任意後見契約が年間1万件を突破

日本公証人連合会の発表によると任意後見契約の締結が昨年1年間で1万件を突破したそうです。
任意後見契約とは、将来自分が認知症等で契約や財産管理等が適切にできないような状況になる場合に備えて、自分の後見人(自分に代わって財産管理や契約をしてくれる人)を予め特定の人に公正証書で依頼しておく契約です。

遺産の中に郵便貯金がある場合の処理

最高裁の判例によれば金銭債権は、相続によって当然に法定相続分によって分割されるとしています。
したがって相続人は各自で自分の法定相続分にあたる部分を金融機関に請求することができることになりますが、実際は、金融機関によっては、全員の承諾書か遺言書がなければ一切預金を引き出せない扱いをしているところもあります。ゆうちょ銀行は、2007年の民営化後に預けられた預金については法定相続分に応じて支払う扱いにしているようです。なお法定相続分の支払いに応じない金融機関に対しては、訴訟をすれば法定相続分の支払いを受けることができます。

リベンジポルノの罰則

2016年のリベンジポルノの被害相談は1143件あったそうです。
リベンジポルノを阻止する法律が平成26年11月27日に施行されました。
これは、いわゆるリベンジポルノが社会問題となってきたことから法律で私事性的画像記録(電子データ)や記録物(写真・ビデオテープ・CD-ROM・USBメモリー等)を不特定または多数の人に提供したり、公然と陳列した者は、3年以下の懲役か50万円以下の罰金となります。

空き家の賃貸や売買と『住宅ドック』

行政から特定空き家と認定されてしまいますと固定資産税の上昇の問題などが出てきます。したがって空き家がまだ十分に使える状況であれば早期に解体せずに賃貸や売買ということも考えられます。ただ買い主や借りる者としてしては物件の信用性が気になるところです。新聞によると中古住宅の診断業者がいくつかあって信用性を判断してくれるようです。

養育費の取り決め

養育費の取り決めがなされていないケースは60.1%だということでした。取り決めをしていない主な理由としては『相手に支払う意思や能力がないと思った』『相手と関わりたくない』『取り決めの交渉をしたがまとまらなかった』というのが主な理由のようです。養育費は家裁での調停や審判で養育費を決めてもらうことができますし、未払いの場合には給料の差し押さえ等の方法で回収することも可能です。

死後の届出等の事務を他人に頼む方法

自分の亡くなった後の家具の処理や最後の家賃・医療費の支払い、葬儀納骨などをどうすれば良いか悩んでおられる方もあろうと思います。このような場合に、信頼できる方と死後事務委任契約を結んでおけば上記のような事務処理を心配する必要はなくなります。