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借金・会社金銭

2016年の自己破産申請は、2015年より781件増加し、13年ぶりに前年度を上回りました。

専門家によると銀行が個人向けカードローンを強化していることが原因と思われるとのことです。

消費者金融が貸せなくなった分を銀行が貸しているということのようです。

相談者の方にお聞きしても「どこから幾ら借りているか正確にわからない。毎月幾ら払っているかわからない」という方が多くおられるように思います。

銀行のカードローンに注意

消費者金融の借入額には年収の3分の1という規制がありますが、銀行のカードローンについては規制がありません。

したがって銀行からの借り入れによって年収と同じ程度の借金を作ってしまって債務整理に相談に見える方がいらっしゃいます。

銀行からの借り入れについては自分で管理しないとどんどんと際限なく借金が膨らんでいく恐れがありますので特に注意が必要だと思います。

現在、債務をかかえておられるかたは紙に幾らどこから借りているか一度書き出してみてはどうでしょうか?自分でも驚くほどの金額になっているかもしれません。

負債が多くて返済できそうもないのですが?~債務整理

Q私には現在多額の負債があるのですが、最近給料が減額となり毎月の返済が困難となりました。法的に何か良い方法はないでしょうか。
A債務を整理する方法としては、
1.任意整理
2.破産
3.個人再生
の3つの方法があります。

任意整理

Q任意整理というのはどんな方法ですか。
A現在の返済条件を、債権者との交渉によって、債務者の返済可能な条件に変更するための手続です。
Qこの手続を利用するメリットは何でしょうか。
Aメリットはいくつかありますが、まず、利息を借入の日から遡って、利息制限法に定められた利率(例えば、借入額が10万円以上100万円未満の場合は18%)に再計算できることです。

例えば、A金融会社から平成11年10月1日に年29%の利息で30万円を借り、平成13年9月までの2年間に毎月1万円を返済してきたとした場合、約定利息ならば負債残高は211,567円となりますが、利息18%で再計算した場合、残高は142,317円となります。

Q返済条件として今後の支払利息はカットしてもらえないでしょうか。
Aそのようにしてもらえる場合も多くあります。
Qどの程度の期間内に返済すれば良いでしょうか。
A分割が長期になると債権者の同意が得られないことが多く、3年以内に返済が可能であるかが、一つの目安となります。
Q交渉はどのような手続きで行うのでしょうか。
A弁護士に依頼するほかにも簡易裁判所の特定調停という制度を利用することもできます。

破産

Q私の現在の収入では3年間で全額返済するのは困難です。どうすればよいでしょうか。
Aとすると、破産・免責の申し立てをしてみてはいかがでしょうか。
Q破産とはどのような制度でしょうか。
A負債を継続して返済していくことが困難な状況にある債務者について認められる制度です。

破産には、大別して、同時廃止と管財破産があります。

債務者に、資産がある場合には、裁判所の選任する管財人がそれを処分換価し債権者に配当する手続が必要となります(この場合、予納金が別途必要となります)。

Q免責とはどのような制度ですか。
A破産宣告がでただけでは肝心の負債は残ったままなので、返済を免除してもらうための制度です。
Qどのような場合に免責が認められるのですか。
A誰もが免責を認めてもらえるわけではなく、浪費や人を騙してお金を借りた場合などには免責が不許可となる場合があります。

個人再生

Q私には私所有の自宅があるのですが、家族のためにも自宅だけは手放したくありません。
なんとかならないのでしょうか。
Aそうですね。ある程度の返済が可能であれば個人再生手続を検討されてはどうでしょうか。
Q個人再生手続きとはどのような制度ですか。
Aこの制度は、再生債権総額(債権総額から、住宅などによって担保された債権額を控除した金額です)の一部を原則3年間で返済すれば、その余の返済は免除されるというものです。

個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

Q小規模個人再生とは、どのような手続きですか。
A1.債権の額が住宅などによって担保されている分を除いて3000万円以下であり、2.将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある場合に利用することができます。

この手続では、再生債権の5分の1以上(但し、最低限100万円以上、最高限300万円以下という制限があります)を原則3年で返済すれば
、その余の返済は免責されます。もっとも、返済計画につき一定の債権者から異議が出ないことが必要です。

Q給与所得者等再生とはどのような手続きですか。
A小規模個人再生の1.の要件の外に、2.給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあることが必要となります。

この制度の場合、小規模個人再生の返済条件に加え、可処分所得(年間の収入から生活に必要な額を控除した金額)の2年分以上の金額の返済という条件が加わります。また、債権者の同意は不要となります。

Q住宅ローンの月々の支払いを何とか軽くできないでしょうか。
A住宅ローン融資を受ける場合、通常、住宅に抵当権が設定されますが、再生手続では抵当権等の担保権を有する者には別除権が与えられ、手続開始後も原則として自由に担保権を実行することができることとされているので、再生債務者は、住宅に設定された抵当権の実行を回避することができず、住宅を手放さなければならなくなります。

