調停委員の国籍

公権力を行使する国家公務員になるためには日本国籍であることが要件になっています。
裁判所の調停委員は公務員ですが,日本国籍を法律上要求されていないにもかかわらず,最高裁判所は一貫して日本国籍を有しない者の調停委員の任命を拒否しています。
調停委員は当事者の話し合いを取り持つ立場で公権力の行使とはいえない職種です。
運用で任用を拒否するのは如何かと思います。

預金の差押え

金銭の支払いを命じた判決をもらっても相手方が任意に金銭の支払いをしない場合、判決に基づいて強制執行をしなければ金銭を回収できません。よく差押えをするのが銀行などの預金ですが、預金を差し押さえる場合、預金の特定のために銀行の支店名を特定しなければなりません。具体的な支店を特定しないで、預金額が一番多い預金を差押えるという差押申立をした事件について、最高裁まで争われましたが、最高裁はこのような差押えを認めませんでした(最高裁平成25年1月17日決定、判時2176号29頁)。