経営者とクーリングオフ

業者の訪問を受けて強引な説明に拒否できずに高額な電話機などのリースを締結してしまうことがありますが、このような場合には一般消費者にはクーリングオフの制度を利用して契約を白紙に戻せますが、法人・事業者の営業上の契約に関してはクーリングオフは原則適用されていません。

クーリングオフ

クーリングオフは、法定の書面を受領してから8日以内にしなければならず、契約書等の書面を受け取って8日経過してしまっているとできません。しかし、契約書等の受け取った書面が特商法に定める法定の書面に該当しない場合、すなわち記載しなければいけない事項が記載されていないなどの不備がある場合には、クーリングオフの期間が進行しないことから、クーリングオフは可能となります。