そこで「住宅資金貸付債権に関する特則」が新設され、住宅ローンを抱えて経済的破綻に瀕した個人債務者が、できる限り住宅を手放さないで再生を図ることができるようにするため、再生計画において、住宅ローン債権の弁済繰延(リスケジュール)等を内容とする住宅資金特別条項を定めることができるようになりました。

Qどのような手続きをとるべきかの判断はどうしたらよいでしょうか。
Aあなたの負債、収支、資産状況等を詳細に検討し、いずれの手続が最適であるかを判断していく必要があります。債務整理手続をとることを躊躇される方もいますが、法律で国民に与えられた当然の権利ですから、返済に困られた場合には、できる限り早期に弁護士等の専門家に相談されることをおすすめします。

過払い金返還請求

Q消費者金融から借金をして長年支払いを続けてきた友人が、弁護士さんに依頼したところ、借金がチャラになった上、逆に消費者金融から数十万のお金を取り返してもらったと喜んでいましたが、本当にそんなことがあるのでしょうか?
A友人の方がおっしゃっているのは、「過払い金(かばらいきん)返還請求」のことだと思います。
最近過払い金返還請求により、消費者金融、クレジット会社等の貸金業者から、金銭の返還を受けられるケースが増えています。
Q「過払い金」とは、はじめて聞く言葉なのですが?
A過払い金とは、簡単にいえば、債務者が貸金業者に払い過ぎたお金ということです。
Qなぜ、過払い金が発生するのですか?
Aそれは、「利息制限法」の定める制限利率と「出資法」の定める制限利率の間に存在する「グレーゾーン金利」が原因です。

すなわち「利息制限法」は、貸金に関する利率の制限について、次のように定めています。
1.10万円未満 →年20%
2.10万円以上100万円未満 →年18%
3.100万円以上 →年15%

しかし、利息制限法には罰則規定がありません。
一方で、「出資法」は、年29.2%を超える利息で貸付をおこなった場合、刑事罰の対象となると定めています。

そこで貸金業者のほとんどは、出資法の上限利率である年29.2%すれすれで貸付をおこなっています。そのため利息制限法で計算しなおすと、本来であれば支払う義務のないお金が発生することになるのです。

Qどのくらいの期間支払いを続けていれば、過払い金が発生するのですか?
A過払い金が発生するかどうかはケースバイケースで一概に何年以上取引があれば過払い金が発生するとはいえませんが、一般的には5年以上の取引があれば過払い金が発生している可能性があり、7年以上であれば過払い金が発生している可能性が相当高いといえるでしょう。
Q過払い金が発生しているとして、貸金業者は、既に受け取った過払い金を返してくれるのでしょうか?
A貸金業者は、返還を拒むことはできません。
貸金業規制法には、一定の要件を充たす場合には、いわゆる「みなし利息」として利息制限法を超える利息を取ることを認める規定があります。従来、貸金業者は、このみなし利息を主張し、過払い金の支払いを拒否してきました。しかし、平成16年2月最高裁がみなし利息の成立要件を非常に厳しく解釈する判断を示し、この要件を充たす業者がほとんど存在しないことが明確になったことから、貸金業者はもはや過払い金請求を拒否することができないことになったのです。このような背景から、ここ数年、過払い金返還請求が急増しているのです。
Q過払い金の返還請求は、自分ですることができますか?
A過払い金返還請求を債務者自身でおこなうことは可能です。

ただ実際には債務者自身が貸金業者に過払い金の返還を求めても、貸金業者が開示を拒否したり、返還を拒否したりすることが多いのが実状です。

そうなると民事訴訟を提起せざるを得ないことになりますが、訴訟は専門的な知識が必要なため、債務者自身がおこなうことは困難です。
また最近では、資格がないにもかかわらず、過払い金請求の示談交渉、訴訟等のアドバイスをおこない、法外な報酬を持っていくという事件屋もおります(過払い金の半分以上を持っていくケースも多いようです)。
やはり弁護士にきちんと依頼をされた方が無難だと思います。

Q私の友人が、10年以上消費者金融に支払いを続けた後、数年前ついに支払いに行き詰まり、破産したのですが、破産手続を取った後に過払い請求することはできますか?
A破産された方でも、過払い請求をすることができます。
実際破産後数年してから過払い請求をして、数百万円の過払い返還ができたケースもあります。具体的には、破産関係書類をお持ちになって、弁護士に相談してみてください。
Q貸金業者に対し金銭の請求をするというのはちょっと不思議な気がしていたのですが、これは消費者の権利ということですね?
Aそうです。法律が認めている権利ですから、全く遠慮する必要はありません。心当たりのある方は、是非、弁護士に相談してみてください。

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