相続税の連帯納付義務

遺産分割が進み、税務署へ申告書を提出したAさんは、自分の相続税を払い終えてほっとしました。
しばらく経って、税務署からAさん宛てに、相続税連帯納付の督促書が送られてきました。
その督促書には、弟Bが相続税を滞納しているため、Aさんには連帯して納付する義務があるという意味のことが書いてありました。

遺言書の全文に斜線を引くのは遺言の撤回に当たる。

お父さんが亡くなった後に金庫から、問題の遺言書が発見されました。
長女は「遺言書を作成した者が全文に赤色の斜線を引くのは、故意に遺言書を破棄する行為であるから遺言は撤回されている。」と主張し、遺言無効確認を求める裁判を起こしました。

相続での預金払い戻し拒否は不法行為

一部の金融機関としては、後日の紛争を回避したいとの自己都合から、他の相続人の同意ないし意思確認ができないと払戻しに応じないとの態度に出ることがあります。最近の裁判例では、このような金融機関の態度が問題であるとして、預金分割払戻し請求があった後、期間2カ月程度を経過をすれば、単なる債務不履行ではなく、不法行為が成立するとして、預金残高の法定相続分、遅延損害金、訴訟追行のための弁護士費用の支払いを命じた例があります(大阪高裁平成26年3月20日判決)。