弁護士が一定の法律事務の依頼などをお受けする際に、「本人特定事項の確認」をさせていただくことがあります

日本弁護士連合会は、弁護士が一定の法律事務の依頼などをお受けする際に、犯罪収益の移転行為(マネー・ローンダリング)に関与しないことを確保するため、「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程及び規則」を定めています。

それによって、「依頼者の本人特定事項の確認」をさせていただくことがあります。

どうか、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

詳しくは、日本弁護士連合会のチラシ兼ポスターをご参照ください。