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相続 遺言 財産管理

「 相続 」を「 争族 」にしないために

誰でも家族親族が仲良く暮らすことを望んでいます。
しかし、相続をきっかけとして、仲の良かった家族親族の仲が悪くなってしまうことは、残念ながら少なくありません。

自分には相続問題となるような財産が少ないから大丈夫、などと思っていませんか?
相続によって争族にいたるケースは、たとえ財産が少なくても生じています。

相続財産を残される方も、それを受けられる方も、相続が残された親族間の財産争いの「争族」にならないために、相続に関する正しい知識を理解していただくことは大切です。

誰が相続する?

相続人の範囲と順序は法律で明確に決められています。

夫もしくは妻(配偶者といいます)は、常に相続人となります。
戸籍上の夫婦でなければならず、内縁関係では相続人にはなれません。
同居別居は問いません。
また、離婚調停や離婚裁判中であっても、離婚にならない限り相続人です。

配偶者以外の相続人は、次の順序となります。

第一は、子です。実子養子・男子女子・既婚・未婚・戸籍の異同・嫡出子・非嫡出子・国籍の有無を問いません。
子が相続開始以前に死亡していますとその子(すなわち孫)が代襲相続人になります。
孫が死亡していますとさらにその子が代襲相続人になる、ということを繰り返すわけです。
代襲相続人とは、相続人の地位を予定されていた人(推定相続人)が死亡等により相続人になれない場合に、推定相続人に子があれぱその子に推定相続人の相続分を相続させることをいいます。
子が相続放棄をした場合は代襲相続が認められませんから、孫等は相続できません。

良い相続の切り札

あなたが、残された家族のために財産を残してあげる人であれば、遺言を考えてみませんか?

遺言は相続を「争族」にしない切札です。法定相続では多数の者が相続人となり、どの遺産をどの相続人が取得するかを相続人全員の合意(遣産分割協議書の作成)によって決定しなければなりません。

合意ができなければ、家庭裁判所で調停や審判によって遺産分割をすることになります。
遺産分割の調停等には多大の時間と費用が必要となるだけでなく、相続人間の感情的対立の溝は修復できない位に深くなってしまいます。
このような紛争の予防のためには、遺言を作っておかれることが唯一最良の方法と言って良いでしよう。

遺言の重要性

財産を残してあげる貴方の意思が遺言で明らかとなっていれば、それだけでもかなりの紛争を防止することができます。
貴方の遺言があるだけで、残された家族が納得されることが多いからです。

遺言は、遺族の相続争いを防ぐため、遺言書を作成しておきましょう。

しかし、せっかくの遺言書が無効となる場合があります。
自分の自筆で残す遺言だと、後でそれ自体が「争族」の原因となることも多いです。

遺言は、公正証書で作成しておくのが確実で安全です。

また、身寄りのない人も増えており、こうした身寄りのない方が遺言書がなく亡くなってしまうと、そのとたんに混乱します。

遺言の知恵

遺言の方式は法で定められていますが、公正証書で作成するのが一番です。
なお、ビデオや録音テープによる遺言は認められません。
遺言の内容についても注意する必要があります。
特定の人に多大な遺産を譲る遺言をすると他の相続人から遺留分の請求をされ、紛争を生じることとなります。
遺言では遺産を相続人以外の人にも与えることができます。介護などで、相続人以外の方に一番世話になった場合など、遺言は役に立つことが多いでしよう。

負債も相続するの?

相続とは、死亡した人に属する資産と負債を、一定の親族が包括的に継承することです。
資産と負債を包括的に継承するものですから、資産だけ継承して負債は継承したくないのは人情ですが、残念ながらそれはできません。
しかも、負債だけ残した人でも相続はあります。
負債だけ残した人や資産より負債の方が多い人の相続はしたくないのも人情ですね。
この場合には、相続を放棄することができます。
相続を放棄するには家庭裁判所に、「相続放棄の申述」をしなければなりません。相続放棄の申述は相続人が個別にすることになっていますが、期間が限定されており、相続が開始したことを知ってから三ヶ月以内に家庭裁判所に手続きをしなければなりません。
三ヶ月を過ぎてから債権者から請求を受けて慌ててしまうこともよくある事例です。
そのような場合でも相続放棄が認められるときがありますので、すぐに専門家に相談されると良いでしよう。

負債の範囲内での相続は可能?

負債の金額と資産の金額のどちらが多いのかはっきりしないときには、相続を放棄して良いのか迷ってしまいますね。
その場合のために「限定承認」という制度があります。
相続人が、相続によって取得した資産の限度内でのみ負債を負担するもので、「限定承認の申述」は相続放棄と同じく家庭裁判所において行います。
期間も同じく三ヶ月以内。ただし、限定承認は相続人全員が共同で手続きをしなければなりません。
また、財産目録を家庭裁判所に提出する必要があります。

ところで、相続人が相続財産を処分したり費消したりすると、相続放棄も限定承認もできなくなりますので、安易に相続財産に手を付けないようにしたいものです。

家族信託(民事信託)の活用

さらに、最近は家族信託(民事信託)というものが注目を集めています。

家族信託(民事信託)には、遺言、成年後見などの既存の制度では対応できないことが可能となるなど、活用が望まれます。

相続財産を受け取られる方はどのようなことに注意をすれば良いでしょうか?

相続の場面では、いろいろな過去の出来事を持ち出して、問題を複雑にしてしまう方が少なくありません。

相続人の間で大人の話し合いが出来れば良いのですが、そうした話し合いが成り立つようにするためには、解決の道しるべとなる法律を知っていることが大きな助けとなることも多いです。

相続問題は長引いてしまうと、それだけで家族や親族の仲が次第に悪化するのは確実です。

ただし、あくまで法律というのは、問題を解決するための道具でしかないということです。

道具をどのように使うかが大切になります。
使い方を間違えば、やはり「争族」になってしまいます。

法律を機械的にあてはめるだけでは、家族間の感情的対立が深くなることもあります。
事案に応じて、納得が得られるような解決を目指して行けたらと思います。

名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所、旭合同法律事務所では、経験豊富な弁護士が、こうした相続の問題を適切に解決するためのお手伝いをさせていただくことができます。お気軽にご相談下さい。

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