高齢者の財産管理②

行政の支援事業や成年後見
Q 夫に先立たれ、一人で暮らしています。子どももいません。多額の財産はなく、年金収入で生活しています。
最近、物忘れが多くなり、足腰も弱くなってきたので、銀行に行って家賃の支払いなどの振り込み手続きをすることがおっくうです。近所の信頼できる人に頼んでもよいのでしょうか?

高齢者の財産管理①

Q 高齢になり、身寄りもないので、近々、老人ホームに入所します。亡夫が残してくれた賃貸アパートの経営を弁護士に任せることはできますか?
Q 今は、自分で日々の生活に必要な財産を管理しています。老人ホームに入所するまでは、年金が入る通帳の管理を自分で行ってもいいですか?
Q 弁護士と任意後見契約を結び、財産を管理してもらう方法があると聞きました。財産管理契約とは、どのような違いがありますか?

退職代行業者にご注意を!退職に関するご相談・ご依頼は必ず法律の専門家である弁護士にしましょう

会社を辞めたいけど、言い出せない。会社に退職したいと言ったが、辞めさせてもらえない。そんな悩みを抱える人のために生まれた「退職代行サービス」が流行っているようです。「退職代行サービス」というのは、業者が本人に代わって会社に退職の意思を伝えたり、離職票の交付を求めてもらうサービスを提供するというものです。

入れ墨事件で逆転無罪

医師の免許がないのに客3人に入れ墨を施したとして医師法違反に問われていた彫り物師に対し、二審の大阪高裁は本年11月14日、一審大阪地裁の有罪判決(罰金15万円)を破棄し、入れ墨は医療行為に当たらないとして無罪判決を言い渡しました。

刑事和解の制度

刑事裁判でも、民事裁判での和解と同じ効力が与えられる刑事和解という制度がります。この制度を利用しておけば示談で取り決めたお金を被告人が支払ってくれないとき、別の民事裁判の手続きをとらなくても強制執行の手続きがとれます。

戸籍の転籍

本籍は、現住所とは関係なく日本国内であれば、どこにでも移転(転籍)可能です同一市町村内の転籍を「管内転籍」といい、他市町村への転籍を「管外転籍」といいます。管外転籍は、転籍先の市町村で新たな戸籍が編製され、転籍元の戸籍は除籍されて除籍簿に綴られます。婚姻・養子縁組・死亡等により除籍された人は新戸籍には記載されません。例えば、管外転籍をすると、離婚歴などが戸籍からは見えなくなる訳です。