調停や裁判をしていてはすぐ期間が来てしまうので、再度の保護命令も認められている。
この辺は専門家に相談したほうがいいわね。
また保護命令に違反すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金と罰則も用意されているので多少は予防効果が期待できる。

太郎 でも子供をつれて出るといっても、あてのない人、多いんじやない。

花子 そうね。実家があっても迷惑がかかると思い躊躇することもあるわね。
けれど行攻もDVに積極的になってきて、まず一時保護委託制度を整備し、学齢期を過ぎた子供も一緒に保護できるようになってきているわ。

しかし、DVでは「帰宅」がありえないので、一時保護中に住居を捜し、自立の準備をしないといけない。母子生活支援施設がいくつかあるし、本来は売春防止法上の施設であった婦人保護施設もDVのケースにも利用できるようになった。

その他、愛知県や名古屋市では、保護命令が発せられた場合は離婚前でも母子家庭と見なし福祉向け住宅を利用できる対象とされている。女性相談センター等で相談することが大切ね。

太郎 けど身体的暴力だけだと不十分のような気がする。

花子 そうね。給料日やお金を使う相談をする度に夫から「俺の金だ」と言われるとか、喧嘩になると「誰に食べさせてもらっているのだ」とかいうようなお金に関する精神的暴力や、子供の前で妻を非難・馬倒するとか、子供に対し「お母さんみたいになるなよ」等子供を利用して妻を支配しようとする精神的暴力の相談も多い。
保護命令を取れるかどうかはさておき、これも立派なDVだと思うわ。
本当は、言葉の暴力を含め、暴力を振るう側がカウンセリングを受けるなど、上手にコミユニケーションできる訓練をする必要があると思うんだけど、加害者の多くは自分が悪いとは思っていないので性質が悪いわね。

名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所 旭合同法律事務所