所有者不明の土地

将来、所有者不明になる可能性のある土地が310万ヘクタールになるそうです。山林や、耕作放棄地など、所有者が亡くなって相続が開始しても相続登記の手続きに必要な費用と手間が、土地の資産価値に見合わなかったりするなどの理由から、所有名義の変更がされないのみならず、管理もされず放置され、土地そのものが荒廃していくことが大きな問題になっています。相続が何回か起きると単独所有の土地の相続人が数十人にのぼり中には外国に移住したりしてその居住地さえ分からなくなってしますケースも決して少なくありません。そのような場合、相続手続きは困難を極めます。

母子家庭

全国の母子世帯は18年度には約115万世帯でしたが、23年度の調査では約124万世帯に増えたとのこと。
母子世帯の母親の平均年収は約180万円とのこと。働ける場所、預けられる保育園 生活できる収入、生活できる住宅どれも十分とは言えません。少子化対策は、このような人たちに大きな手を差し伸べるべきです。

人手不足

「人手不足が企業を慌てさせている。この流れはアベノミクスの成長戦略などよりも日本経済に待ったなしの構造改革を迫るかもしれない。株式相場も上昇へのマグマをため込んでいる可能性がある。」日経の記事です。
株価だけでなく、正規、非正規労働者の賃金上昇、待遇改善につながることを期待したいです。

働く女性の妊娠出産

もし妊娠すれば、女性は事実上の解雇に遭ったり、つわりがひどくても残業を強いられるマタニティハラスメントが横行している実態があります。無理をして働いて、流産してしまう人も少なくありません。安倍政権は労働者派遣法を改正して、さらに非正規雇用を増やそうとしています。

寡婦控除

寡婦控除は、既婚者のみに恩恵があり、未婚者には適用がありません。
東京都八王子市の試算によると、『年収201万円で、2歳の子どもがいる』というシングルマザーのケースでは、婚姻歴がある場合と比べて、非婚のシングルマザーは、所得税・住民税・保育料の負担が年額20万円以上も多かったということです。