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消費者問題

独立行政法人国民生活センターによると、消費生活相談数は、2016年度の相談件数は約88.7万件となっています。

「消費者契約法は、あらゆる消費者契約を対象として、事業者の不当な勧誘や不当な契約条項によって被害を受けた消費者の事後救済を可能とするものであり、消費者契約にかかわるトラブルを解決する有効な手段として活用されています。」

不当な勧誘(4条関連)として代表的な手口として

虚偽説明
虚偽の説明により誤認した相談など。虚偽の説明があった場合でも、他に具体的な手口がわかっているものは含まれない。架空・不当請求の相談は除外。
説明不足
勧誘の際の説明不足が原因で誤認した相談など。クレーム処理の際の説明不足も含む。
サイドビジネス商法
「内職・副業(サイドビジネス)になる」「脱サラできる」などをセールストークにした手口により誤認した相談など。
販売目的隠匿
販売目的を隠した勧誘により誤認した相談など。アポイントメントセールスを含む。
無料商法
「無料サービス」「無料招待」「無料体験」など「無料」であることを強調した手口により誤認した相談など。
点検商法
「点検に来た」と来訪し、「水質に問題がある」「ふとんにダニがいる」など事実と異なることを言う手口により誤認した相談など。
身分詐称
販売員が公的機関や有名企業の職員や関係者であるかのように思わせる手口により誤認した相談など。

消費者を困惑させる勧誘として

強引・強迫
強引・強迫行為により困惑した相談など。クレーム処理の際の行為等や電話による勧誘も含む。架空・不当請求の相談は除外。
長時間勧誘
長時間にわたる勧誘により困惑した相談など。電話による勧誘も含む。
夜間勧誘
夜間の勧誘により困惑した相談など。電話による勧誘も含む。

不当な契約条項(8~10条関連)として

解約料
契約の解除に伴う不当な損害賠償額の請求を定めた条項についての相談を含む、解約料に関する相談全般。
遅延金
金銭の支払いが遅延した場合の不当な損害賠償金を定めた条項についての相談を含む、債務の履行が遅れたことによる損害賠償金(遅延金、遅延損害金、遅延利息等)に関する相談全般。
保証金等
不動産賃貸借で、原状回復費用を不当に消費者に負担させることを定めた条項についての相談を含む、債務者が契約時に予め債権者等に対して預ける金銭(手付金、敷金、礼金、内金など)に関する相談全般。

販売購入形態別では(2016年度)

訪問販売
80,884件(割合9.1%)
通信販売
325,244件(割合36.5%)
マルチ取引
11,367件(割合1.3%)
電話勧誘販売
69,131件(割合7.8%)
ネガティブ・オプション(送り付け商法)
3,040件(割合0.3%)
他の無店舗販売
6,604件(割合0.7%)

商品・役務等別相談件数(2016年度上位10位)

デジタルコンテンツその他
96,638件(割合10.9%)
アダルト情報サイト
62,408件(割合7.0%)
インターネット接続回線
40,550件(割合4.6%)
商品一般
39,663件(割合4.5%)
賃貸アパート・マンション
32,681件(割合3.7%)
健康食品
29,312件(割合3.3%)
フリーローン・サラ金
26,927件(割合3.0%)
移動通信サービス
25,134件(割合2.8%)
相談その他
15,493件(割合1.7%)
四輪自動車
14,337件(割合1.6%)

となっています。

消費者問題の一覧

タグ クレジットカード クーリングオフ ネット 仕組債 投資被害 振り込め詐欺 消費者 消費者被害 通信販売

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